パンデミックが映し出す経済と社会(専修大学社会科学研究所社会科学研究叢書) [全集叢書]

パンデミックが映し出す経済と社会(専修大学社会科学研究所社会科学研究叢書) の 商品概要

• 目次

  2020年初頭から世界を襲った新型コロナウイルスのパンデミックは，私たちの生活様式や社会システムを根底から変容させた。感染症との闘いは，医療体制の脆弱性を露呈させただけでなく，経済格差の拡大，コミュニティの分断，そして既存の社会保障制度の限界を浮き彫りにした。
  　本書第Ⅰ部では，パンデミックが財政・経済システムに与えた影響を多角的に分析する。コロナ禍における緊急財政出動の実態と地方創生との政策的相克，現代貨幣理論（MMT）の視点からみたパンデミック財政の特徴と持続可能性，国際秩序と通商・産業政策の構造的変容，そして現代資本主義の質的変化についての検討を行う。
  　第Ⅱ部では，危機管理体制と社会変容の実態に焦点を当てる。近現代日本における感染症対応体制の歴史的変遷を検討し，今回のパンデミック対応における制度的限界の背景を明らかにする。次に，医療現場における専門性の揺らぎと医療提供体制の課題，教育行政の対応とデジタル化の進展，子どもの生活実態の変化と教育格差の問題，そして沖縄県という地域特性における感染症対策の展開について，具体的な事例に基づいた実証的な考察を行う。これらの分析を通じて，パンデミックが既存の社会システムに投げかけた根本的な課題と，それに対する制度的対応の可能性を具体的に提示する。
  
  
  目次
  
  まえがき
  序　章　新自由主義とパンデミック―社会の再評価
  
  第Ⅰ部　パンデミックと財政・経済システム
  
  第１章　 緊急財政出動と制度的対応―感染症対策と地方創生の政策的相克
  　はじめに
  　　１．感染拡大下の大規模財政出動―国際比較からみた日本の特徴
  　　２．臨時交付金の配分構造―感染対策と地方創生の相克
  　　３．初動対応における財政調整基金の役割―東京都を事例として
  　　まとめ
  
  第２章　現代貨幣理論で読み解くコロナパンデミック財政
  　　はじめに
  　　１．日米経済・財政の経験的検証
  　　２．従来のマクロ経済理論の限界とMMT 再考
  　　３．アベノミクスの量的・質的緩和政策再検討
  　　４． ポストコロナ財政とMMT，古典的財政学・財政社会学との親和性
  　　５．結論─MMT による財政学・財政社会学のアップデート
  
  第３章　ポストパンデミックの国際経済秩序と通商・産業政策
  　　はじめに
  　　１．ポストパンデミックの国際経済
  　　２． 通商政策の変貌―ネットワークの政治的統治という21 世紀の保護主義
  　　３． 産業政策の復権―ワシントンコンセンサスから新ワシントンコンセンサスへ
  　　おわりに
  
  第４章　現代資本主義の展開とコロナパンデミック等の歴史的位相
  　　１． コロナパンデミック，ロシア・ウクライナ戦，米中対立が映し出した実態
  　　２． 福祉国家の下で実現された高度経済成長と東アジア工業化の出発点
  　　３． スタグフレーションによる新自由主義の台頭と東アジアのさらなる成長
  　　４．グローバルバリューチェーンと半導体グランドアライアンス
  
  第Ⅱ部　危機管理体制と社会変容
  
  第５章　 近現代日本における行政の感染症対応―コロナ感染症流行までの経緯
  　　はじめに
  　　１．明治期の伝染病予防体制
  　　２．大正期・昭和戦前期における衛生行政
  　　３．戦後体制の成立
  　　４．公衆衛生の「黄昏」
  　　５．1990 年代の改革
  　　６．コロナ感染症の襲来
  　　おわりに
  
  第６章　 沖縄県における新型コロナウイルス感染症の拡大と行政対応―県行政の対策に注目して
  　　はじめに
  　　１．コロナ感染症対応の政策過程
  　　２．沖縄県の経済対策基本方針の推移　2020～21 年
  　　３．結論
  
  第７章　問い直された医療システム―専門性の揺らぎのなかですごされた医師たちの日常
  　　１．転換期をむかえた私たちの生活と医療システム
  　　２．医療システムの崩壊が私たちの生活にもたらしていること
  　　３． 小児科医の語りから―普段できていたことができないもどかしさ
  　　４．解剖学教授の語りから―ご遺体との向き合いかた
  　　５．放射線科医の語りから―医療の到達点
  　　６．医療システムの崩壊からみえてきた「医療の本質」
  
  第８章　日本の教育行政の有事対応の形―コロナ禍にどう対応したか
  　　１．敬遠される有事対応議論
  　　２．法治国家における有事対応ということ
  　　３．教育におけるコロナ有事の特徴
  　　４．有事対応のフロント　学校と教育委員会
  　　５．イレギュラーを平時枠に拾い込む
  　　６．おわりに
  
  第９章　コロナ禍における子どもの生活実態
  　　はじめに
  　　１．先行研究にみるコロナ禍の子どもの生活
  　　２．社会生活基本調査の概要
  　　３．子どもの生活時間の時系列的変化
  　　４．スマホ等の使用の有無にみる生活時間の特徴
  　　５．子どもの生活行動の時系列的変化
  　　６．コロナ禍に増加した休養・くつろぎ時間を説明する要因
  　　おわりに
  
  終　章　ポストパンデミック時代の社会構想
  　　１．各章の分析から得られた知見
  　　２．新自由主義的政策の限界とその克服
  　　３．ポストパンデミック時代の社会構想
  　　４． 結びにかえて―グローバルな文脈における日本の課題と展望

• 出版社からのコメント

  コロナパンデミックが浮き彫りにした日本社会の課題と新しい社会システムの構築を考える.。

• 内容紹介

  　2020年初頭から世界を襲った新型コロナウイルスのパンデミックは，私たちの生活様式や社会システムを根底から変容させた。感染症との闘いは，医療体制の脆弱性を露呈させただけでなく，経済格差の拡大，コミュニティの分断，そして既存の社会保障制度の限界を浮き彫りにした。本書は、パンデミックが財政・経済システムに与えた影響と危機管理体制と社会変容の実態に焦点を当てパンデミックが既存の社会システムに投げかけた根本的な課題と，それに対する制度的対応の可能性を具体的に提示する。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  徐 一睿(ジョ イチエイ)
  現職、専修大学経済学部教授。専門、財政学
  
  宮嵜 晃臣(ミヤザキ テルオミ)
  現職、専修大学経済学部教授。専門、日本経済論

• 著者について

  徐 一睿 (ジョ　イチエイ)
  徐　一睿（じょ いちえい）専修大学経済学部教授
  ［著書・論文］「中国の都市間税収格差の実態に対する基礎的考察」日本財政学会編『財政研究』第19巻，2023年。「ドイツ地方公営企業の企業間関係と内部資金調整―ハンブルク市港湾事業の事例分析」『専修大学社会科学研究所月報』第725巻，2023年11月。「地域経済と財政―老朽化が進むインフラにどう立ち向かうか」宮嵜晃臣編『日本における地域経済・社会の現状と歴史』専修大学出版局，2020年，ほか。
  
  宮嵜晃臣 (ミヤザキ　テルオミ)
  宮嵜晃臣（みやざき てるおみ）専修大学経済学部教授
  ［著書・論文］「アベノミクスの帰結―日銀の累卵化と産業のさらなる停頓化―」経済理論学会編『季刊　経済理論』第61巻第2号，2024年7月。「川崎市における電機産業の形成・発展とその斜陽化」小池隆生・兵頭淳史編『川崎の研究―産業・労働・くらしの諸相』専修大学出版局，2024年。「長野県北信地方の産業集積の形成過程について」『専修経済学論集』第57巻3号，2023年3月，ほか。
  
  佐藤一光 (サトウ　カズアキ)
  佐藤一光（さとう かずあき）東京経済大学経済学部教授
  ［著書・論文］「現代貨幣理論の構造と租税論・予算論からの検討」『財政研究』第16巻，2020年。『環境税の日独比較：財政学から見た租税構造と導入過程』慶應義塾大学出版会，2016年。”Input Output Analysis on Chinese Urban Mine” in The Economicsof Waste Management in East Asia , Routledge，2016，ほか。
  
  森原康仁 (モリハラ　ヤスヒト)
  森原康仁（もりはら やすひと）専修大学経済学部教授
  ［著書・論文］「地政学的緊張と『レジリエントなサプライチェーンの構築』―極端なグローバル化の修正と政府関与の復権」日本比較経営学会編『比較経営研究』第48号，2024年3月。『米中経済摩擦の政治経済学―大国間の対立と国際秩序』晃洋書房，2022年（共著）。International Economic Governance in a Multipolar World , Routledge,2022（共著），ほか。
  
  永島　剛 (ナガシマ　タケシ)
  永島　剛（ながしま たけし）専修大学経済学部教授
  ［著書・論文］『公衆衛生と感染症を歴史的に考える』山川出版社，2023年（共編著）。「感染症・検疫・国際社会」『岩波講座世界歴史11　構造化される世界　一四－一九世紀』岩波書店，2022年。「近代イギリス保健医療と政府の役割」『歴史評論』866号，2022年6月，ほか。
  
  森　啓輔 (モリ　ケイスケ)
  森　啓輔（もり けいすけ）専修大学経済学部准教授
  ［著書・論文］「川崎市における社会ネットワーク」『川崎の研究』（社会科学研究叢書26）専修大学出版局，2024年。『沖縄山原／統治と抵抗：戦後北部東海岸をめぐる軍政・開発・社会運動』ナカニシヤ出版，2023年。「植民地統治性研究の地平と沖縄研究」『年報・日本現代史』27号，2022年，ほか。
  
  髙口僚太朗 (コウグチ　リョウタロウ)
  髙口僚太朗（こうぐち りょうたろう）長岡技術科学大学講師
  ［著書・論文］「「女性特有の病気だから」という理由で沈黙せざるを得ない父親たち：ターナー症候群の娘を持つ父親たちの「生きづらさ」とは何か」桜井芳生・赤川学・尾上正人編著『遺伝子社会学の試み：社会学的生物学嫌い（バイオフォビア）を超えて』（第9章）日本評論社，2021年。「小児期発症女性１型糖尿病者の語りにみられる疾病の受容過程―他者との関係性のなかで変容する「生きづらさ」―」『国際ジェンダー学会誌』19，2022年。“The superiority of “individuals” in the German Family Perspective― From the Narratives of Mothers with Children with Diseases and Disabilities”,Interdisciplinary Journal of Phenomena and Order ,（22），2025，ほか。
  
  広瀬裕子 (ヒロセ　ヒロコ)
  広瀬裕子（ひろせ ひろこ）専修大学人間科学部教授
  ［著書・論文］・『カリキュラム・学校・統治の理論―ポストグローバル化時代の教育の枠組み―』世織書房，2021年（編著）。『イギリスの性教育政策史―自由化の影と国家「介入」―』　勁草書房　2009年。「性教育のポリティクス―公私二元論問題と性教育論争」『教育学研究』第89巻第4号，日本教育学会，2022年。「教育ガバナンス改革の有事形態：ロンドン・ハックニー区に見られた私企業によるテイク・オーバー（乗っ取り）型教育改革」『教育ガバナンスの形態』日本教育政策学会年報第21号，2014年，ほか。
  
  鈴木奈穂美 (スズキ　ナオミ)
  鈴木奈穂美（すずき なおみ）専修大学経済学部教授
  ［著書・論文］「川崎市のSDGsの取組みと倫理的消費の実態」小池隆生・兵頭淳史編『川崎の研究─産業・労働・くらしの諸相─』専修大学出版局，2024年。「アンペイドワークと生活時間」伊藤純・斎藤悦子編著『ジェンダーで学ぶ生活経済論―持続可能な生活のためのワーク・ライフキャリア』ミネルヴァ書房，2021年。「自立支援施策におけるアウトリーチ・サービス・モデルの理論的枠組み」『専修大学社会科学研究所年報』53号，2019年，ほか。

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