いじめ「学校調査」ガイドブック―弁護士が解説! [単行本]

いじめ「学校調査」ガイドブック―弁護士が解説! [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  学校に１冊置いておきたい！いじめ重大事態調査の必携書。令和６年８月改訂版「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を反映！いじめ把握のシステムは？校内での情報共有は？重大事態の発生報告は？保護者への事前説明は？ヒアリングの留意点は？アンケート調査は？調査報告書の作成は？…学校調査の進め方を網羅！

• 目次

  はじめに　
  
  第1 章　いじめと学校の責任・義務
  1　いじめに関する学校の民事上の責任　
  ⑴　法的に見るいじめ問題　
  ⑵　「安全配慮義務」　
  コラム　「学校」の法的責任？　
  2　いじめ防止対策推進法上の学校の義務　
  ⑴　「いじめ」の定義　
  ⑵　「いじめ」に対する学校の措置　
  ⑶　「重大事態」への対応　
  ⑷　「いじめ」の定義が広いことについて　
  
  第2 章　いじめに初期対応する
  1　いじめ把握の端緒　
  ⑴　「いじめ」発見のルート　
  ⑵　把握のために必要な学校のシステム　
  2　校内における共有、事実関係の確認　
  ⑴　校内での共有　
  ⑵　校内共有の方法　
  ⑶　校内共有の内容　
  ⑷　事実関係の確認　
  ⑸　二次被害への対策　
  ⑹　調査結果の報告　
  3　支援、指導、助言　
  ⑴　「いじめ」の「解消」？　
  ⑵　ケース会議（専門家含む）によるアセスメント等　
  ⑶　いじめを行った子ども等に対する指導　
  ⑷　謝罪の場を設けることについて　
  ⑸　別室指導その他の必要な措置　
  ⑹　いじめの事案に係る情報の共有等　
  4　関係機関との連携　
  ⑴　警察署　
  ⑵　児童相談所・こども家庭センター　
  ⑶　医療機関　
  ⑷　いじめ問題対策連絡協議会（公立学校）　
  コラム　いじめに関する保護者対応　
  
  第3 章　重大事態調査を開始する
  1　重大事態の調査の開始　
  2　重大事態発生後の初動　
  ⑴　発生報告　
  ⑵　重大事態を把握した後の対応　
  ⑶　対象児童生徒・保護者が調査を望んでいない場合の対応　
  ⑷　対象児童生徒・保護者に「寄り添う」？　
  3　重大事態の調査主体・調査組織　
  ⑴　調査組織の種類　
  ⑵　専門家（第三者）を入れるべきか否か　
  ⑶　専門家性・第三者性　
  4　重大事態調査の説明・調査方針の検討　
  ⑴　事前説明の種類　
  ⑵　重大事態に当たると判断した後速やかに説明・確認する事項　
  ⑶　調査方針の内容　
  ⑷　調査方針の説明　
  ⑸　関係児童生徒・保護者への調査方針の説明　
  ⑹　よくある保護者からの質問　
  コラム　重大事態GLはどのくらい守ればよいのか　
  
  第4 章　 重大事態調査を実施する①（資料の検討等）
  1　調査の基本的な考え方　
  ⑴　ヒアリング前に行うこと　
  ⑵　確認する事実関係　
  ⑶　「事実」と「評価」の区別　
  2　調査資料の精査　
  ⑴　調査資料の確認　
  ⑵　調査資料の整理　
  ⑶　調査資料からわかる事実関係の整理　
  ⑷　調査資料の保管　
  3　アンケート調査　
  ⑴　アンケート調査の意味　
  ⑵　アンケート調査による弊害の留意点　
  ⑶　アンケート調査の手順・方式　
  4　調査実施中の情報の提供（経過報告）　
  ⑴　調査実施中の経過報告に関する留意点　
  ⑵　経過報告の内容　
  コラム　「疑い」があるかどうかの調査？　
  
  第5 章　 重大事態調査を実施する②（ヒアリング）
  1　ヒアリングの基本的な考え方　
  ⑴　ヒアリングの意義　
  ⑵　ヒアリングの欠点　
  2　ヒアリングの事前準備　
  ⑴　ヒアリング事項の検討　
  ⑵　ヒアリングで聴く必要のない事項　
  ⑶　録音の必要性　
  ⑷　ヒアリング事項メモの作成　
  ⑸　ヒアリングへの協力依頼（特に関係児童生徒）　
  3　ヒアリングの実行　
  ⑴　ヒアリングを行う環境　
  ⑵　ヒアリングの進め方　
  ⑶　ヒアリングの方法（尋ね方）　
  4　ヒアリング結果の記録　
  ⑴　録音の反訳　
  ⑵　ヒアリング結果メモ　
  ⑶　供述録取書　
  ⑷　陳述書　
  5　ヒアリングにおける配慮　
  ⑴　精神が不安定なヒアリング対象者に対する配慮　
  ⑵　噂話に対する配慮　
  コラム　秘密録音をしてよいか　
  
  第6 章　調査報告書を作成する
  1　調査報告書とは　
  ⑴　調査報告書の意義　
  ⑵　中間的な調査結果の取りまとめ　
  2　重大事態調査における事実認定の方法　
  ⑴　重大事態調査における立証の程度　
  ⑵　事実を認定する主な根拠　
  ⑶　ヒアリング結果（供述）の信用性　
  3　調査報告書の記載内容　
  ⑴　調査報告書の記載項目　
  ⑵　調査組織の活動に関する事項　
  ⑶　いじめに関する事実認定　
  ⑷　法的評価（「いじめ」該当性等）　
  ⑸　学校（及び教育委員会・学校法人等）の対応の検証　
  ⑹　重大事態への対処・再発の防止　
  コラム　いじめと重大な被害/不登校との「因果関係」　
  
  第7 章　調査結果を説明する
  1　対象児童生徒・保護者への説明　
  ⑴　調査結果の説明の方法　
  ⑵　調査結果の説明の内容　
  ⑶　対象児童生徒・保護者への情報提供と個人情報保護法　
  ⑷　その他調査結果の説明の留意点　
  ⑸　対象児童生徒・保護者からの所見　
  ⑹　対象児童生徒・保護者が調査に協力しなかった場合の説明の要否　2
  2　対象児童生徒以外の児童生徒・保護者への説明　
  ⑴ 調査結果を説明する関係児童生徒の範囲
  ⑵　調査結果の説明の方法・内容　
  ⑶　調査結果の説明時の留意点　
  ⑷　 いじめを行った児童生徒・保護者が調査に協力しなかった場合の説明の要否　
  3　追加の調査　
  ⑴　対象児童生徒・保護者等からの要望　
  ⑵　追加調査の要望への対応　
  ⑵　調査報告書の内容の修正要望への対応　
  ⑶　追加調査を行った後の対応　
  
  第8 章　調査結果説明後の留意点
  1調査結果の報告・調査報告書の公表　
  2⑴　調査結果の報告　
  ⑵　調査報告書の公表
  ⑶　調査報告書の公表の意味　
  ⑷　調査報告書の公表の弊害　
  ⑸　調査報告書の公表の考慮要素　
  ⑹　公表の対象・内容　
  ⑺　調査報告書の公表方法　
  ⑻　調査報告書の公表に関する各自治体のガイドライン　
  ⑼　マスコミへの対応　
  2　調査結果を踏まえた学校の対応等　
  ⑴　対象児童生徒への支援、いじめを行った児童生徒への指導等　
  ⑵　調査結果の共有・再発防止策の実行　
  3　再調査　
  ⑴　再調査の根拠　
  ⑵　再調査の主体　
  ⑶　再調査の要件　
  ⑷　再調査の範囲　
  ⑸　再調査の内容　
  ⑹　再調査結果の説明、対応、報告　
  4　自殺事案について　
  ⑴　背景調査
  ⑵　いじめ防止法に基づく自殺事案の調査　
  
  〈関連資料〉
  いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）　
  
  おわりに　
  

• 内容紹介

  学校に1冊置いておきたい！いじめ重大事態「学校調査」のための必携書
  
  いじめにより子どもに重大な被害が発生したと疑われる時には、学校には当然、適切かつ迅速な対応が求められます。その際に、学校が適切な対処をし、再発防止策を講ずるために行わなければならないのが「重大事態調査」です。この調査は、学校が主体で行う場合もあります。その場合、発生報告等の初期対応、調査開始前の準備、ヒアリング、アンケート、調査報告書の作成‥‥‥学校がやるべきことは多岐にわたります。
  
  本書では、その重大事態に関する「学校調査」のポイントを、学校法務を取り扱う弁護士が実際の対応の流れに沿って解説します。令和6年８月改訂版「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を反映しており、今求められるいじめ対応のポイントが分かります。
  いざという時に「学校に1冊置いておくと安心」な書籍として、多くの学校に使っていただきたいです。
  
  ■担当者からのコメント
  自分の学校でいじめ重大事態の疑いが発生したら‥‥‥そう不安に思う先生も多いのではないでしょうか。本書では学校法務を取り扱う弁護士がいじめ重大事態に関する「学校調査」の流れを解説！「学校に1冊置いておきたい」解説書です。
  

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  國本 大貴(クニモト ダイキ)
  弁護士（第二東京弁護士会）。２０１７年中央大学法学部法律学科卒業、２０１７年司法試験合格のため東京大学法科大学院中退、２０１８年弁護士登録・西村あさひ法律事務所入所、２０２０年新堂・松村法律事務所入所。第二東京弁護士会業務支援室嘱託（仲裁センター運営委員会担当）。民事・商事の訴訟や企業法務のほか、学校法務を多数手掛けている

• 著者について

  國本大貴 (クニモトダイキ)
  新堂・松村法律事務所 弁護士。都内大手法律事務所での研鑽後、学校法務を取り扱う。特に、いじめ、校則、不適切指導など、生徒指導の問題について法的アドバイスを提供する生徒指導法務に従事する。

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