起業のための企業法務入門―事業実践へのナビゲーション [単行本]

起業のための企業法務入門―事業実践へのナビゲーション の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  京都大学大学院教育支援機構大学院共通科目の講義から生まれた「起業＆企業法務」の実践テキスト。コンプライアンスの意味を問い直す、スタートアップのための必読書！

• 目次

  はしがき　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  著者・執筆担当紹介
  
  序章　企業経営とそれを支える専門家
  　§1　企業法務と起業法務
  　§2　日本における企業経営と法
  　§3　事業のライフサイクル
  　§4　経営を取り巻く法とそれを支える士業
  　§5　ビジネスを支える士業
  
  第Ⅰ部　　企業法制と財務（ファイナンス法務）の基本をつかむ
  
  １章　会社法と会社の設立
  　§1　個人事業と会社設立
  　§2　株式会社の３つの特徴
  　§3　合同会社の特徴
  　§4　一般社団法人の特徴
  　§5　株式会社の基本組織
  　§6　会社の設立手続
  
  ２章　複式簿記と会計
  　§1　複式簿記と株式会社の沿革
  　§2　複式簿記における帳簿組織
  　§3　会計基準
  　§4　決算書── BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）
  
  ３章　税金の計算と税務
  　§1　税金とは
  　§2　所得税の計算過程
  　§3　法人税の計算過程
  　§4　消費税の計算過程
  　§5　税負担を免れたときのペナルティ
  
  ４章　事業資金の調達
  　§1　資金調達の種類・方法
  　§2　金利の世界
  　§3　株式会社における資金調達　
  　§4　事業計画を立てる
  　§5　J-KISS型新株予約権を用いた資金調達
  
  ５章　財務分析とM&A
  　§1　財務分析と経営指標
  　§2　M&A
  　§3　M&Aの手続の流れ
  
  ６章　株式の上場
  　§1　上場と国内の証券取引所
  　§2　上場のメリットとデメリット
  　§3　国内市場の種類
  　§4　上場準備を支える関係者
  　§5　上場までのスケジュール
  
  ７章　倒産処理の手続
  　§1　倒産とは
  　§2　倒産の類型
  　§3　破産──法的整理×清算型
  　§4　銀行借入れと連帯保証
  　§5　私的整理×再建型──百花繚乱
  
  第Ⅱ部　　労務（労働法務）の基本をつかむ
  
  ８章　従業員の募集と採用
  　§1　募集・採用の方法
  　§2　募集・採用時の法規制
  　§3　採用時の労働条件明示義務など
  　§4　採用内定と内々定
  　§5　試用期間
  　§6　契約禁止事項
  
  ９章　就業規則と労働条件の決定・変更
  　§1　雇用契約と就業規則
  　§2　労働基準法と就業規則
  　§3　就業規則と雇用契約の関係
  　§4　個々の労働者の労働条件
  
  10章　労働法令の遵守
  　§1　法律による最低基準の設定
  　§2　労働時間・休憩・休日に関する規制
  　§3　有給休暇
  　§4　賃金の支払方法と賃金額
  　§5　安全衛生　
  
  11章　業務遂行過程と従業員利益
  　§1　労働義務と服務規律
  　§2　服務規律違反に対する懲戒処分
  　§3　服務規律と従業員利益の衝突
  　§4　従業員に対する平等処遇
  　§5　特別な状況にある従業員についての保護
  
  12章　知的財産管理と従業員
  　§1　知的財産の法的保護
  　§2　職務発明
  　§3　守秘義務と競業避止義務
  
  13章　雇用契約の終了
  　§1　合意解約と解雇
  　§2　解雇に関する法規制
  　§3　有期労働契約とその終了
  　§4　定　年
  
  14章　社会保険の法と制度
  　§1　社会保険とは
  　§2　医療保険
  　§3　年金保険
  　§4　労働保険
  
  ◆コーヒーブレイク　　
  　0.1　「法」とは？　
  　1.1　なぜ配当は制限されるのか？
  　2.1　借方（かりかた）と貸方（かしかた）
  　2.2　経理担当者による横領事件と不正の温床
  　3.1　申告期限に間に合わないとき
  　3.2　渡り鳥　
  　4.1　ファイナンスリース取引
  　4.2　少人数私募債
  　5.1　報酬とレーマン方式
  　6.1　非上場化の流れ
  　6.2　監査難民と主幹事難民
  　8.1　試用期間と契約期間
  　8.2　留学・就学費用の貸付
  　9.1　様々な賃金制度
  　9.2　日本型雇用システム
  10.1　労働時間の管理
  10.2　労働時間規制への適切な対応の必要性
  10.3　会社による従業員に対する損害賠償請求
  11.1　育児休業を理由とする不利益取扱い
  12.1　副業
  12.2　従業員の引き抜き
  13.1　有期雇用契約と解雇予約
  14.1　各社会保険制度の関わり合い
  
  ◆トピック　　
  　1.1　種類株　
  　3.1　法人の利益調整と役員報酬――定期同額給与
  　3.2　税務署との交渉がまとまらないとき
  　3.3　会計書類の保存期間と電子帳簿保存法
  　4.1　運転資金と資金繰り表
  　4.2　ベンチャーとスタートアップ
  　5.1　割引現在価値
  　7.1　第二会社方式による事業再生
  　8.1　労働者派遣
  　9.1　労働協約と雇用契約
  10.1　「労働時間」とは？
  10.2　所定時間外労働
  10.3　労使委員会
  10.4　労働災害と労災補償
  13.1　平均賃金
  13.2　病気休職制度
  14.1　介護保険の役割

• 出版社からのコメント

  スタートアップ論が語られる昨今。起業・企業法務におけるコンプライアンスを問い直す京大大学院講義から生まれた実践的入門書。

• 内容紹介

  京都大学大学院全学講義から生まれた起業・企業法務の実践的テキスト。いまや企業就職よりも起業を考える学生・院生が増え，「ベンチャー」から「スタートアップ」へと夢の起業論が語られるが，本書では，起業実践を堅実に行うために，企業法務における実質的なコンプライアンスの問い直しの必要性を説く。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  村中 孝史(ムラナカ タカシ)
  １９５７年生まれ。現在、京都大学名誉教授・同志社大学大学院司法研究科特別客員教授。京都大学国際高等教育院非常勤講師。京都地方労働審議会委員・同会長。京都府労働委員会公益委員。専攻：労働法
  
  堀江 崇寛(ホリエ タカヒロ)
  １９７６年生まれ。現在、堀江公認会計士事務所所長〔公認会計士、税理士〕。京都大学国際高等教育院非常勤講師。専攻：会社法
  
  平木 健太郎(ヒラキ ケンタロウ)
  １９９２年生まれ。現在、沖縄大学経法商学部講師。専攻：労働法、社会保障法

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