必携租税徴収の実務 滞納処分編 [単行本]

必携租税徴収の実務 滞納処分編 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  多岐にわたる財産の差押えについての理論と手続きを詳述。実務上必要な書式の記載例を多数掲載。重要項目についてＱ＆Ａで詳解したほか、理解を助ける問題を多数収録。

• 目次

  はじめに
  
  第１　徴収担当職員としての基本姿勢
  １　租税負担の公平の実現
  ２　個々の実情に即した処理
  ３　納税者から信頼される徴収担当職員になること
  ４　知識の習得・研鑽
  ５　報連相を
  ６　守秘義務
  第２　滞納者との応接
  １　応接の目的
  　(1)　納税の催告
  　(2)　滞納原因の把握と納税誠意の見極め
  ２　応接の要領
  　(1)　応接の相手方
  　(2)　留意事項
  ３　面談による応接の進め方
  　(1)　まずは挨拶を
  　(2)　納付確認
  　(3)　全額納付の申出があった場合
  　(4)　一部納付の申出があった場合
  　チラシ例　分納をされる方へ（注意点）
  　(5)　「今来てすぐ納めろとはなんだ」との発言がある場合
  　(6)　延滞税・延滞金の納付意思が認められない場合
  　(7)　「この税金は○○（納税者以外の者）が納めることになっている」との申出があった場合
  　(8)　納付に全く非協力的な場合
  　(9)　課税についての不服を主張している場合
  　(10)　滞納者宅を辞するときの挨拶
  　(11)　滞納者が留守の場合
  ４　電話での応接の進め方
  　(1)　電話のかけかた
  　(2)　電話の受け方
  ５　滞納者が来庁した場合の応接の進め方
  　(1)　来庁の約束をしている場合
  　(2)　窓口で応対する場合
  ６　応接（折衝）内容の記録
  　(1)　簡明な文書
  　(2)　具体的な記述
  　(3)　滞納処分の記録
  　(4)　今後の整理方針の記述
  　(5)　記録の活用
  第３　滞納整理の進め方
  １　滞納者の態様と滞納整理の進め方
  ２　滞納整理の具体的進め方
  　(1)　納税誠意の見極め
  　(2)　滞納原因の把握
  　(3)　滞納者の生活状況等
  　(4)　財産収支状況の調査
  　(5)　分納誓約に基づく事実上の猶予について
  ３　滞納整理事務運営
  　(1)　滞納整理計画の策定
  　(2)　滞納事案に着手する優先順位
  　(3)　納税誠意が認められない案件への対応
  
  
  第１章　財産の調査
  
  第１　財産調査の必要性と徴収職員の権限
  第２　滞納処分に関する調査に係る質問検査権
  １　質問検査等をすることができる場合
  ２　滞納者の財産を調査する必要がある場合
  ３　質問検査等の相手方
  ４　質問検査等の方法
  　(1)　質問又は物件の提示若しくは提出の要求の方法
  　(2)　検査の方法
  　(3)　帳簿書類その他の物件
  　(4)　物件の提示又は提出
  　(5)　検査の時間
  ５　質問と検査・提示要求等の関係、質問検査等と捜索との関係
  ６　身分証明書の提示
  ７　質問検査等の権限の性質
  ８　相手方の守秘義務
  ９　個人情報保護法と質問検査権の行使
  10　提出物件の留置き
  　(1)　留置きの意義
  　(2)　留置きの手続等
  11　財産調査の実務上の留意点
  　(1)　Ｔ型思考による調査
  　(2)　現有財産把握のポイント
  　(3)　先を見据えた財産調査の実施
  　(4)　新しい取引形態に遭遇した場合の調査方法
  第３　捜索
  １　捜索の目的
  ２　捜索ができる相手方
  　(1)　滞納処分のため必要があるとき
  　(2)　所持
  　(3)　財産の引渡しをしないとき
  　(4)　所持すると認めるに足りる相当の理由
  ３　捜索をすることができる物又は場所
  　(1)　捜索することができる物又は場所の例
  　(2)　金融機関にある貸金庫の捜索
  　(3)　貸倉庫・レンタル収納スペースの捜索
  　(4)　賃貸建物等の捜索
  　(5)　身体の捜索
  ４　捜索の方法
  　(1)　必要な処分
  　(2)　徴収職員自ら開扉等の行為を行う場合
  　(3)　原状回復措置の要否
  　(4)　封筒の開封
  　(5)　パソコンの電磁的記録の捜索
  　(6)　オートロック式玄関内等への立入りと住居侵入等の罪
  ５　捜索の時間制限
  　(1)　原則
  　(2)　例外
  ６　捜索の立会人
  　(1)　法人を捜索する場合の立会人
  　(2)　同居の親族
  　(3)　相当のわきまえ
  　(4)　地方公共団体の職員 64
  　(5)　警察官 64
  　(6)　その他の留意事項
  ７　出入禁止の措置
  　(1)　出入禁止の措置の権限
  　(2)　出入りを禁止できない者
  　(3)　出入禁止の方法
  ８　捜索の時効の完成猶予及び更新の効力
  ９　捜索調書の作成等
  　(1)　捜索調書の作成
  　(2)　捜索調書謄本の交付
  　(3)　捜索調書を作成しない場合
  10　身分証明書の提示
  11　実務上の留意点
  　(1)　捜索事案の選定
  　(2)　捜索計画の策定
  　(3)　捜索７つ道具
  　(4)　捜索開始の宣言
  　(5)　捜索の焦点
  　(6)　財産の管理の態様に着目した捜索の実施
  　(7)　動産発見時の確認事項
  　(8)　債権発見時の対応
  　(9)　妨害等への対応
  第４　事業者等への協力要請
  Ｑ１　占有と所持
  Ｑ２　出入禁止の措置
  
  
  第２章　差押えの通則
  
  第１　差押えの概要
  １　差押えの意義
  ２　要件
  　(1)　通常の差押え（督促を要する差押え）の場合
  　(2)　繰上差押えの場合
  ３　差押えの共通手続
  　(1)　共通手続
  　(2)　違法性の観点からみた留意事項
  第２　差押財産の選択
  １　差押財産の一般的な選択基準
  ２　第三者の権利の尊重
  　(1)　「第三者の権利の尊重」の意義
  　(2)　第三者による差押換えの請求
  　(3)　第三者による換価の申立て
  ３　相続があった場合の相続人の権利保護
  第３　差押えの制限
  １　超過差押えの禁止（徴収法48条１項）
  　(1)　意義
  　(2)　超過差押えの判定
  　(3)　差押財産が１個のときと超過差押え
  　(4)　差押財産の選択と超過差押え
  　(5)　複数の財産の差押えと超過差押え
  　(6)　超過差押えの判定の基準時
  　(7)　超過差押えに当たる場合の差押処分の取消しの範囲
  　(8)　超過差押えの違法性の治癒
  ２　無益な差押えの禁止（徴収法48条２項）
  　(1)　意義
  　(2)　無益な差押えの判定
  　(3)　数個の差押不動産上に滞納税金に優先する共同担保権が設定されている場合
  ３　猶予等による差押制限
  ４　差押禁止財産
  第４　差押えの効力
  １　処分禁止の効力
  ２　時効の完成猶予及び更新の効カ
  ３　相続等があった場合の滞納処分続行の効力
  ４　従物に対する効力
  ５　果実に対する効カ
  　(1)　天然果実に対する効力
  　(2)　法定果実に対する効カ
  
  
  第３章　動産又は有価証券の差押え
  
  第１　徴収法上の動産
  １　動産の意義
  ２　特殊な動産
  第２　徴収法上の有価証券
  １　有価証券の意義
  ２　有価証券の種類
  第３　差押禁止財産
  １　絶対的差押禁止財産（徴収法75条）
  ２　条件付差押禁止財産（徴収法78条）
  　(1)　差押禁止財産
  　(2)　代替財産の要件
  　(3)　滞納者による差押えをしないことの申し出の期限
  　(4)　差押えが徴収法78条に反する場合の違法性の程度
  第４　動産及び有価証券の帰属の認定
  １　一般的な帰属認定
  ２　夫婦又は同居の親族の財産の帰属の認定
  　(1)　原則的認定
  　(2)　例外的認定
  第５　差押手続及び効力等
  １　差押えの方法
  ２　有価証券の保管
  ３　差押えの効力の発生時期
  ４　差押有価証券の取立て
  　(1)　金銭債権の取立て
  　(2)　取立ての効果
  　(3)　遡求権の行使
  （差押調書）
  第６　第三者が占有する動産等の差押え
  １　第三者が占有する場合の差押えの制限
  ２　引渡命令
  　(1)　引渡命令の要件
  　(2)　引渡命令の手続
  　(3)　引渡命令の指定期限
  　(4)　引渡命令の効果
  　(5)　差押動産等の搬出の制限
  ３　引渡命令を受けた第三者等の権利
  　(1)　契約解除又は使用収益の選択
  　(2)　契約の解除と前払借賃への優先配当等
  　(3)　使用収益
  （財産の引渡命令書）
  （財産の引渡命令を発した旨の通知書）
  第７　差し押さえた動産等の保管
  １　行政機関等の保管と責任
  ２　滞納者・第三者による保管
  　(1)　保管させることができる場合
  　(2)　保管命令
  　(3)　第三者の同意による保管
  　(4)　保管責任
  　(5)　差押えの明白な表示
  　(6)　差押財産の搬出手続
  Ｑ３　差押動産の使用収益
  第８　差押調書の「差押財産」欄の記載例
  １　一般動産
  ２　絵画
  ３　現金
  ４　外国通貨
  ５　商品券
  ６　約束手形
  ７　株券
  
  
  第４章　債権の差押え
  
  第１　債権の意義
  第２　債権の調査
  １　一般的留意事項
  ２　債権の把握のための調査のポイント
  　(1)　課税資料等調査
  　(2)　滞納者の自宅等における調査
  　(3)　第三債務者（取引先、金融機関等）への調査
  第３　債権の差押手続
  １　差押えに当たっての一般的留意事項
  　(1)　債権の選択
  　(2)　債権の帰属の認定
  ２　差押手続
  　(1)　債権差押通知書の送達
  　(2)　共通手続
  　(3)　差押えの登録等
  　(4)　債務承認書の徴取
  　(5)　第三債務者の特定
  　(6)　差し押さえる債権の範囲
  　(7)　債権の特定（差押財産欄の記載事項）
  　(8)　履行期限
  　(9)　債権証書の取上げ
  （債権差押通知書）
  （お知らせ：債権差押通知書に同封）
  （お知らせ：滞調法の規定による二重差押えが想定される場合）
  （事情届の用紙）
  （債務承認書）
  （取上調書）
  （捜索調書：債権証書を取り上げた場合）
  第４　債権差押えの効力
  １　差押えの効力の発生時期
  ２　滞納者の取立て等の禁止
  ３　第三債務者の履行の禁止
  ４　継続的収入に対する効力
  ５　法定果実に対する効力
  ６　時効の完成猶予及び更新の効力
  第５　差押債権の取立て
  １　取立ての意義
  ２　取立権取得の効果
  ３　徴収職員の責任
  ４　取立ての範囲
  ５　取立手続
  　(1)　取立ての方法
  　(2)　履行の場所
  　(3)　履行の費用
  ６　弁済委託の申し出
  ７　取立て後の処理
  ８　差押債権の取立てが完了した場合の手続
  （債権差押完了通知書）
  Ｑ４　債権の二重差押え（滞納処分による先行差押えがある場合）
  （交付要求書：二重差押えをした場合）
  Ｑ５　債権譲渡と差押え
  （内容証明郵便）
  登記事項証明書（個別事項証明）の記載事項
  Ｑ６　差押債権の取立て
  （催告書：差押債権の支払について）
  第６　各種債権の差押えに当たっての留意事項
  １　預金の差押え
  　(1)　取引銀行等の把握
  　(2)　取引内容等の調査
  　(3)　預金の帰属の認定
  （照会文書：水道料金、電気料金、携帯電話）
  （携帯電話料金の支払調査）
  （クレジット会社への照会：預金口座の把握）
  （預金照会文書）
  ２　貯金の差押え
  　(1)　株式会社ゆうちょ銀行の取扱貯金
  　(2)　民営化前の郵便貯金の引継先
  　(3)　貯金の照会
  　(4)　債権差押通知書の送達先
  　(5)　取立手続
  （差押債権取立請求書）
  ３　給与の差押え
  　(1)　給与の意義
  　(2)　給料等の意義
  　(3)　給与の調査
  　(4)　差押えの及ぶ範囲
  　(5)　給与の差押禁止額
  （承諾書の例）
  　(6)　給料等に基づき支払を受けた金銭に対する差押えの禁止
  　(7)　賞与等の差押禁止金額
  　(8)　退職手当等の差押禁止金額
  　(9)　社会保険制度に基づく給付の差押禁止金額
  　(10)　給料等の振込口座に係る預金の差押えについて
  （給料等の差押金額計算書）
  （照会文書：公的年金）
  （照会文書：健康保険・厚生年金）
  （退職手当等の差押金額計算書）
  ４　生命保険に係る差押え
  　(1)　生命保険金の概要
  　(2)　保険契約の調査
  　(3)　取立手続
  　(4)　差押え時及び取立て時の留意点
  　(5)　介入権の行使があった場合の取立手続
  （照会文書：生命保険）
  （生命保険契約等解約予告通知書）
  ５　かんぽ生命保険に係る差押え
  　(1)　かんぽ生命保険契約及び簡易生命保険契約の調査
  　(2)　債権差押通知書の第三債務者名及び送達先
  　(3)　差押えの対象となる債権
  　(4)　取立手続
  （事情届）
  ６　売掛金の差押え
  　(1)　売掛金の内容
  　(2)　売掛金の調査
  　(3)　差押え時の留意点
  （照会文書：取引先）
  ７　クレジットカード等決済に係る売上代金債権の差押え
  　(1)　クレジットカード等決済を利用した信用販売の契約形態
  　(2)　クレジット契約等の調査
  　(3)　差押え時の留意点
  （照会文書：クレジット会社等）
  ８　電子マネーの差押え（滞納者の保有する電子マネー）
  　(1)　電子マネーの種類
  　(2)　電子マネーの取引の調査
  　(3)　電子マネーの差押え
  （照会文書：電子マネー）
  ９　暗号資産の差押え（暗号資産交換業者との取引に係るもの）
  　(1)　暗号資産の保有状況の調査
  　(2)　差押え及び取立て
  　(3)　留意事項
  （照会文書：暗号資産）
  10　FX取引の証拠金の差押え
  　(1)　FX取引の概要
  　(2)　証拠金
  　(3)　証拠金の差押え
  11　診療報酬の差押え
  　(1)　医療保険制度の概要
  　(2)　診療報酬債権の債務者
  　(3)　診療報酬支払額等の調査
  　(4)　債権差押通知書に記載する「債務者」等
  　(5)　差し押さえる診療報酬債権の内容
  　(6)　差押え時の留意点
  （照会文書：診療報酬）
  12　家賃又は地代の差押え
  　(1)　家賃等の支払請求権の差押え
  　(2)　家賃等の調査
  　(3)　差押え時の留意点
  　(4)　差押えの効力等
  （照会文書：賃貸借契約・賃借人用）
  （照会文書：賃貸借契約・不動産管理会社用）
  13　敷金又は入居保証金の差押え
  　(1)　敷金の差押え
  　(2)　入居保証金の差押え
  　(3)　敷金・入居保証金の調査
  （照会文書：入居保証金・敷金/賃貸人用）
  14　宅地建物取引業営業保証金又は弁済業務保証金分担金の差押え
  　(1)　営業保証金の性質
  　(2)　弁済業務保証金分担金の性質
  　(3)　宅地建物取引業の免許制度
  　(4)　営業保証金及び弁済業務保証金分担金の調査方法
  　(5)　差押え時の留意点
  　(6)　取立手続
  （照会文書：宅建業営業保証金）
  （照会文書：弁済業務保証金分担金）
  15　電子記録債権の差押え
  　(1)　電子記録債権制度の概要
  　(2)　差押えの手続等
  Ｑ７　入居保証金の差押え
  Ｑ８　手形決済
  Ｑ９　ファクタリング
  Ｑ10　旧簡易生命保険の差押え
  Ｑ11　介入権の行使
  Ｑ12　２か

• 内容紹介

  はじめて租税徴収に携わる徴収職員の心構えや滞納整理の進め方を解説。キャッシュレス決済に係る差押え等多岐に亘る財産の差押えについての理論と手続を詳述するとともに、実務上必要な書式の記載例を多数掲載。差押えと相殺、投資信託の差押えなど実務上の重要項目についてはＱ＆Ａで詳解したほか、理解を助ける問題を多数収録。差押財産の換価・配当の手続などを解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中山 裕嗣(ナカヤマ ヒロシ)
  税務大学校教授、国税不服審判所審判官、東京国税局徴収部課長（特別整理総括第二課長、同一課長、徴収課長）、東京国税局徴収部次長、横浜中税務署長等を経て平成２６年退官。現在、税理士、東京地方税理士会税法研究所研究員、川崎市滞納整理指導嘱託員。前東京国際大学非常勤講師

必携租税徴収の実務 滞納処分編 [単行本] の商品スペック