上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏まえた申告実務 2訂版 [単行本]

上場株式等に係る利子・配当・譲渡所得等の課税方式選択を踏まえた申告実務 2訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  所得税の課税方式と上場株式等の内容を含む金融所得課税の概要。上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法。国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用。所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択。以上を踏まえ、１０の事例に基づき上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説！！

• 目次

  Ⅰ　所得税の課税方式と金融所得課税の概要
  【本章の構成と主な内容】
  〔所得税の課税方式〕
  １　所得税の課税方式とその選択の効果
  ◆１　所得税の課税方式
  ◆２　課税方式と合計所得金額による制限
  ◆３　課税方式選択の目的
  ◆４　修正申告時等における選択替えの可否
  〔金融所得課税の概要〕
  ２　利子所得・配当所得の範囲と課税概要
  ◆１　利子所得の範囲とその課税概要
  ◆２　配当所得の範囲とその課税概要
  ３　譲渡等の際に申告分離課税とされる「株式等」
  ◆１　平成28年分から「株式等」に加えられたもの
  ◆２　申告分離課税とされる「株式等」
  ◆３　申告分離課税とされる「株式等」から除かれるもの
  ４　上場株式等と一般株式等の区分とその課税方式
  ◆１　「上場株式等」と「一般株式等」の区分
  ◆２　上場株式等に係る課税方式（概要）
  ◆３　一般株式等に係る課税方式（概要）
  ５　上場株式等とされる株式・出資・公社債・投資信託等
  ◆１　上場株式等の範囲
  ◆２　株式等で金融商品取引所に上場されているもの等
  ◆３　受益権等の募集が公募により行われるもの
  ◆４　特定公社債とされるもの
  
  Ⅱ　上場株式等に係る利子・配当の課税方式とその選択
  【本章の構成と主な内容】
  １　上場株式等に係る利子等・配当等の課税方式の概要
  ◆１　上場株式等の利子等・配当等の課税方式
  ◆２　配当等（特定上場株式等）の総合課税による申告
  ◆３　利子等及び配当等の申告分離課税による申告
  ◆４　税負担等を踏まえた課税方式の選択
  ２　上場株式等に係る利子等とその課税方式の選択
  ◆１　上場株式等の利子等とされるもの
  ◆２　源泉（特別）徴収
  ◆３　課税方式とその選択
  ３　上場株式等に係る配当等とその課税方式の選択
  ◆１　上場株式等に係る配当等とされるもの
  ◆２　源泉（特別）徴収
  ◆３　課税方式とその選択
  ４　特定口座受入れ利子・配当の課税方式選択と確定申告書の作成
  ◆１　「配当等の額及び源泉徴収税額等」欄
  ◆２　「特定上場株式等の配当等」欄
  ◆３　「上記以外のもの」欄
  ◆４　上場株式等に係る利子・配当の確定申告書の作成
  
  Ⅲ　上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式とその選択
  【本章の構成と主な内容】
  １　上場株式等に係る譲渡所得等の課税方式の概要
  ◆１　上場株式等の譲渡等に係る３つの所得区分
  ◆２　口座の種類と譲渡損益の計算単位
  ◆３　譲渡損益の通算（所得内通算）
  ◆４　譲渡損失の損益通算と繰越控除
  ◆５　申告分離課税の税率を適用する「上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額」
  ２　上場株式等の譲渡等の所得区分と譲渡損益の計算
  ◆１　事業所得・譲渡所得・雑所得の所得区分
  ◆２　所得金額の計算における差異
  ３　相続税額の取得費加算の特例
  ◆１　制度の概要と適用要件
  ◆２　取得費に加算する相続税額
  ◆３　上場株式等の譲渡所得についての適用
  ４　上場株式等の譲渡等の課税方式とその選択
  ◆１　上場株式等の譲渡等とされるもの
  ◆２　源泉（特別）徴収
  ◆３　課税方式とその選択
  ５　特定口座の種類とその申告方法
  ◆１　簡易申告口座と源泉徴収選択口座
  ◆２　利子配当受入れ源泉徴収選択口座
  ６　特定口座年間取引報告書の記載と申告又は申告不要の選択
  ◆１　上場株式等の譲渡等が譲渡益の場合
  ◆２　譲渡損失が利子・配当と損益通算されている場合［その１］
  ◆３　譲渡損失が利子・配当と損益通算されている場合［その２］
  ７　譲渡損失の損益通算と繰越控除
  ◆１　上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算
  ◆２　譲渡損失の繰越控除
  
  Ⅳ　外貨建取引による為替差損益と税額控除制度
  【本章の構成と主な内容】
  １　外貨建取引の邦貨換算と為替差損益の認識
  ◆１　外貨建取引の邦貨換算と為替差損益
  ◆２　為替差損益の認識の有無
  ２　上場株式等に係る所得と分配時調整外国税相当額控除
  ◆１　源泉徴収の際の外国税相当額の調整
  ◆２　分配時調整外国税相当額控除
  ◆３　分配時調整外国税相当額控除の対象となる配当等
  ◆４　分配時調整外国税相当額控除に係る申告
  ３　上場株式等に係る所得と外国税額控除
  ◆１　国内の支払の取扱者経由で配当等を受ける場合の源泉徴収
  ◆２　外国税額控除制度の概要（控除限度額と控除順序）
  ◆３　所得税の控除限度額の詳細
  ◆４　具体例による控除限度額の算定
  ◆５　外国税額控除に係る申告
  
  Ⅴ　所得税・住民税一体課税における課税方式の有利選択　～税負担・保険料負担を考慮～
  【本章の構成と主な内容】
  １　住民税における上場株式等に係る所得の課税方式
  ◆１　所得税・住民税の一体課税
  ◆２　課税方式の選択時期
  ２　課税方式選択のための医療保険制度のあらまし
  ◆１　医療保険制度の概要と保険料の算定基礎
  ◆２　加入者区分による課税方式の選択
  ◆３　国民健康保険制度のあらまし
  ◆４　後期高齢者医療制度のあらまし
  ３　上場株式等の利子等・配当等に係る課税方式の有利選択
  ◆１　上場株式等の利子等・配当等の区分と課税方式の選択
  ◆２　特定上場株式等の配当等に係る有利選択
  ◆３　総合課税を選択できない上場株式等の利子等・配当等に係る有利選択
  ４　源泉徴収選択口座の上場株式等の譲渡等に係る課税方式の有利選択
  ◆１　源泉徴収選択口座について申告を選択するケースとその効果
  ◆２　譲渡損失との通算のために源泉徴収選択口座を申告する場合の有利選択
  
  Ⅵ　課税方式の有利選択による事例解説
  【事例の概要と前提条件】
  １　上場株式等の配当等の総合課税選択（その１）
  ２　上場株式等の配当等の総合課税選択（その２）
  ３　「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の課税方式の選択
  ４　「源泉徴収選択口座」間の譲渡損益の通算
  ５　「源泉徴収選択口座」と「利子配当受入れ源泉徴収選択口座」の譲渡損益の通算
  ６　譲渡損失の繰越控除と「源泉徴収選択口座」の申告
  ７　外国法人株式の配当と譲渡損失の損益通算
  ８　相続取得の上場株式等の譲渡と相続税額の取得費加算
  ９　上場株式等の配当等に係る分配時調整外国税相当額控除
  10　国外上場株式等の配当等に係る為替差損益と外国税額控除
  
  　参考資料
  資料１　特定上場株式等に係る配当控除割合別の有利選択
  資料２　後期高齢者医療の保険料について
  資料３　医療費の一部負担（自己負担）割合について
  資料４　高額療養費制度の概要
  資料５　患者負担割合及び高額療養費自己負担限度額
  資料６　高額療養費制度の見直しの方向性（案）のイメージ
  資料７　地方税法（抜粋）（令和６年４月１日施行）

• 内容紹介

  上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法や国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用、所得税・住民税一体課税における保険料負担等を考慮した課税方式選択を踏まえ、10の事例を用いて申告実務に資する解説を行う。今版では、特定上場株式等の配当等に係る有利選択において国民健康保険の介護分保険料の有無による区分を新たに設け、全国主要都市のデータを使用した計表などを織り込み、ますます内容充実。
  
  ◆所得税の課税方式と上場株式等の範囲を含む金融所得課税の概要
  
  ◆上場株式等の所得に係る課税方式の選択と源泉徴収選択口座の申告方法
  
  ◆国外上場株式等への投資による為替差損益の認識と税額控除制度の活用
  
  ◆所得税・住民税一体課税における保険料負担を踏まえた課税方式の有利選択を踏まえ、１０の事例を用いて、上場株式等の利子・配当・譲渡に係る申告事例について分かりやすく解説します。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  秋山 友宏(アキヤマ トモヒロ)
  昭和３３年生まれ。明治大学商学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科（博士前期課程）企業法学専攻修了。昭和５６年４月東京国税局採用。税務調査、不服申立て（異議申立て・審査請求）、税務訴訟等の事務に従事し、平成１７年７月東京国税局課税第一部審理課総括主査を最後に退職。平成１７年９月税理士登録。平成２０年度～同２３年度中央大学・同大学院兼任講師。平成２４年３月～令和５年３月税理士法人エー・ティー・オー財産相談室社員税理士。令和５年４月～税理士法人エー・ティー・オー財産相談室顧問

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