相続コンサルタントのためのはじめての家族信託 [単行本]

相続コンサルタントのためのはじめての家族信託 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  家族信託＋生命保険信託活用へのベストプラクティス。さまざまな家族の終活・相続の具体事例から、信託設定をサポートする上での基礎知識、実行プロセス、チームによる対応手法など、実務に役立つノウハウを相続コンサルタント・弁護士・司法書士・税理士・行政書士が詳解！

• 目次

  第１章 家族信託・生命保険信託の基礎知識
  
  ［１］　家族信託の基礎知識
  　１　家族信託が普及してきた背景
  　２　法定後見制度
  　３　家族信託とは
  　４　法定後見制度と家族信託の比較
  　５　任意後見制度と家族信託の比較
  　６　遺言と家族信託の違い
  
  ［２］　生命保険信託の基礎知識
  　１　相続の場面における生命保険自体のメリット
  　２　生命保険信託とは
  　３　生命保険信託でできること　
  　４　生命保険信託の留意点
  
  
  第２章 どのようなケースに信託が必要か
  
  ［１］　家族信託が必要なケース
  　１　金銭管理型信託
  　２　不動産管理型信託
  　３　自社株式承継型信託
  
  ［２］　生命保険信託が必要なケース
  　１　浪費防止型
  　２　管理不能型
  　３　散財予備軍型
  　４　ライフプラン型
  　５　受益者（受取人）連続型
  
  
  第３章 相続コンサルタントを中心としたチームワークの大切さ
  
  ［１］　専門家との連携とそれぞれのメリット・デメリット
  　１　弁 護 士
  　２　司法書士
  　３　行政書士
  　４　税 理 士
  　５　ファイナンシャルプランナー（FP・IFA）
  　６　不動産業
  
  ［２］　相続コンサルタントの役割
  
  ［３］　チームワークの大切さ
  
  
  第４章 家族信託による解決事例
  
  ［１］　金銭管理型信託の解決事例
  　１　状況の把握
  　２　相続対策の検討
  　３　信託組成における検討事項
  　４　検討事項の確認
  　５　信託の組成
  　６　信託以外の相続対策
  　７　信託の組成後
  
  ［２］　自宅売却型信託の解決事例
  　１　状況の把握
  　２　相続対策の検討
  　３　信託組成における検討事項
  　４　検討事項の確認
  　５　信託の組成
  　６　信託以外の相続対策
  　７　信託の組成後
  
  ［３］　自社株承継型信託の解決事例
  　１　状況の把握
  　２　相続対策の検討
  　３　信託組成における検討事項
  　４　検討事項の確認
  　５　信託の組成
  　６　信託以外の相続対策
  　７　信託の組成後
  
  ［４］　生命保険信託の解決事例
  　１　状況の把握
  　２　相続対策の検討
  　３　生命保険信託組成における検討事項
  　４　検討事項の確認
  　５　信託の組成
  　６　信託以外の相続対策
  　７　信託の組成後
  
  ［５］　施設に入所する母がいる家族の解決事例
  　１　状況の把握
  　２　相続税額の試算
  　３　問 題 点
  　４　父と子の協議
  
  ［６］　有価証券を所有する家族の解決事例
  　１　状況の把握
  　２　初回の面談
  　３　再度の面談
  　４　任意後見か家族信託か
  　５　株式を信託財産に
  　６　株式を信託財産とする注意点
  　７　家族信託の組成
  
  ［７］　築古アパートを所有する家族の解決事例
  　１　状況の把握
  　２　家族信託の組成
  
  ［８］　家族信託終了後の事例
  　１　状況の把握
  　２　家族受信託設定と設定後
  　３　父の死亡
  
  
  第５章 家族信託の税務
  
  ［１］　家族信託の税務
  　１　税制による信託設計の「カベ」
  　２　家族信託における課税類型
  　３　受益者等課税信託
  　４　法人課税信託
  　５　受益権の評価
  　６　家族信託に関するその他の税金
  
  ［２］　信託税制による「カベ」の具体例
  　１　他益信託
  　２　裁量信託
  　３　みなし受益者
  　４　受益者が複数の信託
  　５　受益者のいない信託（まだ生まれていない孫を受益者とする場合）
  　６　受益者のいない信託（ペットを受益者とする場合）
  
  　　　
  第６章 コンプライアンス
  
  ［１］　コンプライアンスとは何か
  
  ［２］　業者間が連携する上で守るべきコンプライアンス
  　１　士業の独占業務との関係（業際問題）
  　２　士業との提携に伴う紹介料の関係
  
  ［３］　家族信託の組成と連携すべき士業
  　１　士業との連携の必要性
  　２　信託契約書の作成
  　３　信託の登記
  　４　連携すべき士業
  　５　家族信託の組成における相続コンサルタントの役割
  
  ［４］　顧客とのトラブル回避のために守るべきコンプライアンス
  　１　相続関連業務の受任者としての義務
  　２　高齢者の判断力低下
  　３　契約書の作成
  　４　カスタマーハラスメントから身を守るには

• 内容紹介

  ［家族信託＋生命保険信託］活用へのベストプラクティス
  さまざまな家族の終活・相続の具体事例から、信託設定をサポートする上での基礎知識、実行プロセス、チームによる対応手法など、実務に役立つノウハウを詳しく解説！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  細谷 洋貴(ホソヤ ヒロタカ)
  行政書士。行政書士法人アクセス代表社員。一般社団法人アクセス相談センター代表理事。一般社団法人「親なきあと」相談室関西ネットワークサポーター。相続・事業承継専門の行政書士。親族、知人の争族を経験して行政書士の資格を取得し、自らの体験から相続に関するサポートを専門に業務を行う。予防法務の専門家である行政書士として、遺言・後見・信託を活用した生前対策を得意とし、毎年１００件を超える提案と対策を行っている。また、一般社団法人アクセス相談センターでは、相続コンサルタントの養成や各士業、その他の専門職との連携のためのセミナーで講師を行っている
  
  一橋 香織(ヒトツバシ カオリ)
  相続コンサルタント。上級縁ディングノートプランナー、縁ディングノートプランナー養成講師、家族信託コーディネーター、生前整理アドバイザー１級、ＡＦＰ笑顔相続コンサルティング株式会社代表取締役。一般社団法人縁ディングノートプランニング協会代表理事
  
  木野 綾子(キノ アヤコ)
  弁護士。上級相続診断士、終活カウンセラー２級、家族信託専門士、社会保険労務士、ＮＰＯ法人長寿安心会副代表理事。１９７１年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。１３年間の裁判官生活を経た後、２０１０年に弁護士登録（第一東京）。２０１６年「法律事務所キノール東京」を開設し、現在に至る。専門分野は、相続、労働（使用者側）、不動産関係
  
  上木 拓郎(ウエキ タクロウ)
  司法書士・行政書士。アンド・ワン司法書士法人代表社員。アンド・ワン行政書士法人代表社員。一般社団法人縁ディングノートプランニング協会理事。１９８０年栃木県生まれ、一橋大学社会学部卒業。高校時代、映画監督になることを目指すが、大学時代に街の法律家として一般市民の支援をしていきたいと思い、法律の道へ。２００９年司法書士試験に合格し、２０１０年に独立開業。２０１２年から、一般市民や金融機関、士業、相続コンサルタント向けに毎年相続や家族信託のセミナー・研修に従事
  
  藤原 由親(フジワラ ヨシチカ)
  税理士。税理士法人アクセス代表社員。一般社団法人アクセス相談センター代表理事。一般社団法人高知相続あんしんセンター代表理事。一般社団法人「親なきあと」相談室関西ネットワーク代表理事。日本ダウン症協会大阪支部監事。相続・事業承継専門の税理士。個人の相続税対策から社長の事業承継対策まで幅広い知識と経験を持ち、現在までの相続相談件数は３，０００件を超える。一般社団法人アクセス相談センターを開設し、弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士・保険業・不動産業等との連携を行うことで、税務対策のみならず、さまざまざ相続案件に対応している

相続コンサルタントのためのはじめての家族信託 [単行本] の商品スペック