使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル 4訂版 [単行本]

使用者側弁護士からみた標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル 4訂版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  改正労働基準法施行規則・フリーランス新法対応！

• 目次

  序章 就業規則に関する基本事項
  
  第１　就業規則の作成義務
  １　就業規則の作成および届出が義務付けられる使用者
  ２　常時10 人以上の労働者
  ３　就業規則の作成の必要性
  第２　作成の手順
  １　就業規則の作成
  ２　意見聴取
  ３　労働基準監督署長への届出
  ● 意見書例
  ４　周　　知
  ● 就業規則（変更）届例
  
  第１章 就業規則本則
  第１　総　　則
  01　目　　的
  02　適用範囲・定義
  03　従業員の遵守義務
  04　労働条件の変更
  第２　人　　事
  １節　採用・試用期間
  01　採用基準
  02　採用時の提出書類
  ● 入社誓約書例
  ● 身元保証書例
  03　試用期間
  ２節　異　　動
  01　出　　張
  02　配転・出向
  ● 出向規程例
  ● 出向契約書例①
  ● 出向契約書例②
  03　降　　格
  ３節　休　　職
  01　休　　職
  02　休職期間
  03　休職期間中の取扱い
  04　復　　職
  05　私傷病休職の利用回数
  06　休職期間満了による退職
  ４節　退職および解雇
  01　退　　職
  02　定年退職および再雇用
  03　退職願
  04　業務引継ぎ
  05　金品の返還
  06　守秘義務
  07　引抜きの禁止
  08　解雇事由
  09　解雇予告
  10　解雇制限
  第３　服務規律
  １節　就業等に関する事項
  01　服務の原則・服務規律
  02　副業・兼業
  03　セクシュアルハラスメントの禁止
  04　パワーハラスメントの禁止
  05　マタニティハラスメント等の禁止
  06　特定受託事業者に対するハラスメントの禁止
  07　就活ハラスメント、カスタマーハラスメント
  08　所持品検査
  09　貸与パソコンの私用禁止・モニタリング
  10　内部通報制度
  ２節　業務外活動
  01　秘密保持義務
  ● 秘密保持誓約書例
  ３節　勤怠管理
  01　出退勤
  02　遅刻、早退および欠勤
  ４節　損害賠償
  01　損害賠償
  第４　労働時間・休憩・休日
  １節　所定労働時間
  01　所定労働時間
  ２節　変形労働時間
  01　１ヵ月単位の変形労働時間制
  02　１年単位の変形労働時間制
  ● 労使協定例
  03　１週間単位の変形労働時間制
  ● 労使協定例
  ３節　フレックスタイム制
  01　フレックスタイム制①（１ヵ月）
  ● 労使協定例
  02　フレックスタイム制②（３ヵ月）
  ● 労使協定例
  ４節　裁量労働
  01　専門業務型裁量労働制
  ● 労使協定例
  ● 説明書例
  02　企画業務型裁量労働制
  ５節　事業場外労働
  01　事業場外労働
  ● 労使協定例
  ６節　休憩時間
  01　休憩時間
  ● 労使協定例
  02　勤務間インターバル
  ７節　休　　日
  01　休　　日
  02　休日の振替
  03　代　　休
  ８節　時間外・休日・深夜労働
  01　時間外および休日労働
  ９節　適用除外
  01　労働時間の適用除外
  02　高度プロフェッショナル制度
  第５　休暇・休業
  01　年次有給休暇
  02　時間単位の年次有給休暇
  ● 労使協定例
  03　年次有給休暇の計画的付与
  ● 労使協定例①
  ● 労使協定例②
  ● 労使協定例③
  04　代替休暇
  ● 労使協定例
  05　生理休暇
  06　産前産後休業
  07　母性健康管理
  08　育児・介護休業
  09　育児時間
  10　公民権の行使
  11　特別休暇
  第６　賃　　金
  01　賃金規程への委任
  第７　退職金
  01　退職金規程への委任
  第８　安全衛生・災害補償
  １節　安全衛生
  01　遵守義務
  02　安全衛生管理体制
  03　安全衛生教育
  04　健康診断
  05　医師による面接指導
  06　自己保健義務
  07　就業制限
  08　就業禁止
  ２節　災害補償
  01　災害補償
  02　上積補償
  第９　表彰・懲戒
  １節　表　　彰
  01　表　　彰
  ２節　懲　　戒
  01　懲戒の種類および程度
  02　懲戒事由
  03　懲戒の手続き
  第10　教育訓練・福利厚生・職務発明
  １節　教育訓練
  01　教育・研修
  ２節　福利厚生
  01　福利厚生
  ３節　職務発明
  01　職務発明
  第11　附　　則
  01　附　　則
  
  第２章 賃金規程
  第１　総　　則
  01　目　　的
  02　適用範囲
  03　賃金の種類および構成
  04　支払方法
  ● 労使協定例
  第２　給　　与
  １節　総　　則
  01　賃金の計算期間および支払日
  02　端数処理
  03　減　　額
  ２節　基本給
  01　基本給
  02　基本給改定
  03　昇格・降格に伴う基本給の変更
  ３節　手　　当
  01　家族手当
  02　住宅手当
  03　役職手当
  04　営業手当
  05　通勤手当
  06　在宅勤務手当
  07　時間外勤務手当、休日勤務手当および深夜勤務手当
  第３　賞　　与
  01　賞　　与
  ●年俸制の場合の賃金規程
  参考条文
  策定に当たっての留意点
  
  第３章 退職金規程
  01　自社退職金制度の場合
  02　中小企業退職金共済制度の場合
  
  第４章 定年退職後再雇用規程
  参考条文
  策定に当たっての留意点
  ● 再雇用申請書例
  
  第５章 育児・介護休業規程
  参考条文
  ● 労使協定例
  策定に当たっての留意点
  
  第６章 テレワーク規程
  参考条文
  策定に当たっての留意点
  
  第７章 契約社員就業規則
  参考条文
  策定に当たっての留意点
  
  第８章 パートタイマー就業規則
  参考条文
  策定に当たっての留意点

• 内容紹介

  2022年２月の３訂版発売以降にあった改正（労働基準法施行規則、心理的負荷による精神障害の認定基準、フリーランス新法、育児介護休業法）や裁判例（日本マクドナルド事件（令和４年10月26日）、国・人事院（経産省職員）事件（令和５年７月11日）、名古屋自動車学校（再雇用）事件（令和５年７月20日）、協同組合グローブ事件）等を踏まえて、規定や解説を見直しています。
  また、実務上のニーズを踏まえて「引抜きの禁止」を新たに盛り込んでいるほか、65歳定年に対応した再雇用規程を新たに収録しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岡崎 教行(オカザキ ノリユキ)
  寺前総合法律事務所パートナー。２０００年法政大学法学部卒業、２００２年法政大学大学院卒業、２００３年弁護士登録。第一東京弁護士会所属。経営法曹会議会員。２０１５年中小企業診断士試験合格。２０１７年中小企業診断士登録。専門は人事労務を中心とした企業法務

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