Q&A道路の実務百科―公道・私道の法律実務から境界調査の仕方および評価手法まで 新版 [単行本]

Q&A道路の実務百科―公道・私道の法律実務から境界調査の仕方および評価手法まで 新版 の 商品概要

• 目次

  第1章　道路の意義と分類・機能および通行権の確保
  
  Q１－１　道路とは何ですか。道や通路とはどのように異なりますか。
  
  Q１－２　公道とはどのような道路ですか。
  
  Q１－３　私道とはどのような道路ですか。
  
  Q１－４　評価上、土地の価格は、その接面する道路のどのような要因による影響を受けますか。
  
  Q１－５　道路は、民法上の通行権のような権利面からはどのように分類されますか。
  
  Q１－６　道路にはどのような機能がありますか。
  
  Q１－７　私道の通行権を確保するためには、どのような所有形態がありますか。また、私道の紛争を未然に防止したり、私道を廃止するにはどうすればいいですか。
  
  Q１－８　「道路」と「前面道路」を明確にしないことによって生じた事件はどのようなものですか。
  
  Q１－９　通行権を有さずに人や車が勝手に私道を通行した場合のトラブル事例はありますか。
  
  第２章　建築基準法における道路
  
  Q２－１　接道義務とは何ですか。建築基準法上の道路とはどのような道路ですか。
  
  Q２－２　建築基準法上の道路と認められる道路法上の道路とはどのような道路ですか。
  
  Q２－３　道路と認められる区域の範囲および幅員の具体的な測定方法について説明してください。
  
  Q２－４　現況幅員と道路区域の幅員が異なる場合はどのように測りますか。
  
  Q２－５　都市計画法等による道路とはどのような道路ですか。
  
  Q２－６　既存道路とはどのような道路ですか。
  
  Q２－７　計画道路とはどのような道路ですか。
  
  Q２－８　都市計画法による計画決定と建築基準法42条１項の４号指定とはどのような関係ですか。
  
  Q２－９　事業決定の段階では、どのような制限がありますか。
  
  Q２－10　都市計画事業の事業決定に伴い、建築基準法42条１項の４号指定前に用地が買収されました。早期に残地に建築物を建築するにはどのような方法がありますか。
  
  Q２－11　建築基準法42条1項の４号道路の指定要件における「２年以内にその事業が執行される予定のもの」とはどのような意味ですか。
  
  Q２－12　建築基準法42条１項の４号指定がされると、どのような効果がありますか。
  
  Q２－13　位置指定道路とはどのような道路ですか。また、位置指定処分によってどのような効力が生じますか。
  
  Q２－14　位置定道路の申請適格者および承諾者は誰ですか。
  
  Q２－15　位置指定申請の手続きについて説明してください。また、指定の取消しはどのように行いますか。
  
  Q２－16　自治体が独自に定める位置指定道路の取扱基準の具体例を説明してください。
  
  Q２－17　自治体が独自に定める道路の築造基準の具体的に説明してください。また、道路位置（境界）の表示はどのように行いますか。
  
  Q２－18　附則５項道路とはどのような道路ですか。
  
  Q２－19　建築線の指定について説明してください。
  
  Q２－20　建築基準法上の道路に接していなくても、建築物の建築が許可される場合はありますか（但書き許可）。
  
  Q２－21　都市計画区域等内にある建築基準法上の道路による制限にはどのような規定がありますか。
  
  Q２－22　都市計画区域等内の「建築基準法上の道路」による容積率の緩和にはどのような規定がありますか。
  
  Q２－23　無効とされた位置指定処分が後で有効となることはありますか。
  
  Q２－24　自分の敷地に位置指定道路があることを知らなかった場合、その指定を取り消すことはできますか。
  
  第３章　道路に関する境界
  
  Q３－１　境界とはどのようなものですか。
  
  Q３－２　筆界とは何ですか。
  
  Q３－３　境界にはどのような性質がありますか。
  
  Q３－４　境界の調査はどのように行われますか。
  
  Q３－５　宅地の境界および公共物に接続した畦畔の境界（筆界）はどのように認定されますか。
  
  Q３－６　所有権界とは何ですか。
  
  Q３－７　近代的土地所有権概念の発生に関する学説および歴史的経緯についてわかりやすく説明してください。
  
  Q３－８　道路の境界と建築基準法上の道路境界とはどのように異なりますか。また、境界はどのように分類されますか。
  
  Q３－９　道路区域境界の確認と道路所有権境界の確認とは、その意味・手続きにおいてどのように異なりますか。
  
  Q３－10　権原と道路区域とはどのような関係にありますか。また、道路区域線測量とは何ですか。
  
  Q３－11　公図とは何ですか。また、公図にはどのような効力がありますか。
  
  Q３－12　地積測量図とは何ですか。
  
  Q３－13　尺貫法の換算について説明してください。
  
  第４章　公物管理法による道路
  
  Q４－１　公物とは何ですか。また、公物性および公道の観点から、道路はどのように分類されますか。
  
  Q４－２　法定外公共物とはどのようなものですか。
  
  Q４－３　認定外道路とは何ですか。また、里道とは何ですか。
  
  Q４－４　二線引畦畔とは何ですか。
  
  Q４－５　青道・青線とは何ですか。
  
  Q４－６　公物管理法令が適用される道路法上の道路はどのように管理されますか。
  
  Q４－７　道路はどのようにして生成・変更・消滅しますか。また、その内容はどのようなものですか。
  
  Q４－８　道路沿いに水路がある場合、建築基準法上、当該水路の取扱いについて参考となる見解はありますか。
  
  第５章　２項道路の課題と対策および道路の調査と歴史
  
  Q５－１　２項道路とはどのような道路ですか。また、セットバックとは何ですか。
  
  Q５－２　２項道路はどのように指定されますか。また、その指定を裁判で争うことはできますか。
  
  Q５－３　２項道路の一括指定の要件・趣旨を説明してください。また、建築基準法42条3項～６項にそれぞれ規定される道路はどのようなものですか。
  
  Q５－４　２項道路の一括指定の要件について、法定要件の他にどのような付加的な条件がありますか。
  
  Q５―５　２項道路の中心位置はどのように求めますか。また、現況主義とは何ですか。
  
  Q５－６　狭あい道路（細街路）はどのように分類されますか。
  
  Q５－７　セットバック部分の整備工事および維持管理は、法的側面からはどのように行われますか。
  
  Q５－８　２項道路の指定上の問題点について説明してください。
  
  Q５－９　２項道路の一般的な留意事項と拡幅整備の問題点について説明してください。
  
  Q５－10　行き止まり私道の2項道路について、建築基準法上で問題になることはありますか。
  
  Q５－11　２項道路の問題にはどのような対策がありますか。
  
  Q５－12　狭あい道路の拡幅整備の規制・助成誘導策にはどのようなものがありますか。
  
  Q５－13　道路の調査に関連して、生活に必要なインフラ設備の物的確認にはどのような調査項目がありますか。
  
  Q５－14　現地調査のときに留意すべき権利関係や公法上の規制等の確認事項にはどのようなものがありますか。
  
  Q５－15　現地調査ではどのような図面類や器具・備品が使用されますか。
  
  Q５－16　セットバックした部分の舗装はどのように行われますか。
  
  Q５－17　道路関係法令の歴史的変遷を説明してください。
  
  Q５－18　２項道路の指定処分が覆ることがありますか。具体的な事例があれば教えて下さい。
  
  第６章　道路の評価
  
  Q６－１　公道に関する権利は鑑定評価の対象になりますか。
  
  Q６－２　公道使用権という権利にはどのような性質がありますか。また、その評価はどのように考えればいいでしょうか。
  
  Q６－３　私道には具体的にどのような価値が認められ、また評価上はどのように考えますか。
  
  Q６－４　私道付宅地の評価上、私道はどのように扱われますか。
  
  Q６－５　公的な土地評価にはどのようなものがありますか。また、公示価格の役割は何ですか。
  
  Q６－６　土地価格比準表では私道の用に供されている宅地の評価上、私道はどのように扱われていますか。
  
  Q６－７　相続税財産評価では、私道の用に供されている宅地はどのように評価されますか。
  
  Q６－８　固定資産評価基準において、私道はどのように評価されますか。また、固定資産税が非課税となる要件は何ですか。
  
  Q６－９　公共用地の取得に伴補償において、私道はどのように評価されますか。
  
  Q６－10　再開発事業や土地区画整理事業の評価基準において、私道はどのように評価されますか。
  
  Q６－11　競売において、私道はどのように評価されますか。
  
  Q６－12　一般の不動産鑑定評価において、私道はどのように評価されますか。また、総合的に勘案した私道の減価率の許容範囲については、どのように考えますか。
  
  第７章　公共事業における都市計画道路予定地の評価
  
  Q７－１ 都市計画施設の区域内において、道路予定地を含む宅地の評価はどのように考えますか。
  
  Q７－２　都市計画決定段階の都市計画施設の区域内にある敷地にはどのような公法上の制限があり、評価にどのように影響しますか。
  
  Q７－３　都市計画事業の事業決定がある事業地の場合はどのような制限がありますか。また、評価にどのように影響しますか。
  
  Q７－４　都市計画道路予定地となる部分を有する宅地の価額は、相続税法上どのように評価されますか。
  
  Q７－５　都市計画道路予定地となる部分を有する宅地の価額は、固定資産税評価ではどのように評価されますか。
  
  Q７－６　都市計画道路予定地となる部分を有する宅地の価額は、土地価格比準表ではどのように評価されますか。
  
  Q７－７　道路予定地の評価には具体的にどのような方法がありますか。
  
  第８章　セットバックの必要な宅地の評価
  
  Q８－１　セットバックの必要な宅地は、公的評価においてどのように評価しますか。
  
  Q８－２　セットバック部分の評価における価値の考え方について、どのような見解がありますか。
  
  Q８－３　不動産の鑑定評価において、セットバックを必要とする宅地は実務上どのように評価されますか。
  
  第９章　共有私道ガイドラインのあらまし
  
  Q９－１　所有者不明私道への対応ガイドラインは、どのような経緯で作成されましたか。
  
  Q９－２　共有私道とは、どのようなものですか。
  
  Q９―３　所在等不明共有者がいる場合における共同所有型私道の変更・管理の仕組みは、どのようになっていますか。
  
  Q９－４　共有私道のうち、相互持合い型私道の変更・管理の仕組みは、どのようなものですか。
  
  Q９－５　共有私道に関する団地建物関係の変更・管理の仕組みは、どのようなものですか。
  
  Q９－６　共有私道に関する財産管理制度は、どのようになってますか。
  
  Q９－７　共有私道の舗装に関する事例には、どのようなものがありますか。
  
  Q９－８　ライフラインの法律関係等は、どのような仕組みになっていますか。
  
  Q９－９　民事基本法制の見直しにより、どのような改正がなされましたか。
  
  Q９－１０　相続財産管理制度は、どのように改正されましたか。
  
  Q９－１１　所有者不明土地に関する特別措置法は、どのように改正がなされていますか。
  
  Q９－１２　ライフラインの設備の設置や使用権に関する民法上の規律は、どのようになりましたか。
  
  Q９－１３　隣地使用権の規律および越境した枝葉への対応は、民法上どのように改正されましたか。

• 内容紹介

  社会インフラとして欠かすことのできない道路のことがこれ一冊で全てわかります
  本書は、不動産や建築、都市整備、都市計画の実務における「道路調査」の重要性や疑問点を図を多用しながら体系的に解説した実務者必携の一冊です。
  多くの実例を交えながら、道路に関する法制度・行政実務・評価手法を横断的に整理し、道路が土地価格や都市計画に与える影響を多角的に考察しています。
  不動産鑑定や法律・行政関係者などの実務家だけでなく道路に関心のある読者にも役立ちます。
  「道路を見て家を買え」という格言の真意を、理論と実務の両面から読み解く、現場と法をつなぐ一冊です。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  廣瀬 千晃(ヒロセ チアキ)
  １９５９年東京都生まれ。２０２３年筑波大学大学院人文社会ビジネス科学学術院ビジネス科学研究群法学学位プログラム（博士前期課程）修了。不動産鑑定士、宅地建物取引士、社会保険労務士、マンション管理士、測量士補、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士

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