公認会計士試験用参考法令基準集(会計学)〈令和7年〉 [単行本]

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公認会計士試験用参考法令基準集(会計学)〈令和7年〉 [単行本]



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出版社:大蔵財務協会
販売開始日: 2025/02/28
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公認会計士試験用参考法令基準集(会計学)〈令和7年〉 の 商品概要

  • 目次

    第一部 会社法、金融商品取引法関係
    ○会社法(抄)(平成十七年法律第八十六号)

    第一編(略)
    第二編 株式会社
    第一章~第四章(略)
    第五章 計算等
    第一節 会計の原則(第四百三十一条)
    第二節 会計帳簿等
    第一款 会計帳簿(第四百三十二条─第四百三十四条)
    第二款 計算書類等(第四百三十五条─第四百四十三条)
    第三款 連結計算書類(第四百四十四条)
    第三節 資本金の額等
    第一款 総則(第四百四十五条・第四百四十六条)
    第二款 資本金の額の減少等
    第一目 資本金の額の減少等(第四百四十七条─第四百四十九条)
    第二目 資本金の額の増加等(第四百五十条・第四百五十一条)
    第三目 剰余金についてのその他の処分(第四百五十二条)
    第四節 剰余金の配当(第四百五十三条─第四百五十八条)
    第五節 剰余金の配当等を決定する機関の特則(第四百五十九条・第四百六十条)
    第六節 剰余金の配当等に関する責任(第四百六十一条─第四百六十五条)
    第六章~第九章(略)
    第三編~第八編(略)
    ○会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)
    第一編 総則(第一条─第三条)
    第二編 会計帳簿
    第一章 総則(第四条)
    第二章 資産及び負債
    第一節 資産及び負債の評価
    第一款 通則(第五条・第六条)
    第二款 組織変更等の際の資産及び負債の評価(第七条─第十条)
    第二節 のれん(第十一条)
    第三節 株式及び持分に係る特別勘定(第十二条)
    第三章 純資産
    第一節 株式会社の株主資本
    第一款 株式の交付等(第十三条─第二十一条)
    第二款 剰余金の配当(第二十二条・第二十三条)
    第三款 自己株式(第二十四条)
    第四款 株式会社の資本金等の額の増減(第二十五条─第二十九条)
    第二節 持分会社の社員資本(第三十条─第三十二条)
    第三節 組織変更に際しての株主資本及び社員資本(第三十三条・第三十四条)
    第四節 吸収合併、吸収分割、株式交換及び株式交付に際しての株主資本及び社員資本
    第一款 吸収合併(第三十五条・第三十六条)
    第二款 吸収分割(第三十七条・第三十八条)
    第三款 株式交換(第三十九条)
    第四款 株式交付(第三十九条の二)
    第五節 吸収分割会社等の自己株式の処分(第四十条─第四十二条)
    第五節の二 取締役等の報酬等として株式を交付する場合の株主資本(第四十二条の二・第四十二条の三)
    第六節 設立時の株主資本及び社員資本
    第一款 通常の設立(第四十三条・第四十四条)
    第二款 新設合併(第四十五条─第四十八条)
    第三款 新設分割(第四十九条─第五十一条)
    第四款 株式移転(第五十二条)
    第七節 評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額(第五十三条・第五十四条)
    第七節の二 株式引受権(第五十四条の二)
    第八節 新株予約権(第五十五条)
    第四章 更生計画に基づく行為に係る計算に関する特則(第五十六条)
    第三編 計算関係書類
    第一章 総則
    第一節 表示の原則(第五十七条)
    第二節 株式会社の計算書類(第五十八条─第六十条)
    第三節 株式会社の連結計算書類(第六十一条─第六十九条)
    第四節 持分会社の計算書類(第七十条・第七十一条)
    第二章 貸借対照表等(第七十二条─第八十六条)
    第三章 損益計算書等(第八十七条─第九十五条)
    第四章 株主資本等変動計算書等(第九十六条)
    第五章 注記表(第九十七条─第百十六条)
    第六章 附属明細書(第百十七条)
    第七章 雑則(第百十八条─第百二十条の三)
    第四編 計算関係書類の監査
    第一章 通則(第百二十一条)
    第二章 会計監査人設置会社以外の株式会社における監査(第百二十二条─第百二十四条)
    第三章 会計監査人設置会社における監査(第百二十五条─第百三十二条)
    第五編 計算書類の株主への提供及び承認の特則に関する要件
    第一章 計算書類等の株主への提供(第百三十三条─第百三十四条)
    第二章 計算書類等の承認の特則に関する要件(第百三十五条)
    第六編 計算書類の公告等
    第一章 計算書類の公告(第百三十六条)
    第二章 計算書類の要旨の公告
    第一節 総則(第百三十七条)
    第二節 貸借対照表の要旨(第百三十八条─第百四十二条)
    第三節 損益計算書の要旨(第百四十三条)
    第四節 雑則(第百四十四条─第百四十六条)
    第三章 雑則(第百四十七条・第百四十八条)
    第七編 株式会社の計算に係る計数等に関する事項
    第一章 株式会社の剰余金の額(第百四十九条・第百五十条)
    第二章 資本金等の額の減少(第百五十一条・第百五十二条)
    第三章 剰余金の処分(第百五十三条)
    第四章 剰余金の配当に際しての金銭分配請求権(第百五十四条)
    第五章 剰余金の分配を決定する機関の特則に関する要件(第百五十五条)
    第六章 分配可能額(第百五十六条─第百六十一条)
    第八編 持分会社の計算に係る計数等に関する事項(第百六十二条─第百六十六条)
    ○金融商品取引法(抄)(昭和二十三年法律第二十五号)
    第一章 総則(第一条─第二条の二)
    第二章 企業内容等の開示(第二条の三─第二十七条)
    第二章の二~第九章(略)
    ○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和三十八年大蔵省令第五十九号)
    第一編 総則(第一条~第八条)
    第二編 財務諸表
    第一章 総則(第八条の二─第十条の三)
    第二章 貸借対照表
    第一節 総則(第十一条─第十三条)
    第二節 資産
    第一目 総則(第十四条)
    第二目 流動資産(第十五条─第二十一条)
    第三目 固定資産(第二十二条─第三十五条)
    第四目 繰延資産(第三十六条─第三十八条)
    第五目 雑則(第三十九条─第四十四条)
    第三節 負債
    第一目 総則(第四十五条・第四十六条)
    第二目 流動負債(第四十七条─第五十条)
    第三目 固定負債(第五十一条─第五十三条)
    第四目 雑則(第五十四条─第五十八条)
    第四節 純資産
    第一目 総則(第五十九条)
    第二目 株主資本(第六十条─第六十六条の二)
    第三目 評価・換算差額等(第六十七条)
    第三目の二 株式引受権(第六十七条の二)
    第四目 新株予約権(第六十八条)
    第五目 雑則(第六十八条の二─第六十八条の四)
    第三章 損益計算書
    第一節 総則(第六十九条─第七十一条)
    第二節 売上高及び売上原価(第七十二条─第八十三条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第八十四条─第八十九条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第九十条─第九十五条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第九十五条の二─第九十五条の四)
    第六節 当期純利益又は当期純損失(第九十五条の五─第九十五条の五の三)
    第七節 雑則(第九十六条─第九十八条の二)
    第四章 株主資本等変動計算書
    第一節 総則(第九十九条・第百条)
    第二節 株主資本(第百一条・第百二条)
    第三節 評価・換算差額等(第百三条・第百四条)
    第三節の二 株式引受権(第百四条の二)
    第四節 新株予約権(第百五条)
    第五節 注記事項(第百六条─第百九条)
    第六節 雑則(第百九条の二)
    第五章 キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第百十条─第百十二条)
    第二節 キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第百十三条─第百十六条)
    第三節 雑則(第百十七条─第百十九条)
    第六章 附属明細表(第百二十条─第百二十六条)
    第七章 特例財務諸表提出会社の財務諸表(第百二十七条・第百二十八条)
    第三編 第一種中間財務諸表
    第一章 総則(第百二十九条─第百五十四条)
    第二章 中間貸借対照表
    第一節 総則(第百五十五条─第百五十七条)
    第二節 資産(第百五十八条─第百七十条)
    第三節 負債(第百七十一条─第百七十六条)
    第四節 純資産(第百七十七条─第百八十一条)
    第五節 雑則(第百八十二条─第百八十四条)
    第三章 中間損益計算書
    第一節 総則(第百八十五条・第百八十六条)
    第二節 売上高及び売上原価(第百八十七条─第百八十九条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第百九十条・第百九十一条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第百九十二条─第百九十四条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第百九十五条─第百九十七条)
    第六節 中間純利益又は中間純損失(第百九十八条─第二百条)
    第七節 雑則(第二百一条─第二百三条)
    第四章 中間キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第二百四条・第二百五条)
    第二節 中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第二百六条・第二百七条)
    第五章 株主資本等に関する注記(第二百八条・第二百九条)
    第四編 第二種中間財務諸表
    第一章 総則(第二百十条─第二百四十四条)
    第二章 中間貸借対照表
    第一節 総則(第二百四十五条─第二百四十七条)
    第二節 資産(第二百四十八条─第二百六十一条)
    第三節 負債(第二百六十二条─第二百六十八条)
    第四節 純資産(第二百六十九条─第二百八十条)
    第五節 雑則(第二百八十一条─第二百八十四条)
    第三章 中間損益計算書
    第一節 総則(第二百八十五条・第二百八十六条)
    第二節 売上高及び売上原価(第二百八十七条─第二百八十九条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第二百九十条・第二百九十一条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第二百九十二条─第二百九十四条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第二百九十五条─第二百九十九条)
    第六節 中間純利益又は中間純損失(第三百条─第三百二条)
    第七節 雑則(第三百三条─第三百七条)
    第四章 中間株主資本等変動計算書
    第一節 総則(第三百八条・第三百九条)
    第二節 株主資本(第三百十条・第三百十一条)
    第三節 評価・換算差額等(第三百十二条・第三百十三条)
    第四節 株式引受権(第三百十四条)
    第五節 新株予約権(第三百十五条)
    第六節 注記事項(第三百十六条─第三百十九条)
    第七節 雑則(第三百二十条)
    第五章 中間キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第三百二十一条─第三百二十三条)
    第二節 中間キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第三百二十四条・第三百二十五条)
    第五編 指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表(第三百二十六条・第三百二十七条)
    第六編 外国会社の財務書類(第三百二十八条─第三百三十二条)
    ○連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和五十一年大蔵省令第二十八号)
    第一編 総則(第一条─第二条)
    第二編 連結財務諸表
    第一章 総則(第三条─第十六条の二)
    第二章 連結貸借対照表
    第一節 総則(第十七条─第二十条)
    第二節 資産(第二十一条─第三十四条の三)
    第三節 負債(第三十五条─第四十一条の二)
    第四節 純資産(第四十二条─第四十四条の二)
    第五節 雑則(第四十五条─第四十七条)
    第三章 連結損益計算書
    第一節 総則(第四十八条─第五十条)
    第二節 売上高及び売上原価(第五十一条─第五十四条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第五十五条─第五十六条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第五十七条─第六十一条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第六十二条─第六十四条)
    第六節 当期純利益又は当期純損失(第六十五条─第六十五条の三)
    第七節 雑則(第六十六条─第六十九条)
    第三章の二 連結包括利益計算書
    第一節 総則(第六十九条の二─第六十九条の四)
    第二節 その他の包括利益(第六十九条の五・第六十九条の六)
    第三節 包括利益(第六十九条の七)
    第四章 連結株主資本等変動計算書
    第一節 総則(第七十条・第七十一条)
    第二節 株主資本(第七十二条)
    第三節 その他の包括利益累計額(第七十三条・第七十四条)
    第三節の二 株式引受権(第七十四条の二)
    第四節 新株予約権(第七十五条)
    第五節 非支配株主持分(第七十六条)
    第六節 注記事項(第七十七条─第八十条)
    第七節 雑則(第八十一条)
    第五章 連結キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第八十二条・第八十三条)
    第二節 連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第八十四条─第八十七条)
    第三節 雑則(第八十八条─第九十条)
    第六章 連結附属明細表(第九十一条─第九十二条の二)
    第三編 第一種中間連結財務諸表
    第一章 総則(第九十三条─第百二十三条)
    第二章 中間連結貸借対照表
    第一節 総則(第百二十四条─第百二十六条)
    第二節 資産(第百二十七条─第百三十九条)
    第三節 負債(第百四十条─第百四十六条)
    第四節 純資産(第百四十七条─第百五十二条)
    第五節 雑則(第百五十三条─第百五十六条)
    第三章 中間連結損益計算書
    第一節 総則(第百五十七条・第百五十八条)
    第二節 売上高及び売上原価(第百五十九条─第百六十一条)
    第三節 販売費及び一般管理費(第百六十二条・第百六十三条)
    第四節 営業外収益及び営業外費用(第百六十四条─第百六十六条)
    第五節 特別利益及び特別損失(第百六十七条─第百六十九条)
    第六節 中間純利益又は中間純損失(第百七十条─第百七十二条)
    第七節 雑則(第百七十三条─第百七十七条)
    第四章 中間連結包括利益計算書
    第一節 総則(第百七十八条─第百八十条)
    第二節 その他の包括利益(第百八十一条)
    第三節 中間包括利益(第百八十二条)
    第五章 中間連結キャッシュ・フロー計算書
    第一節 総則(第百八十三条・第百八十四条)
    第二節 中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法(第百八十五条・第百八十六条)
    第六章 株主資本等に関する注記(第百八十七条・第百八十八条)
    第四編 第二種中間連結財務諸表
    第一章 総則(第百八十九条─第二百二十九条)
    第二章 中間連結貸借対照表
    第一節 総則(第二百三十条─第二百三十二条)
    第二節 資産(第二百三十三条─第二百四十六条)
    第三節 負債(第二百四十七条─第二百五十五条)
    第四節 純資産(第二百五十六条─第二百六十二条)
    第五節 雑則(第二百六十三条─第二百
  • 内容紹介

    令和7年公認会計士試験の受験者の参考とするため、論文式試験で配布される法令基準等と同様の法令等を収録し、同様の判型・体裁で製作。掲載法令は令和7年1月1日現在施行のもの及び令和7年1月1日現在公布されているもので令和7年4月1日までに施行予定のもの。

公認会計士試験用参考法令基準集(会計学)〈令和7年〉 の商品スペック

商品仕様
出版社名:大蔵財務協会
著者名:大蔵財務協会(編)
発行年月日:2025/02/26
ISBN-10:4754732987
ISBN-13:9784754732981
判型:A5
発売社名:大蔵財務協会
対象:専門
発行形態:単行本
内容:経営
言語:日本語
ページ数:616ページ
縦:21cm
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