金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q&A 第4版 [単行本]

金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q&A 第4版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  金融犯罪対策、有効性検証ｅｔｃ．マネロン等対策の新トピックを収載。犯罪収益移転防止法・ガイドライン等により求められる措置とそのポイントを理解。態勢整備後更なるＡＭＬ／ＣＦＴ実効性向上のために。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１章　マネー・ローンダリング等対策総論（マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融とは、どのような行為ですか。また、マネロン等対策が求められている理由は何ですか？；マネロン等による犯罪収益の移転を防止するために、金融機関に求められる対策の要点を教えてください。　ほか）
  第２章　リスクベース・アプローチ（マネロン等対策におけるリスクベース・アプローチとは、どのような手法ですか？；実効的なリスクベース・アプローチを実践するために、どのようなプロセスを経る必要がありますか？　ほか）
  第３章　顧客管理と取引の精査（ガイドライン上、適切に実施することが求められている「顧客管理」とは、どのような内容ですか？；「顧客リスク評価」の必要性・重要性について教えてください。　ほか）
  第４章　疑わしい取引の届出（犯収法に基づく疑わしい取引の届出制度の概要を教えてください。；疑わしい取引とは、どのような取引ですか？　ほか）
  第５章　海外取引を行う場合の留意点（海外送金を行う場合に、窓口職員としては、マネロン等対策としてどのような点に留意すべきですか？；輸出入取引におけるマネロン等対策として、金融機関にはどのような対応が求められますか？　ほか）

• 内容紹介

  ２０２５年３月改訂版
  最新の社会情勢、海外動向、ガイドライン・法令に対応
  
  金融機関の取引において要請されている、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融対策（マネロン等対策）のために、犯罪収益移転防止法や金融庁のガイドライン、各種資料のポイントと要点を解説したロングセラー。［第３版］発刊時以降の事情やFATF第4次対日相互審査結果を踏まえた動向をフォローするとともに、最近の金融犯罪対策や有効性検証などのテーマも新規に収載し、構成と解説の全般を見直した一冊。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  國吉 雅男(クニヨシ マサオ)
  弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（パートナー）。京都大学経済学部卒業。２０１１年７月～２０１３年１２月金融庁監督局総務課（法令等遵守調査室を併任）にて勤務。金融レギュレーション、金融機関のＭ＆Ａ、金融機関のコンプライアンス事案をはじめとする様々な法的ニーズに対応しているほか、金融庁においてＡＭＬ／ＣＦＴ対応を担当していた経験を生かし、各種金融機関に対しＡＭＬ／ＣＦＴ対応に係る法的アドバイスの提供を日常的に行っている
  
  金澤 浩志(カナザワ コウジ)
  弁護士法人中央総合法律事務所代表社員弁護士（パートナー）。京都大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール卒業（ＬＬ．Ｍ．　ｗｉｔｈ　ｈｏｎｏｒｓ）。日本・ＮＹ州弁護士。２０１４年１月～２０１５年１２月金融庁監督局総務課（国際監督室等兼務）。ＡＭＬ／ＣＦＴ対応を含む総合的な金融機関へのアドバイス業務に従事している
  
  髙橋 瑛輝(タカハシ エイキ)
  弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士（パートナー）。京都大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了。２０１１年弁護士登録。２０１６年金融庁監督局総務課課長補佐（国際監督室等を併任）、２０１８年モニタリング管理官、金融証券検査官を経て、同年弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。ＡＭＬ／ＣＦＴを中心に、金融機関のコンプライアンスに関するアドバイス等を行っている
  
  小宮 俊(コミヤ シュン)
  弁護士法人中央総合法律事務所社員弁護士（パートナー）。慶應義塾大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。２０１６年弁護士登録。２０１８年４月～２０２０年３月金融庁監督局総務課課長補佐（２０１８年４月～マネロン・テロ資金供与対策企画室を併任）、２０２０年４月～２０２１年３月同局銀行第二課課長補佐を経て、同年４月弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。金融機関に対し、金融規制やＡＭＬ／ＣＦＴを含むコンプライアンス、新規事業に関するアドバイス等を行っている

• 著者について

  國吉雅男 (クニヨシマサオ)
  弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員弁護士（パートナー）
  京都大学経済学部卒業。2011年7月～2013年12月金融庁監督局総務課（法令等遵守調査室を併任）にて勤務。金融レギュレーション、金融機関のM＆A、金融機関のコンプライアンス事案をはじめとする様々な法的ニーズに対応するほか、金融庁においてAML/CFT対応を担当していた経験を生かし、各種金融機関に対しAML/CFT対応に係る法的アドバイスの提供を日常的に行っている。
  
  金澤浩志 (カナザワヒロシ)
  弁護士法人中央総合法律事務所 代表社員弁護士（パートナー）
  京都大学法学部、ノースウェスタン大学ロースクール卒業（LL.M. with honors）。日本・NY州弁護士。2014年1月～2015年12月金融庁監督局総務課（国際監督室等兼務）。近時の論文として、「全銀協『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインを踏まえた普通預金規定・参考例』に関する諸問題の検討」（「銀行法務21」843号）等があり、AML/CFT対応を含む総合的な金融機関へのアドバイス業務に従事している。
  
  髙橋瑛輝 (タカハシエイキ)
  弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士（パートナー）
  京都大学法学部卒業、京都大学法科大学院修了。2011年弁護士登録。2016年金融庁監督局総務課課長補佐（国際監督室等を併任）、2018年モニタリング管理官、金融証券検査官を経て、同年弁護士法人中央総合法律事務所に復帰。著作として「マネロン・テロ資金供与対策の実効性向上のために―実務対応上の留意点と課題」（「銀行法務21」837号）等があり、AML/CFTを中心に、金融機関のコンプライアンスに関するアドバイス等を行っている。
  
  小宮俊 (コミヤシュン)
  弁護士法人中央総合法律事務所 社員弁護士（パートナー）
  慶應義塾大学法学部法律学科卒業、慶應義塾大学大学院法務研究科修了。2016年弁護士登録。2018年4月～2020年3月金融庁監督局総務課課長補佐（2018年4月～マネロン・テロ資金供与対策企画室を併任）、2020年4月～2021年3月同局銀行第二課課長補佐を経て、同年4月現事務所に復帰。著作として、「『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』の一部改正について」（「銀行法務21」871号）ほか。金融規制やAML/CFTを含むコンプライアンス、新規事業に関するアドバイス等を行っている。

金融機関行職員のためのマネー・ローンダリング対策Q&A 第4版 の商品スペック