社会調査が変える自治体政策の未来―「県民・市民生活実態調査」の方法と実践 [単行本]

社会調査が変える自治体政策の未来―「県民・市民生活実態調査」の方法と実践 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  昨今、政府や地方自治体において急速に推進されている「証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）」。しかし、政策課題に対していかにデータを収集、分析し、アプローチすればよいのか、そのプロセスは簡単ではない。本書は、ＥＢＰＭ推進のために、「社会調査」の手法を活かすという問題意識のもと、これまで全国で実施されてきた自治体調査（県民・市民意識調査等）を再構築していく必要性を訴える。具体的事例として、「愛媛・長崎県民生活実態調査（２０１７年）」と「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査（２０１９年）」を中心に、市民生活実態調査の可能性について総合的に考察する。国・地方公務員はもとより調査設計・実施を担う実務者、必携の一冊。

• 目次

  はしがき
  
  序　章　社会調査に基づく政策課題分析に向けて
  　１ 研究目的と研究の学術的背景
  　２ 基盤研究はどのように実施されたのか
  　３ 研究成果の総括と本書の構成
  
  
  　第Ⅰ部　政府統計・自治体調査をめぐる問題状況
  
  第１章　政府統計の制度疲労と統計不正問題
  　１ 統計不正問題と調査負担の実態
  　２ 家計調査の実態とその問題点
  　３ 政府統計の制度疲労――曲がり角に立つ国勢調査
  
  第２章　｢県民・市民意識調査」の実施状況とその問題点
  　１ どんな「県民意識調査」を実施していたのか
  　２ 調査方法の実態と回収率を上げる工夫
  　３ 県職員は調査にどのように関わっていたのか
  　４ 県民意識調査の調査票の質的内容
  　５ 都道府県における職員研修の実態と社会調査
  　６ 自治体調査の現状と課題
  
  
  　第Ⅱ部　｢県民・市民生活実態調査」のための調査票の開発
  
  第３章　国勢調査質問の簡略化の試みとその結果
  　１ 職業関連質問の改善
  　２ 生活実態調査と国勢調査との結果の比較――愛媛県を事例として
  　３ 市民生活実態調査と国勢調査との比較
  　４ 職業質問の多様なクロス分析の可能性
  
  第４章　家計構造質問の開発経緯とその結果
  　１ 家計の構造を問う質問の実験的試み
  　２ 被調査者はどのように回答したのか
  　３ 世帯収入を問う質問の妥当性
  　４ 家計構造質問によって解明できる政策課題
  
  第５章　生活時間調査簡略化の試みとその妥当性
  　１ 社会生活基本調査と国民生活時間調査
  　２ 行動分類表の再検討
  　３ ｢24時間質問」と回答結果
  　４ ｢24時間質問」の精度の検証
  　５ 被調査者はどのように回答したのか
  
  第６章　｢簡単に事実を問う質問」による調査票構成
  　１ ｢漠然と意識を問う質問」の問題点
  　２ 生活実態調査の調査票作成基本方針
  　３ 内閣府データとの比較分析――満足度の測定
  　４ 調査票内質問とのクロス集計の可能性
  
  第７章　空間情報を把握する質問の開発と分析の試み
  　１ 空間情報を把握する質問の開発
  　２ 空間情報の活用可能性
  　３ 空間情報を用いた分析の可能性
  　４ 今後の課題
  
  
  　第Ⅲ部　｢県民・市民生活実態調査」における調査方法の工夫
  
  第８章　郵送調査法の実践的工夫
  　１ 生活実態調査の概要
  　２ 回収率を上げるための工夫
  　３ 回収率と催促の効果
  　４ 催促と回収票の質的側面
  　５ 調査とコスト
  
  第９章　サンプリング設計と抽出作業
  　１ 選挙人名簿を使ったサンプリング作業とその課題
  　２ 住民基本台帳を使ったサンプリング作業とその課題
  
  第10章　自治体調査におけるサンプリングの論理
  　１ サンプリングとは
  　２ 確率抽出の方法
  　３ 計画標本数の決定
  　４ サンプリングの実際
  
  
  　第Ⅳ部　県民・市民生活の実態と政策課題
  
  第11章　計量的モノグラフによる定住意識に関する世代間・都市間比較
  　１ まち・ひと・しごと創生総合戦略と人口ビジョン
  　２ ｢川崎・神戸・福岡市民生活実態調査」からみる３都市比較
  　３ 知見の整理と３都市の特徴
  
  第12章　大都市類型別の地域間移動パターンと通勤・通学流動
  　１ 研究の課題と視点・目的・方法
  　２ 21区市の昼夜間人口比と通勤・通学者の交通手段
  　３ 21区市の類型化の試みと分析対象３都市の位置づけ
  　４ ３都市の地域間移動パターンと大都市類型との関連性
  　５ 知見の整理と結論――移動・流動と大都市の社会的異質性
  
  第13章　人々は日常的な生活でどのように移動しているのか
  　１ 人々はどのような手段で移動しているのか
  　２ 分析結果(1)――行動別・距離別の移動手段
  　３ 分析結果(2)――年齢による差異
  　４ 移動手段を多角的に検討してわかったこと
  
  第14章　親と子の〈住まい方〉の実態把握とその効果の測定
  　１ ｢家族の住まい方」に関する政策課題
  　２ 親はどこに住んでいるのか
  　３ ｢家族の住まい方」の効果測定
  　４ 同居・近居の実態とその効果
  
  第15章　都市部における中高年単身者の生活と意識
  　１ 中高年単身者への注目
  　２ 中高年単身者とは
  　３ 社会関係
  　４ 生活時間
  　５ 生活満足意識
  　６ 政策課題としての中高年単身者
  
  APPENDIX　「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査」調査票・単純集計表
  索　　引

• 出版社からのコメント

  市民生活実態調査の可能性について総合的に考察する、国・地方公務員をはじめ調査に関わる実務者必携の一冊。

• 内容紹介

  昨今、政府や地方自治体において急速に推進されている｢証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ）｣。しかし、政策課題に対していかにデータを収集、分析し、アプローチすればよいのか、そのプロセスは簡単ではない。本書は、ＥＢＰＭ推進のために、「社会調査」の手法を活かすという問題意識のもと、これまで全国で実施されてきた自治体調査（県民・市民意識調査等）を再構築していく必要性を訴える。具体的事例として、「愛媛・長崎県民生活実態調査（2017年）」と「川崎・神戸・福岡市民生活実態調査（2019年）」を中心に、市民生活実態調査の可能性について総合的に考察する。国・地方公務員はもとより調査設計・実施を担う実務者、必携の一冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  大谷 信介(オオタニ シンスケ)
  １９５５年神奈川県生まれ。現在、社会調査協会理事／自治体調査支援委員会委員長

• 著者について

  大谷　信介 (オオタニ　シンスケ)
  2025年6月現在
  一般社団法人社会調査協会理事／自治体調査支援委員会委員長。

社会調査が変える自治体政策の未来―「県民・市民生活実態調査」の方法と実践 の商品スペック