スポーツ庁設置の政策形成―新・政策の窓モデルによる実証分析 [単行本]

スポーツ庁設置の政策形成―新・政策の窓モデルによる実証分析 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  日本において、長い間、必要性が認識されながらも設置が大幅に遅れたスポーツ庁は、「なぜ」そして「どのように」実現したのか―。「新・政策の窓モデル」を駆使した事例研究によって、その複雑な利害調整と試行錯誤の過程を詳細に分析した希有の力作。

• 目次

  第1章　スポーツ庁設置は「なぜ」
  そして「どのように」実現したのか
  Ⅰ▶問題の設定
  Ⅱ▶本書の構成
  
  第2章　先行研究の検討
  Ⅰ▶スポーツ政策形成の歴史分析
  　1 内海の研究
  　2 関の研究
  　3 斉藤の研究
  　4 加藤の研究
  　5 小括
  Ⅱ▶スポーツ政策形成の実証分析
  　1 ホーリハンの研究
  　2 中村の研究
  　3 ホーリハン＆グリーンの研究
  　4 小括
  
  第3章　新・政策の窓モデル
  Ⅰ▶モデルの射程
  Ⅱ▶モデルの概要
  Ⅲ▶モデルの構成概念
  Ⅳ▶研究方法とデータ収集
  
  第4章　準備期（スポーツ議員連盟結成から「スポーツ振興
  に関する懇談会」設置前まで1947年8月～2006年
  12月）の事例とその分析
  　1 戦後のスポーツ政策（1）――行政機構の変遷
  　2 戦後のスポーツ政策（2）――複合的な政策分野
  　3 スポーツ振興法の制定
  　4 スポーツ振興くじ法制定（1）――議論の開始から大綱の作成まで
  　5 スポーツ振興くじ法制定（2）――法案提出への反対と法案成立
  　6 スポーツ振興基本計画策定・改訂
  　7 2016五輪・パラリンピック立候補
  　8 準備期の分析
  
  第5章　形成期（「スポーツ振興に関する懇談会」設置後か
  ら「スポーツ基本法案」成立まで2006年12月～2011
  年6月）の事例とその分析
  　1 遠藤リポートの作成
  　2 スポーツ立国調査会「中間報告」発表
  　3 教育再生会議第3次報告と教育再生懇談会第4次報告
  　4 新スポーツ振興法制定PT の論点整理
  　5 民主党反対と自公スポーツ基本法案国会提出・廃案
  　6 2016東京五輪・パラリンピック招致失敗
  　7 民主党政権下の文部科学省による「スポーツ立国戦略」策定
  　8 民主党「スポーツ基本法案」検討
  　9 スポーツ基本法案成立
  　10 形成期の分析
  
  第6章　実現期（「スポーツ基本法案」成立後から「スポー
  ツ庁設置法案」成立まで2011年6月～2015年5月）
  の事例とその分析
  　1 スポーツ庁設置の政策案
  　2 第1期スポーツ基本計画策定
  　3 文部科学省「スポーツ庁の在り方に関する調査研究事業」
  　4 2020東京五輪・パラリンピック決定
  　5 安倍首相による「スポーツ庁設置の検討」指示
  　6 スポーツ議員連盟のスポーツ庁創設PT の提言
  　7 スポーツ庁設置法案成立
  　8 実現期の分析
  
  第7　章結　　　論
  Ⅰ▶スポーツ政策形成の発見事実
  　1 発見事実1
  　2 発見事実2
  　3 発見事実3
  　4 発見事実4
  　5 発見事実5
  　6 発見事実6
  　7 発見事実7
  　8 発見事実8
  　9 発見事実9
  　10 発見事実10
  　11 発見事実11
  　12 発見事実12
  　13 発見事実13
  　14 発見事実14
  　15 発見事実15
  　16 発見事実16
  Ⅱ▶スポーツ庁設置の評価すべき点と問題点
  Ⅲ▶本研究の意義
  Ⅳ▶今後の課題
  
  補遺大学スポーツ協会設立
  1▶事例
  2▶事例の分析
  3▶スポーツ庁設置と大学スポーツ協会設立の発見事実の相互関係

• 内容紹介

  日本において，長い間，必要性が認識されながらも設置が大幅に遅れたスポーツ庁は，「なぜ」そして「どのように」実現したのかー.
  「新・政策の窓モデル」を駆使した事例研究によって，その複雑な利害調整と試行錯誤の過程を詳細に分析した希有の力作。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  横井 康博(ヨコイ ヤスヒロ)
  １９６８年愛知県名古屋市に生まれる。２０２４年北海道大学大学院経済学研究院現代経済経営専攻博士後期課程修了。北海道大学博士（経営学）。星城大学経営学部長

スポーツ庁設置の政策形成―新・政策の窓モデルによる実証分析 の商品スペック