競争政策論―独占禁止法事例とともに学ぶ産業組織論 第3版 [単行本]

競争政策論―独占禁止法事例とともに学ぶ産業組織論 第3版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  今まさに動いている競争政策を描く。カルテル、Ｍ＆Ａからスマホ新法まで、デジタル化・グローバル化とともに広がる競争政策の世界。今、何が起きているのか、何が問題なのか。法学部生、実務家にもわかりやすい「経済学用語解説」付き。

• 目次

  第１版へのはしがき
  第２版へのはしがき
  第３版へのはしがき
  読者への手引き
  
  第１章　序論 - 競争はなぜ重要か
  　1. カルテルによる不利益
  　2. 独占やカルテルによる厚生損失
  　3. 競争政策とは何か
  　4. 産業組織論と競争政策
  　補論　独占禁止法違反事件処理の手続き
  　コラム1-1　談合・カルテルからの消費者の損失は年間１人あたり3000円？
  
  第２章　共謀と協調
  　1. カルテル・談合に参加することの利益、逸脱することの利益
  　2. 逸脱への報復
  　3. 暗黙の協調とプライスリーダーシップ・モデル
  　4. 共謀と協調に対する独占禁止法の規定
  　5. ペナルティとしての課徴金と減免制度
  　コラム2-1　事業者団体による情報提供（2016年相談事例など）
  　コラム2-2　東芝ケミカル事件（1995年東京高裁判決）
  
  第３章　コンテスタブル市場理論と参入阻止戦略
  　1. コンテスタブル市場理論とその政策含意
  　2. 参入障壁の高さを決める要因
  　3. 競争戦略としての参入障壁
  　4. 参入阻止戦略の違法性
  　コラム3-1　マイナミ空港サービス事件（2020年排除措置命令）
  　コラム3-2　大分県大山農協による農産物直売所事件（2009年排除措置命令）
  
  第４章　経済集中と競争政策
  　1. 集中の測り方
  　2. 市場とは何か
  　3. 市場集中度を概観する
  　4. 市場集中への競争政策
  　5. 一般集中への競争政策
  　コラム4-1　米国における企業分割事例
  　コラム4-2　日立金属による三徳の株式取得（2017年度）
  
  第５章　合併・買収（M&A）
  　1. M&Aとは何か
  　2. 水平合併の経済効果
  　3. 製品差別化と合併
  　4. 企業結合の競争政策
  　5. 問題解消措置が必要な企業結合
  　コラム5-1　ファミリーマートとユニーグループの経営統合（2015年度）
  　コラム5-2　新日鐵住金による山陽特殊製鋼の買収（2017年度）
  
  第６章　垂直的取引制限
  　1. 再販売価格維持行為とテリトリー制
  　2. 再販売価格維持行為の意義ー二重の限界化とただ乗り問題
  　3. 垂直的取引制限と独占禁止法
  　4. 再販がもたらす協調促進効果
  　コラム6-1　資生堂事件（1998年最高裁判決）　
  　コラム6-2　日清食品即席麺事件（2024年警告）
  
  第７章　競争手段としての廉売
  　1. 合理的戦略としての廉売
  　2. 競争制限効果を持つ廉売―掠奪的価格戦略
  　3. 独占禁止法における不当廉売
  　4. 多角化した企業の不当廉売
  　補論　不当廉売の基準とすべき費用概念は？─MC, AC, AVC, AIC, AAC
  　コラム7-1　ガソリン給油所における不当廉売（2007年排除措置命令ほか）
  　コラム7-2　ヤマト運輸対日本郵政公社（2007年東京高裁判決）
  
  第８章　下請取引と優越的地位
  　1. ホールドアップ問題
  　2. 評判効果
  　3. 優越的地位濫用の規制
  　4. 下請法
  　コラム8-1　トイザらス事件（2015年審決）
  　コラム8-2　東京インテリア家具事件（2024年確約）
  
  第９章　公益事業における競争
  　1. 不可欠設備
  　2. 競争維持のための仕組み
  　3. 公益事業における競争政策
  　4. ユニバーサル・サービスの維持と市場参入
  　コラム9-1　NTT東日本事件（2007年審決）
  　コラム9-2　電力会社カルテル事件（2023年排除措置命令等）
  
  第10章　イノベーション，特許制度と競争政策
  　1. 研究開発と市場構造
  　2. 特許制度と競争政策
  　3. 集積型技術と標準規格
  　4. 知的財産権と企業結合
  　コラム10-1　ワン・ブルー事件（2016年審査終了）
  　コラム10-2　キリングループと協和発酵の統合（2008年度）
  
  第11章　ネット取引の競争政策
  　1. プラットフォームとマルチサイド市場
  　2. 最恵待遇（MFN）と同等性条項（APPA）
  　3. 間接ネットワーク効果
  　4. マルチサイド市場に対する競争政策
  　コラム11-1　楽天トラベル事件（2019年確約）
  　コラム11-2　ユニクエスト事件（2021年審査終了）
  
  第12章　プラットフォームが作るエコシステムと競争政策
  　1. 市場集中の螺旋効果と事業拡大のメカニズム
  　2. ブラウズ型プラットフォーム
  　3. プラットフォームが作るエコシステム
  　4. エコシステムを巡る競争政策の新たな展開
  　5. ニュースポータルサイトと競争
  　コラム12-1　グーグル・ヤフー事件（2024年確約）
  　コラム12-2　米国グーグル事件（2020年提訴）
  　コラム12-3　アップル社アプリストア事件（2021年審査終了）
  
  第13章　グローバル化する競争政策
  　1. 管轄権とは何か
  　2. 国際カルテル
  　3. 国際分業
  　4. 国際企業結合
  　コラム13-1　マリンホース事件（2008年排除措置命令）
  　コラム13-2　テレビ用ブラウン管事件（2015年審決）
  　コラム13-3　マイクロソフトとアクティビジョン・ブリザードの統合（2022年度）
  
  付録　経済学用語解説
  練習問題・解答
  索引

• 出版社からのコメント

  数式を用いず、産業組織論の基本的な諸概念・諸定理が理解できるように平易に描かれた産業組織論の入門書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  小田切 宏之(オダギリ ヒロユキ)
  １９６９年京都大学経済学部卒業。１９７７年米国ノースウェスタン大学大学院博士課程経済学専攻修了（Ｐｈ．Ｄ．ｉｎ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃｓ）。米国オバリン大学助教授（経済学部）、筑波大学教授（社会工学系）、一橋大学教授（経済学研究科）、成城大学教授（社会イノベーション学部）、公正取引委員会委員などを経て、一橋大学名誉教授。専攻：産業組織論、技術革新の経済学、企業経済学

• 著者について

  小田切 宏之 (オダギリ ヒロユキ)
  小田切 宏之（おだぎり ひろゆき）一橋大学名誉教授

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