離婚と子どもをめぐる令和6年家族法改正のキーポイント―共同親権・養育費・親子交流 [単行本]

離婚と子どもをめぐる令和6年家族法改正のキーポイント―共同親権・養育費・親子交流 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  令和６年民法（家族法）改正で離婚後共同親権等を導入！！離婚・子どもの法律問題に精通する弁護士がやさしく解説！子どもの利益のための新しい「家族法」の実務。

• 目次

  第１章　家族法の大改正
  　１　家族法改正の背景／２　改正に至る経緯
  第２章　親たるものの責務
  　１　子の人格の尊重等／２　子どもに対する扶養義務／３　父母間の人格尊重・協力義務
  第３章　「親権者」に誰がなる？
  　１　なぜ離婚後共同親権が導入されたのか／２　離婚後も共同親権が可能に／３　どんなケースが共同親権に向いている？／４　認知の場合／５　新しい親権者変更制度／６　スクリーニングのための諸制度
  第４章　共同親権になったらどうなる？
  　１　親権行使の方法／２　関係機関はどう対処するか／３　養子縁組の代諾／４　監護に関する事項の定め
  第５章　「養育費」の履行確保
  　１　改正の背景／２　養育費等請求権への一般先取特権付与／３　法定養育費制度／４　養育費執行手続のワンストップ化／５　収入・資産の情報開示命令
  第６章　「親子交流」で何が変わるか？
  　１　改正の背景／２　「面会交流」から「親子交流」へ／３　子との交流の試行的実施／４　父母以外の親族と子どもとの交流／５　別居中の交流／６　直接強制の仕組みは見送られた
  第７章　未成年養子、財産分与の改正
  　１　未成年養子縁組についての改正／２　財産分与についての改正／３　その他の改正
  第８章　子どものための支援～子どもの手続代理人制度を中心に～
  　１　各種支援の充実／２　子どもへの支援／３　子どもの手続代理人制度

• 出版社からのコメント

  子どもの利益のための「新しい家族法」の実務がわかる！

• 内容紹介

  ■単独親権か共同親権かは、どのように決める？
  ■どんなケースが共同親権に向いてる？
  ■修学旅行・緊急手術・退学は、共同親権の場合、双方の同意が必要？
  
  令和6年民法（家族法）改正により、
  父母の離婚後も双方が親権者であり続ける選択肢ができ（離婚後共同親権の導入）、双方が親権者である場合の親権行使のあり方が明文化！
  離婚時に問題となる養育費や親子交流、未成年養子縁組等についても改正がなされました。
  本書では、
  法制審議会家族法制部会委員として改正作業に携わった弁護士が、改正内容をわかりやすく解説！
  子どもの権利のスペシャリストならではの視点で、本改正の趣旨を踏まえつつ、実務がどう変わるかを詳しく紹介します！
  弁護士をはじめ、自治体職員、離婚前後の支援者、離婚当事者の方々にも必携の1冊！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  池田 清貴(イケダ キヨタカ)
  弁護士（くれたけ法律事務所）。法制審議会家族法制部会委員、厚生労働省子どもの権利擁護に関するワーキングチーム委員等を歴任し、現在、東京家庭裁判所調停委員、東京都児童相談所協力弁護士、中央大学法科大学院非常勤講師。離婚や子どもに関する法律問題に多く関わる

• 著者について

  池田清貴 (イケダキヨタカ)
  弁護士（くれたけ法律事務所）。法制審議会家族法制部会委員、厚生労働省子どもの権利擁護に関するワーキングチーム委員等を歴任し、現在、東京家庭裁判所調停委員、東京都児童相談所協力弁護士、中央大学法科大学院非常勤講師。離婚や子どもに関する法律問題に多く関わる。主な著書に、『離婚紛争の合意による解決と子の意思の尊重』（共著、日本加除出版、2014年）、『新 実務家のための税務相談　民法編』（共著、有斐閣、2017年）、『親権と子ども』（共著、岩波新書、2017年）、『典型契約と税法務』（共著、日本加除出版、2018年）、『家事事件リカレント講座　離婚と子の監護紛争の実務』（共著、日本加除出版、2019年）等がある。

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