財政学・公共経済学の発展と展望(産研レクチャー・シリーズ) [単行本]

財政学・公共経済学の発展と展望(産研レクチャー・シリーズ) の 商品概要

• 目次

  はじめに
  第Ⅰ部　財政学･公共経済学における政府機能と政策評価
  　第1章　過去二〇年の公共経済学・財政学の研究について井堀利宏
  　　1　はじめに
  　　2　所得再分配機能
  　　3　資源配分機能
  　　4　経済安定化機能
  　　5　 財政健全化戦略
  　　6　関連する分野と財政学・公共経済学
  　第2章　厚生経済学と政策評価岩本康志
  　　1　はじめに
  　　2　モデル分析
  　　3　厚生評価の展開
  　　4　政策評価の実践
  第Ⅱ部　公共経済学の実証・理論研究
  　第3章　地方財政に関する近年の実証分析について林正義
  　　1　はじめに
  　　2　なぜ地方財政の実証研究が増えたのか
  　　3　実証分析の若干の振り返り
  　　4　因果推論と推定のデザイン
  　　5　おわりに
  　第4章　公共経済理論─日本人研究者の研究動向とこれから小川　光
  　　1　経済理論の死？
  　　2　日本人による公共経済研究の公刊動向
  　　3　公共経済理論のこれから
  　　4　おわりに
  第Ⅲ部　日本の財政（歳出・歳入）の在り方
  　第5章　日本の財政政策の来し方行く末土居丈朗
  　　1　日本財政・名（迷）言ベストテン
  　　2　ベストテン第一〇位～第四位
  　　3　日本財政・名（迷）言ベストテン第三〇位～第一一位
  　　4　ベストテン第三位～第一位
  　　5　おわりに
  　第6章　税制のイノベーション佐藤主光
  　　1　はじめに
  　　2　法人税のキャッシュフロー税への転換
  　　3　仕向け地主義課税へ
  　　Ｃｏｌｕｍｎ　税制上の中小企業の定義について
  　　4　消費税のリバース・チャージと源泉徴収との統合
  　　5　付加価値型取引税
  　　6　生涯所得税
  　　7　資産課税との統合
  　　8　おわりに
  あとがき

• 出版社からのコメント

  この20年の間に発展してきた財政学・公共経済学研究の軌跡と今後の方向性を、第一線で活躍する研究者達がまとめる。

• 内容紹介

  「関西公共経済学研究会20周年記念講演会」での関東在住の著名な研究者6名の報告。今後、この分野に関わる研究者および研究者を志す者にとって、貴重な研究バイブルとなる一書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  赤井 伸郎(アカイ ノブオ)
  大阪大学大学院国際公共政策研究科教授。１９９４年大阪大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学。博士（経済学）。日本財政学会常任代表理事。関西公共経済学研究会世話人。税制調査会委員。主要業績：赤井伸郎（２００６）『行政組織とガバナンスの経済学』有斐閣（単著）第４８回（２００７年度）エコノミスト賞受賞（毎日新聞社）
  
  上村 敏之(ウエムラ トシユキ)
  関西学院大学経済学部教授。１９９９年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学。博士（経済学）。日本財政学会理事、現常任理事。関西公共経済学研究会世話人。財政制度等審議会財政制度分科会臨時委員
  
  亀田 啓悟(カメダ ケイゴ)
  関西学院大学総合政策学部教授。１９９８年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程中途退学。博士（経済学）。日本財政学会理事、前常任理事。関西公共経済学研究会世話人。財務省：国の債務管理に関する研究会メンバー

• 著者について

  赤井　伸郎 (アカイ　ノブオ)
  大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
  1994年大阪大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学。博士（経済学）。
  日本財政学会常任代表理事。関西公共経済学研究会世話人。税制調査会委員。
  
  上村　敏之 (ウエムラ　トシユキ)
  関西学院大学経済学部教授
  1999年関西学院大学大学院経済学研究科博士課程後期課程単位取得退学。博士（経済学）。
  日本財政学会理事、現常任理事。関西公共経済学研究会世話人。財政制度等審議会 財政制度分科会 臨時委員。
  
  亀田　啓悟 (カメダ　ケイゴ)
  関西学院大学総合政策学部教授
  1998年慶應義塾大学大学院経済学研究科後期博士課程中途退学。博士（経済学）。
  日本財政学会理事、前常任理事。関西公共経済学研究会世話人。
  財務省：国の債務管理に関する研究会メンバー。
  
  関西学院大学産業研究所 (カンセイガクインダイガクサンギョウケンキュウジョ)
  産業研究所（略称“産研”）は関西学院大学の社会科学系研究所。大学図書館の３階にあります。産研は経済動向や個別産業に関する調査、研究を行うことを目的として創設され、８０年以上の歴史をもっています。
  現在は、学内外の研究者で構成される共同研究活動を中心に、国際シンポジウムやセミナーなど学術情報の発信にも力を入れています。また、ゼミ発表や卒業論文作成をサポートするため、調査研究情報を提供するサービスも行っています。
  （本データはこの書籍が刊行された当時のものです）
  

財政学・公共経済学の発展と展望(産研レクチャー・シリーズ) の商品スペック