Q&A家族法制―令和4年・6年の民法改正でこう変わる! [単行本]

Q&A家族法制―令和4年・6年の民法改正でこう変わる! の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和６年民法改正を中心に、実務上重要である令和４年民法改正のポイントも織り込みながらＱ＆Ａ（６０問）形式によりコンパクトに解説する。弁護士はもとより、今後重要な役割を担う家庭裁判所関係者にとっても、必要な理解が得られます。

• 目次

  第1編　令和6年改正
  第1章　親権その他親子関係に関する基本的な規律の見直し（23問）
  1　親の責務に関する改正／2　親権に関する法改正の背景 ／3　親権の意義・内容／
  4　父母双方が親権者となる場合とその問題点／5　離婚届の受理／6　親権の共同行使／
  7　親権と監護権の関係／8　親権者の変更／9　親権者の指定の審判・調停／10　附帯決議
  第2章　養　育　費（４問）
  1　養育費等の請求権の実効性向上／2　法定養育費 ／3　裁判手続における情報開示義務／
  4　執行手続における債権者の負担軽減
  第3章　親子交流等（７問）
  1　父母婚姻中の親子交流／2　裁判手続における親子交流の試行的実施／
  3　親以外の第三者と子との交流に関する規律
  第4章　財産分与（６問）
  1　財産分与の考慮要素の明確化／2　財産分与の期間制限／
  3　財産分与の裁判手続における情報開示義務
  第5章　そ　の　他（５問）
  1　未成年養子縁組及びその離縁の代諾に関する規律／2 夫婦間の取消権(754条)の削除／
  3　裁判上の離婚事由の民法770 条1 項4 号の削除
  第2編　令和4年改正
  第1章　懲戒権の見直し（３問）
  第2章　嫡出推定制度の見直し（３問）
  第3章　女性の再婚禁止期間の廃止（１問）
  第4章　嫡出否認制度の見直し（８問）

• 出版社からのコメント

  民法改正〔令和４年＆６年〕で家族の在り方が大きく変わる！

• 内容紹介

  ◆令和６年民法改正〔離婚後共同親権・養育費など〕を中心に、実務上重要である令和４年民法改正〔懲戒権・女性の再婚禁止期間の見直しなど〕のポイントも織り込みながらＱ＆Ａ（60問）形式によりコンパクトに解説しました。
  ◆弁護士はもとより、今後重要な役割を担う家庭裁判所関係者にとっても、必要な理解が得られます。
  
  主な設問
  令和６年改正から
  ・改正法で共同親権が選択できるのは、どのような場合でしょうか。現行法との違いを指摘しつつ教えてください。
  ・子の出生後の離婚以外の場合に共同親権が選択される場合を2つ挙げてください。そして、その場合の要件について教えてください。
  ・父母双方が親権者であって、特定の事項について意見の対立がある場合、改正法はどのように調整しているのか、教えてください。
  ・法定養育費制度はなぜ創設されたのでしょうか。また、法定養育権の計算方法などについても教えてください。
  ・父母の婚姻中の、別居親と子の交流に関する規律が整備された理由を教えてください。
  ・財産分与の期限が離婚後2年から5年に延長された理由を教えてください。
  ・未成年養子縁組及びその離縁の代諾に関して改正が行われた経緯を教えてください。
  令和４年改正から
  ・令和4年改正前822条の懲戒権に関する規定が削除されたことによる影響を教えてください。
  ・嫡出推定制度の改正に伴って変更になった制度についてポイントを教えてください。
  ・女性の再婚禁止期間が廃止された経緯を教えてください。
  ・嫡出否認制度に関する規律の見直しがされた理由を教えてください。

• 著者について

  東京弁護士会法友会 (トウキョウベンゴシカイホウユウカイ)
  昭和21年12月に創立された東京弁護士会内の任意団体であり、約2,700名の会員数を擁する、東京弁護士会筆頭の団体。現在は12の部で構成され、各部の活動を基礎としつつ、法友会全体としては、常設委員会及び特別委員会を設置し、各委員会の活動を通じて、政策の提言、日本弁護士連合会、東京弁護士会、関東弁護士連合会等への役員の推薦、司法研修所教官、最高裁判事などの重要人事を推薦するなど、弁護士会のみならず法曹全般に対する活動を行っている。

Q&A家族法制―令和4年・6年の民法改正でこう変わる! の商品スペック