財政会計六法〈令和7年度〉 [単行本]

財政会計六法〈令和7年度〉 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第一章　憲法
  
  〇日本國憲法
  〇憲法第八十九條の解釈について
  〇国有財産の売払について
  〇宗教団体等に国有林を利用させることについて
  〇憲法第八十九條に規定する「公金」と国民金融公庫の貸付資金との関係について
  〇憲法第八十九條にいう「教育の事業」について
  〇大日本帝國憲法
  
  
  第二章　財政及び会計
  
  第一節　通則
  
  〇財政法
  〇財政法第三条の特例に関する法律
  〇復興庁設置法
  〇財政構造改革の推進に関する特別措置法
  〇財政構造改革の推進に関する特別措置法施行令
  〇財政構造改革の推進に関する特別措置法の停止に関する法律
  〇昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律
  〇昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律
  〇昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律
  〇昭和五十一年分所得税の特別減税の実施のための財政処理の特別措置に関する法律
  〇昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律
  〇昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律
  〇昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律
  〇昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律
  〇財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
  〇昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律
  〇昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
  〇昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律
  〇昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
  〇昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
  〇昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
  〇昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
  〇平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
  〇湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律
  〇平成三年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律
  〇平成五年度における一般会計承継債務等の償還の特例等に関する法律
  〇平成五年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例に関する法律
  〇平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律
  〇平成六年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
  〇所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律
  〇阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律
  〇平成七年度における財政運営のための国債整理基金に充てるべき資金の繰入れの特例等に関する法律
  〇平成七年度における公債の発行の特例に関する法律
  〇平成六年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律
  〇平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律
  〇平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
  〇平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
  〇平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
  〇一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律
  〇平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律
  〇平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律
  〇平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
  〇平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律
  〇平成十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
  〇平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
  〇平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律
  〇平成十四年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
  〇平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
  〇平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
  〇平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
  〇平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
  〇平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律
  〇平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
  〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律
  〇平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律
  〇東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律
  〇平成二十二年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
  〇平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
  〇令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律
  〇平成二十三年度における公債の発行の特例に関する法律
  〇東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法
  〇財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律
  〇財政法第八条の解釈について
  〇民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
  〇競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
  〇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
  〇特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法
  〇国会予備金に関する法律
  〇裁判所予備金に関する法律
  ◎裁判所法
  〇会計法
  〇旧会計法
  〇予算決算及び会計令
  〇予算決算及び会計令臨時特例
  〇平成十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
  〇平成二十二年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
  〇平成二十四年度予算に係る歳入歳出等の見積書類の送付期限の特例を定める政令
  〇予算決算及び会計令第三十七条に規定する財務大臣の定める日を定める省令
  〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令
  〇公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の代価の前金払について
  〇公共工事の前払金保証事業に関する法律に規定する保証事業会社の保証に係る公共工事の代価の中間前金払について
  〇国の会計帳簿及び書類の様式等に関する省令
  〇国の会計機関の使用する公印に関する規則
  〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
  〇会計法規ニ基ク出納計算ノ数字及記載事項ノ訂正ニ関スル件
  〇予算決算及び会計に係る情報通信の技術の利用に関する対象手続等を定める省令
  〇予算執行職員等の責任に関する法律
  〇予算執行職員等の責任に関する法律施行令
  〇予算執行職員等の責任に関する法律施行規則
  〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令
  〇予算執行職員等の責任に関する法律について
  〇国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律
  〇国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律施行令
  〇国庫出納金等端数計算法の一部を改正する法律の施行に伴う会計経理事務処理要領
  〇利率等の表示の年利建て移行に関する法律
  〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
  〇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
  〇所謂施越工事に対する補助について
  〇補助金等の交付決定の分割処理及び補助条件の整備に関する暫定措置について
  〇補助条件の整備に関する暫定措置について
  〇補助金等適正化法の「軽微な変更」及び「同種」の基準
  〇補助事業等実績報告書の提出期限等について
  〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十三条第四号により各省各庁の長が定める機械及び重要な器具の範囲について
  〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく同法施行令第十四条第一項第二号により各省各庁の長が定める期間について
  〇補助金等適正化法第二十二条の規定に基づく各省各庁の長の承認について
  〇基金造成費補助金等の活用に関する指針について
  〇国際学会等への加入に伴う分担金の債務負担に関する法律
  〇国際学会等へ加入する場合の協議について
  〇法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律
  〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律
  〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる法人を定める政令
  〇国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律に基づき政府が保証契約をすることができる地方債証券を定める政令
  〇政府ノ債務ニ対シ差押命令ヲ受クル場合ニ於ケル会計上ノ規程
  〇政府カ第三債務者トシテ差押ヘラレタル債務額ノ仕払停止仕払執行及供託ニ関スル手続
  〇予備費の使用等について
  〇令和六年度予算執行に関する手続等について
  〇「令和六年度予算執行に関する手続等について」第二号及び第三号に規定する財務大臣の指定する経費について
  〇歳出予算の移替、移用または流用等の取扱方について
  〇歳出予算の繰越しの承認及び繰越明許費の金額について翌年度にわたって支出すべき債務の負担の承認に関する事務の委任について
  〇歳出予算の繰越しをする場合及び繰越明許費の金額について翌年度にわたって支出すべき債務を負担する場合の手続について
  〇法律、命令若ハ訓令等ヲ発シ又ハ施設ヲ為サントスルニ当リ他省ニ協議ヲ要スル件
  〇官公庁における寄附金等の抑制について
  〇官庁に対する寄附金等の抑制について
  〇皇居造営について
  〇歳入欠損歳出ヨリ補塡ノ件
  〇相続人曠欠ノ場合ニ於テ国庫ニ帰属シタル財産ノ引渡ニ関スル件
  〇出納整理期間中に収納した延滞金等に係る歳入の会計年度所属区分について
  〇行政機関の新設、廃止又は名称の変更がある場合における歳入歳出事務の取扱いについて
  〇納入告知書等に記載する取扱庁名等の表示方法の統一について
  〇歳入の徴収又は歳出の支出に関する事務を委任する場合における協議について
  〇会計事務簡素化のための法令の実施について
  〇会計事務簡素化のための法令の実施について
  〇会計事務簡素化のための法令の実施について
  〇会計事務簡素化のための法令の実施について
  〇会計事務簡素化のための法令の実施について
  〇すべての土曜日が行政機関の休日となることに伴う会計事務手続きについて
  
  第二節　収入
  
  〇歳入徴収官事務規程
  〇平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律施行令第七条第三項の規定による日本銀行国庫金取扱規程等の規定の適用についての技術的読替えに関する省令
  〇歳入徴収官事務規程第四十六条の二に規定する分任歳入徴収官を指定
  〇歳入徴収官事務規程第五十条第二項に規定する歳入徴収官及び歳入徴収官代理を指定
  〇歳入徴収官事務規程等の一部を改正する省令に伴う複写式納入告知書、納付書等の採用について
  〇歳入徴収官事務規程の解釈について
  〇継続的不法行為による損害賠償金債権に係る納入告知の方法について
  〇歳入徴収官事務規程第二十八条の三第四項に規定する財務大臣が指定する歳入金を指定する件
  〇国民年金法等に基づく保険料の納付手続の特例に関する省令
  〇子ども・子育て支援法に基づく拠出金等の納付手続の特例に関する省令
  〇労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続の特例に関する省令
  〇労働保険料の納付について
  〇納入告知書に記載する歳入徴収官名の記載方法について
  〇行政機関の保有する情報の公開に関する法律等に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
  〇国家公務員宿舎法に基づく宿舎使用料の納付手続の特例に関する省令
  〇民事訴訟費用等に関する法律に基づく手数料の納付手続の特例に関する省令
  〇特定のせり売りに係る近代金貨の買受代金の納付手続の特例に関する省令
  〇地方法人特別税等に関する暫定措置法に基づく地方法人特別税の納付手続の特例に関する省令
  〇口座振替による国有財産の貸付料の納付手続の特例に関する省令
  〇金融商品取引法等に基づく課徴金等の納付手続の特例に関する省令
  ○特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律に基づく特別法人事業税に係る撤収金納付手続の特例に関する省令
  〇森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づく森林環境税に係る徴収金の納付手続の特例に関する省令
  〇国税通則法
  〇国税徴収法
  〇一時恩給受給者再就職ノ場合恩給法施行令第三十条ノ二ノ規定ニ依ル一時恩給返還等ニ関スル取扱規程
  〇職員団体の業務にもつぱら従事する者の恩給法に基く国庫納金について
  〇職員団体の業務にもつぱら従事する職員で恩給法の準用を受ける地方公務員に係る国庫納金等の取扱について
  〇未帰還公務員の国庫納金について
  〇公職選挙法の規定により国庫に帰属した供託物の収納に関する取扱手続
  〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律
  〇歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件
  〇歳入納付ニ使用スル証券ニ関スル件ニ依ル証券ノ納付ニ関スル制限ノ件
  〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律施行細則
  〇証券ヲ以テスル歳入納付ニ関スル法律実施ニ付取扱方
  〇印紙をもつてする歳入金納付に関する法律
  〇酒税法施行規則等の一部を改正する政令
  〇収入印紙及び自動車重量税印紙の売りさばきに関する省令
  
  第三節　支出負担行為及び支出
  
  〇支出負担行為等取扱規則
  〇支出負担行為等取扱規則別表甲号の適用について
  〇令和六年度分の予算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件
  〇支出官

• 内容紹介

  本版は、令和6年10月31日迄の改正を織り込んで編集し、財政会計に関する重要法令六百余件を十一章に分類して収録。憲法を頂点とし、法律、政令はもとより、告示、通達に至るまで常時必要なものは細大もらさず網羅しており、財政会計の事務処理に携わる方、研究に携わる方の必携書です。
  
  ● 本書「財政会計六法」は、昭和三十三年に刊行され、以来半世紀以上に亘り財政会計事務に携わる方々から好評をいただいている最新版！
  
  ● 近年国民経済において財政の果たす役割はますます重要性を増しており、財政会計法令は広汎かつ複雑な一面を有しており、その適正な運用に対応する必携書。
  
  ● 収録法令は、憲法・財政法をはじめとする財政会計関係法令六百余件であり、本年版の発刊にあたっては、その内容等について、検討を加え、利用者の便に供した。

財政会計六法〈令和7年度〉 [単行本] の商品スペック