日本の真の国防4条件 [単行本]

日本の真の国防4条件 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本も“核保有”を考える時が来た。京大卒元陸将補が突きつける、日本を取り巻く安全保障環境の現実。

• 目次

  序章　「日本の真の国防4条件」とは
  第一節　安保三文書の評価
  　安保三文書の評価されるべき側面
  　　１．予算措置に裏付けられた、総合的で一貫した文書
  　　２．リアリズムに立脚した所要防衛力の抜本的強化方針への転換
  　　３．明確に強化方針に転換した我が国の防衛産業基盤強化への取組み
  　　４．総合国力の一環としての防衛力抜本強化策の明示
  　安保三文書において不十分と考える側面
  　　１．間に合うのか?
  　　２．生き残れるのか?
  　　３．戦い続けられるのか?
  　　４．実戦に役立つのか?
  　　５．国家安全保障戦略における外交優先の位置づけ
  第二節　なぜ、「日本の真の国防」に列挙した4条件が重要なのか?
  　最優先で保有すべき核ミサイル搭載原子力潜水艦
  　尖閣諸島への自衛隊の常時駐屯でグレーゾーンの間隙を埋める
  　予備自衛官と予備自衛官補の増強は戦い続ける国民の意思と能力を保障する
  　防衛生産・技術基盤をめぐる課題と基盤育成の重要性
  
  第一章 「核ミサイル搭載原子力潜水艦」の保有
  第一節　日本は核恫喝に屈するな! 潜在核保有国としての自信を持ち毅然として対応せよ
  　何度も行使されてきた核恫喝と機能しない米国の核の傘
  　米国は中ロに対し劣勢にある
  　核戦力が劣化し続ける米国
  　高まる核恫喝行使の可能性
  　イスラエル、イランも実質的には核保有国
  　日本に対しても核恫喝が行われている
  　日本の核保有の可能性
  　米国は日本の核保有を許容する
  　日本は核恫喝に屈するべきではない
  第三節　原潜保有の必要性
  　「原子力潜水艦」とは何か
  　原潜の保有は非核三原則にも抵触しない
  　中国は一九五八年から原潜を開発
  　中国原潜は台湾進攻の鍵
  　主要国の潜水艦戦力と今後の趨勢
  　日本に原潜が必要な理由
  　原潜保有の戦術的意義
  　日本は「国産原潜」建造が可能
  
  第二章　尖閣諸島への自衛隊の常時駐屯
  第一節　紛れもなく「日本固有の領土」である尖閣諸島
  　尖閣諸島は日本固有の領土
  　一方的に緊張を高めてきたのは中国
  第二節　尖閣諸島を「核心的利益」とする中国で進む海警局と海軍の一体化　
  　進む中国の海警と海軍の一体化
  　尖閣諸島の領有権をめぐる「闘争」で強硬姿勢を強める中国
  第三節　危機にさらされている我が国の国境の防衛警備部隊
  　格差の著しい日中の海上警護権限と日本の関連法制の不備
  　日本の海上警備関連法制の改正は急務
  第四節　中国の尖閣・台湾進攻はあるか、あるとすればいつか、成功するのか?
  　二〇一八年に予想された尖閣侵略後の中国による台湾侵攻シナリオ
  　尖閣確保のため早急にとるべき施策
  第五節　中国の台湾・尖閣侵攻の可能性
  　不安定化の兆候のある中国の国内事情と強まる習近平の尖閣奪取の野心
  　侵攻が容易ではない台湾の地政学的環境
  　急速に高まる中国軍事力のグレーゾーンでの作戦遂行能力
  　日米台の連携が習近平を焦らせる
  第六節　尖閣侵攻シナリオとその可能性
  　台湾本島以外への侵攻シナリオ
  　台湾本島侵攻は「二〇二五年にも」
  　侵攻兵力は四〇～六〇万人にも及ぶ
  　台湾国防部傘下シンクタンクによる人民解放軍の台湾本島侵攻能力見積
  　人民解放軍の台湾本島侵攻作戦シナリオ
  　台湾有事は尖閣有事
  第七節　最新の尖閣諸島現地レポート(石垣市議会議員仲間均氏の活動報告から)
  　漁師兼石垣市議・仲間均氏の尖閣諸島周辺情勢に関する談話
  　日本政府の対応が変化しつつある
  　このままだと尖閣諸島は中国に支配される
  　陸上自衛官の尖閣諸島への駐屯は紛争抑止にもつながる
  
  第三章　自衛隊予備自衛官の増強
  第一節　なぜ予備自衛官の増強が必要なのか?
  　世界の予備役制度の概要
  　予備役の効用と限界
  　現代における予備役制度の意義
  　自衛隊の予備自衛官制度とその問題点
  第二節　『安保三文書』に見る中期的な人事施策とその問題点
  　「安保三文書」の人的防衛力基盤強化策における不十分と思われる点
  　国家レベルの予備役制度創設が必要
  第三節　諸外国と日本との兵員数比率の比較分析
  　「募集対象人員がいない」は誤り
  　日本の兵員比率は世界の三分の一
  第四節　日本としてのあるべき予備役制度
  　戦後の日本でも審議された「屯田兵」と「郷土防衛隊」制度
  　予備役制度のあり方についての提言
  
  第四章　日本の防衛生産基盤の強化、武器輸出の振興
  　安保三文書と防衛白書から見る防衛生産基盤強化策
  　日本は明確に強化方針に転換した
  　　１．防衛生産基盤の強化
  　　２．防衛技術基盤の強化
  　具体的な防衛生産・技術基盤強化策の取り組み
  　　１． 明確にされた軍事科学技術重視方針と「防衛生産基盤強化法」の成立
  　　２． 経済安全保障セキュリティ・クリアランス制度整備の意義と今後の課題
  　　３． 防衛産業生産基盤育成策の意義と課題
  　　４． 防衛装備品の輸出振興
  　期待される防衛技術基盤強化策
  　武器輸出・防衛装備移転の促進を目指せ
  　　１．武器輸出の事実上の禁輸に至る経緯とその後の一部緩和措置
  　　２．見直しの必要性とその法的根拠に関する分析
  　　３．新たな『防衛装備移転三原則』の意義
  　　４． 武器輸出の効用
  　　５．各国の武器輸出の実績と今後の我が国の可能性

• 内容紹介

  　政府は2022年12月、日本の防衛政策の方針を記した安保三文書を閣議決定した。安保三文書では、防衛力整備の時期的な目標を「2027年度」としたが、日本を取り巻く安全保障環境は緊迫の度合いを増している。
  　このような状況下では、「2027年まで何も起こらない」と言い切ることはできない。
  　有事が勃発した際、日本はいまのままで戦えるのか？生き残れるのか？
  　そこで必要なのが、「日本の真の国防４条件」だ。
  １．核ミサイル搭載原子力潜水艦を自国で保有すること
  ２．尖閣諸島に自衛隊が常時駐屯すること
  ３．自衛隊予備自衛官、予備自衛官補を増強すること
  ４．軍事産業を振興し、武器輸出を拡大すること
  　日本がいま置かれた状況を示した上で、この「4条件」がなぜ重要なのか、自衛官として国防の最前線に立ち続けた著者が記す。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  矢野 義昭(ヤノ ヨシアキ)
  １９５０年大阪生まれ。１９７２年京都大学工学部卒。１９７４年同文学部卒。同年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校、第六普通科連隊連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練間駐屯地司令等歴任、小平学校副校長をもって退官（陸将補）。現在、岐阜女子大学特別客員教授、日本安全保障フォーラム会長、日本国史学会理事、防衛法学会理事、国際歴史論戦研究所上席研究員、拓殖大学博士（安全保障）。専門は核抑止論、情報戦。第十六回「真の近現代史観」懸賞論文最優秀藤誠志賞受賞

• 著者について

  矢野義昭 (ヤノヨシアキ)
  矢野義昭（やの・よしあき）：著者
  1950年大阪生まれ。1972年京都大学工学部卒。1974年同文学部卒。同年、陸上自衛隊幹部候補生学校入校、第六普通科連隊連隊長兼美幌駐屯地司令、第一師団副師団長兼練間駐屯地司令等歴任、小平学校副校長をもって退官(陸将補)。現在、岐阜女子大学特別客員教授、日本安全保障フォーラム会長、日本国史学会理事、防衛法学会理事、国際歴史論戦研究所上席研究員、拓殖大学博士(安全保障)。専門は核抑止論、情報戦。第十六回「真の近現代史観」懸賞論文最優秀藤誠志賞受賞。著書に、『日本の領土があぶない』（ぎょうせい）、『軍拡中国に対処する』『世界が隠蔽した日本の核実験成功』『核拡散時代に日本が生き延びる道』、『核抑止の理論と歴史―拡大抑止の信頼性を焦点に』(いずれも勉誠出版)など。
  
  林弘明 (ハヤシヒロアキ)
  林弘明（はやし・ひろあき）：企画
  1947 年、神奈川県生まれ。株式会社ハート財産パートナーズ代表取締役。不動産実業家としての傍ら、国防活動家としても活動している。尖閣諸島を守る会会長、（一財）日本安全保障フォーラム（会長：矢野義昭）顧問、（公財）日本国防協会（理事長：岡部俊哉）評議員、（一社）防人と歩む会（会長：葛城奈海）顧問、自衛官募集相談員、紺綬褒章（令和5 年11月29 日受勲）。

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