職場関係学―経営社会学と労使関係論の先に [単行本]

職場関係学―経営社会学と労使関係論の先に [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  近代社会の始まりに「社会と組織と人」の研究として「経営社会学」が、そして「労使関係論」が誕生した。しかし、今日のＡＩやＩＣＴをはじめとする新たな技術革新や人権尊重の広がり、個別化する個人と組織の関係からくる新たな社会規範のまえに、従来の経営・労働問題のアプローチでは十分に対応できなくなっている。本書は、社会現象、経営現象を「社会と組織と人」の関係変化として明らかにするとともに、新たに「職場関係学」の視座から捉え提言を試みる。

• 目次

  まえがき
  
  　　第Ⅰ部　職場関係学の基礎理論
  
  第1章　職場関係学へのアプローチ
  　第1節　職場の概念の変容
  　第2節　職場関係学のスコープと要件
  　第3節　職場関係学と働き方のパラダイムシフト
  　第4節　職場関係学と職場，組織，集団
  
  第2章　職場関係学と経営社会学
  　第1節　職場関係学と経営・社会・制度（三位一体）
  　第2節　職場関係学と経営現象・社会現象
  　第3節　職場関係学と社会関係・経営制度
  　第4節　経営の社会構造／経営制度と職場関係学
  　第5節　ヴィーゼの関係学と職場関係学
  
  第3章　経営制度による職場／組織の実践と職場関係学
  　第1節　経営制度と職場関係学
  　第2節　経営制度と社会・経営現象
  　第3節　経営の社会構造と経営制度
  
  第4章　経営制度のカテゴリーと内容
  　第1節　地位・役割の経営制度
  　第2節　コミュニケーションの経営制度
  　第3節　報酬の経営制度
  　第4節　報酬制度（賃金）と疑似共同体的関係
  　第5節　規範の経営制度
  
  第5章　社会関係と日本的職場集団──職場集団の特徴形成
  　第1節　アベグレンとOECDの指摘
  　第2節　津田眞澂の都市共同体論
  　第3節　間宏や三戸公のイエ説
  　第4節　岩田龍子のムラ説
  　第5節　シューの比較文化論
  
  第6章　職場（労使）関係と対立紛争
  　第1節　労使間の対立紛争・統合とヴェーバー
  　第2節　労使間の対立紛争・統合とダーレンドルフ
  　第3節　職場（労使）関係変化の基礎要因
  　第4節　職場の成員の結びつき方の変化
  
  第7章　職場の対立と経営制度──調整・統合
  　第1節　対立・紛争の類型と性質
  　第2節　対立紛争の調整・統合と経営制度
  
  第8章　職場の対立・紛争と調整・統合
  　第1節　支配団体と対立関係
  　第2節　対立関係の統合
  
  第9章　職場の対立調整の取り組みと実践
  　第1節　職場環境の個別的な調整／合意形成
  　第2節　個別的なモラール（モチベーション）向上施策
  　第3節　個別的な労働条件の調整／合意形成
  　第4節　個別的な苦情への対応原則
  　第5節　調整推進者による取り組みと対立の統合
  
  　　第Ⅱ部　事例・実践と職場関係学──社会／経営現象から考える
  
  第10章　なぜ，職場の不正は後を絶たないのか──共同体的機能集団としての日本の職場と企業不正・ハラスメントから考える
  　はじめに
  　第1節　問題の所在
  　第2節　日本的職場集団の特徴についての考察
  　第3節　日本的職場集団の事例5社とアメリカ・ドイツの事例
  　第4節　事例の比較──社会関係等の視点
  　第5節　是正措置のあり方
  　結　　　論
  
  第11章　なぜ，職場のハラスメントは改善しないのか──ハラスメントなど職場の苦情解決に関する英米との比較研究
  　はじめに
  　第1節　ハラスメントの苦情の状況と問題点
  　第2節　苦情・紛争処理の日英比較
  　第3節　苦情の段階と早期取り組みの重要性
  　第4節　アメリカでの推進組織体の特徴と日本の調整のあり方の変化
  　結　　　論
  
  補　論　 アメリカのコーポレート・オンブズマンおよびオーストラリアのフェアワーク・オンブズマンについて
  　第1節　アメリカのコーポレート・オンブズマン
  　第2節　オーストラリアのフェアワーク・オンブズマン
  　第3節　日本版コーポレート・オンブズマン
  　第4節　小　　　括
  
  第12章　新時代で求められる職場意識／職場規範は何か──ブレークスルー「男女共同参画，デジタル・トランス・フォーメーション（DX）」
  　はじめに
  　第1節　克服すべき2つの本質的課題
  　第2節　男女共同参画アメリカでの経緯と変革　
  　第3節　実効性ある是正措置（EEOCの取り組み）
  　第4節　なぜ，DXで日本は国際ランキングが低下するのか？
  　結　　　論
  　補　　　節
  
  第13章　職場での創造的な活動と労働時間制度の改革は──日本版ホワイトカラー・エグゼンプションを中心に
  　はじめに
  　第1節　高プロ制度と裁量労働制
  　第2節　 時間で換算できない職務や成果を担う労働者の賃金・労働時間管理の方向性
  　結　　　論
  
  第14章　外国人労働者の受け入れ施策をどう考えるか──国連の宣言・条約等における外国人労働者の定義と日本の受け入れ施策
  　はじめに
  　第1節　問題の所在
  　第2節　未熟練外国人労働者の中核であった技能実習生
  　第3節　外国人労働者の権利についての国際基準の考え方
  　第4節　移住労働者権利条約にみる適用対象範囲の考え方
  　結　　　論
  
  鼎談「より良い社会と個人の実現を！」
  
  あとがき
  初出一覧
  参考文献
  索　　引　

• 内容紹介

  変容する人のつながり，仕事，組織・協働を
  新たに職場関係学として捉え直す
  
  近代社会の始まりに「社会と組織と人」の研究として「経営社会学」が，そして「労使関係論」が誕生した．しかし，今日のＡＩやＩＣＴをはじめとする新たな技術革新や人権尊重の広がり，個別化する個人と組織の関係からくる新たな社会規範のまえに，従来の経営・労働問題のアプローチは十分に対応できなくなっている．
  本書は，社会現象，経営現象を「社会と組織と人」の関係変化として明らかにするとともに，新たに「職場関係学」の視座から捉え提言を試みる．

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  野瀬 正治(ノセ マサハル)
  関西学院大学社会学部・社会学研究科教授。１９５６年福岡生まれ。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了。博士（国際公共政策）。東レ（滋賀労務）、日本総合研究所（人事労働政策クラスター長・主任研究員）を経て、２００１年に関西学院大学社会学部助教授に就任。この間、メルボルン大学労使関係法研究センター（ＣＥＬＲＬ）・モナシュ大学雇用企業法研究グループ（ＷＣＬＲＧ）客員研究員、大阪府商工労働部客員研究員、豊中市男女共同参画苦情処理委員会委員長など

• 著者について

  野瀬 正治 (ノセマサハル)
  関西学院大学社会学部・社会学研究科教授
  略歴
  大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了．博士（国際公共政策）．
  東レ（滋賀労務），日本総合研究所（人事労働政策クラスター長・主任研究員）を経て，
  2001年に関西学院大学社会学部助教授に就任．

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