減災復興学 [単行本]

減災復興学 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  阪神・淡路大震災から３０年が経つ神戸、兵庫において、どのような被害があったのか、震災からどのように復興し、次の災害に備えてきたのか、またそれらをどのように教訓としていくのかを、行政、都市計画、建築、防災教育等の専門家が、復興と減災を一体的にとらえて考察する。阪神・淡路大震災から２０年以降の神戸、兵庫の状況から、阪神・淡路大震災からの復興を検証する。これから起こり得る大災害への備えや事前復興における課題も示唆する。

• 目次

  はしがき
  
  第１章　阪神・淡路大震災の被害概要
  　１ 地震の概要
  　２ 兵庫県内の被害状況等（平成18年5月19日確定）
  　３ ライフラインの被害と復旧
  　４ 鉄道の被害と復旧
  　５ 道路の復旧状況
  　６ 被害総額
  
  第２章　兵庫県南部地震の発生メカニズムと地震動
  　１ 地震災害を知るための基礎
  　２ なぜ地震が起こるのか―その地学的背景
  　３ 地震発生のメカニズム―震源過程
  　４ 地震動のメカニズム
  　５ 阪神・淡路大震災以降の地震学と地震防災技術の発展
  
  第３章　建築物の耐震性と建物被害
  　１ 地震時の揺れに耐える建築物
  　２ 兵庫県南部地震による各地の地震動の特徴
  　３ 建物の耐震性を確保する手法
  　４ 建物の耐震性確認の手法
  　５ 都市規模での地震応答解析に基づく建物被害予測
  　６ 安全な都市に向けた建築物の耐震性
  
  第４章　地震による複合災害（火災）と気象・気候
  　１ 地震による広域火災の概要
  　２ 火災の時系列
  　３ 火災延焼と気象
  
  第５章　自治体・企業の災害対応体制の進展と課題
  　１ 求められる災害対応への備え
  　２ 自治体の災害対応体制の進展
  　３ 企業の災害対応体制の進展
  　４ 未来に向けた災害対応の課題
  　５ 未知の事象に備える
  
  第６章　被災経験をふまえた減災まちづくり
  　１ 地域主体の減災まちづくり
  　２ 港島地区の概要
  　３ 各世帯の災害時安全確保の実態把握
  　４ 在宅避難を実現するための方策の検討
  　５ 震災の経験をよりよい減災まちづくりへとつなぐ
  
  第７章　災害復興公営住宅における共助の仕組みづくり
  　１ 災害復興公営住宅のこれまでとこれから
  　２ 阪神・淡路大震災後の災害復興公営住宅整備と支援策
  　３ 災害復興公営住宅の現状
  　４ 災害復興公営住宅における住民支援のための課題
  　５ 新たな地域コミュニティ形成の場・主体とつながりの仕組み
  　６ これからの地域コミュニティの共助についての一考
  
  第８章　被災自治体による復興ガバナンス―兵庫県の事例から
  　１ ローカル・ガバナンス
  　２ 阪神・淡路大震災復興基金
  　３ 被災者復興支援会議
  　４ 阪神・淡路大震災と復興ガバナンス
  
  第９章　被災地での犯罪とその予防
  　１ 災害と犯罪
  　２ 刑事司法手続と犯罪データ
  　３ 被災地での犯罪発生を説明する犯罪学理論
  　４ 日本における被災地での犯罪研究と類型モデル
  　５ 被災地での犯罪予防を考えるための環境犯罪学理論とその活用
  
  第10章　阪神・淡路大震災と学校の教育継続
  　１ 地域の災害対応の拠点としての学校
  　２ 兵庫県教育委員会による災害対応
  　３ 学校による災害対応
  　４ 避難所対応と学校再開
  　５ 被災した児童生徒への支援
  　６ 被災経験をふまえた学校安全のための取り組み
  　７ 被災経験をふまえた防災教育の展開
  　８ 災害対応のための学校組織マネジメント
  
  第11章　早期復興へ向けた被災者支援のための被災者台帳構築
  　１ 被災者支援の礎と阪神・淡路大震災
  　２ 阪神・淡路大震災における住家被害認定調査及び罹災証明書の発行
  　３ 被災者台帳構築・運用のための情報システム及び情報処理
  
  あとがき
  索　引

• 出版社からのコメント

  未曾有の大震災からの30年で兵庫、神戸がどのように復興し、次の災害に備えてきたのか

• 内容紹介

  阪神・淡路大震災から30年が経つ神戸、兵庫において、どのような被害があったのか、震災からどのように復興し、次の災害に備えてきたのか、またそれらをどのように教訓としていくのかを、行政、都市計画、建築、防災教育等の専門家が、復興と減災を一体的にとらえて考察する。阪神・淡路大震災から20年以降の神戸、兵庫の状況から、阪神・淡路大震災からの復興を検証する。これから起こり得る大災害への備えや事前復興における課題も示唆する。

• 著者について

  兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 (ヒョウゴケンリツダイガクダイガクインゲンサイフッコウセイサクケンキュウカ)
  2017年開設。
  阪神・淡路大震災以後、行政、企業、学校、NPO、地域、ボランティア等多様な主体が蓄積した教訓や知見を学問的に体系化し、減災と復興を表裏一体として捉え、既存の学問を横断的に組み合わせ、減災復興政策にかかる教育研究を展開。減災復興施策の立案や実施、危機管理の実践、防災教育など多様な取組みをリードする人材を育成・ネットワーク化することにより、災害に強い社会づくりへの貢献をめざしている。

減災復興学 [単行本] の商品スペック