役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務〈令和7年版〉―実例問答式 法人税・所得税・消費税の各税から多面的に解説 [単行本]

役員と使用人の給与・賞与・退職金の税務〈令和7年版〉―実例問答式 法人税・所得税・消費税の各税から多面的に解説 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  法人税・所得税・消費税の各税から多面的に解説。

• 目次

  第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要
  
  Ⅰ　企業における人件費と税務の概要
  Ⅱ　報酬（給与），賞与，退職金
  １　一般の役員給与
  (1)　定期同額給与
  (2)　事前確定届出給与
  (3)　業績連動給与
  ２　役員に対する退職金
  ３　役員賞与
  ４　役員の範囲
  ５　使用人兼務役員
  ６　役員給与の範囲
  Ⅲ　退職金（退職給与）
  １　退職給与の法的性格
  ２　税務上の退職金（退職給与）
  ３　法人税法上の退職給与（退職金）
  ４　退職給与と同視される給付
  ５　出向者の退職給与の取扱い
  Ⅳ　経済的利益とその形態
  
  
  第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い
  
  第１　役員の範囲
  1　相談役
  2　会計参与
  3　無限責任社員
  4　取締役職務代行者
  5　更生会社の管財人
  6　更生会社の管財人代理
  7　取締役でない参事
  8　経営の中心になっている支配人
  9　取締役に選任されていない執行役員
  10　外国銀行の日本支店代表者
  11　経営に従事することの意義
  12　経営に従事していない社長の妻
  13　株主でない使用人とみなし役員
  14　持分会社の業務執行社員となる法人
  
  第２　使用人兼務役員の範囲
  15　使用人兼務役員の取扱い
  16　使用人兼務役員になれない役員
  17　通称常務取締役と使用人兼務役員
  18　平理事と使用人兼務役員
  19　更生会社の取締役と使用人兼務役員
  20　使用人の職務に従事している無限責任社員
  21　名目だけの監査役と使用人兼務役員
  22　株主でない社長の妻と使用人兼務役員
  23　株主グループの判定
  24　同順位の株主グループ
  25　持株割合の判定の時期
  26　自己株式がある場合の持株割合の計算
  27　議決権のない株式がある場合の持株割合
  28　株式が未分割の場合の持株割合の計算
  29　使用人兼務役員と使用人としての職制上の地位
  30　数社の役員を兼務している場合の使用人兼務役員の判定
  
  第３　役員給与の損金不算入（概要）
  31　定期同額給与の損金算入
  32　事前確定届出給与の損金算入
  33　業績連動給与の損金算入
  34　過大役員給与の損金不算入
  35　事前確定届出給与と過大役員給与の損金不算入
  36　不正支給の役員給与の損金不算入
  
  第４　定期同額給与の損金算入
  〔定期同額給与の改定〕
  37　損金に算入される定期同額給与
  38　代表取締役に一任しての増額改定
  39　事業年度の中途（３か月経過後）に行われる役員報酬の増額決定
  40　当期の予算上の利益に基づき定期同額給与を定める場合
  41　３か月経過後の改定と特別の事情
  42　期首に遡及しての減額改定
  43　定期給与の増額改定に伴う改定差額の一括支給
  44　増額改定決議の時期と増額改定の実施時期が異なる場合
  45　給与改定直後に到来する給与支給日における支給額
  46　役員の分掌変更に伴う増額・減額改定
  47　やむを得ない事情による減額改定後の増額改定
  48　やむを得ない事情による改定
  49　親会社の株主総会後の定期同額給与の改定
  50　公益財団法人と主務官庁の承認による給与
  51　合併に伴う定期給与の増額改定
  52　分割に伴う定期給与の減額改定
  53　経営状況の著しい悪化による減額改定
  54　増額改定後の減額改定
  55　経営状況の著しい悪化による２回目の減額改定
  56　業績の著しい悪化が不可避と認められる場合の役員給与の減額
  57　不祥事の発生による役員報酬の３か月間の減額
  58　事業年度の中途から支給する単身赴任手当と増額改定
  〔定期同額給与の範囲〕
  59　役員に支給する歩合給等
  60　調査で渡切り交際費と判定された場合
  61　役員に対する住宅の低額貸付
  62　年払保険料に係る経済的利益と定期同額給与
  63　役員の子弟の学校の授業料を一括して支払した場合
  64　非常勤役員に支給する年２回の役員給与
  65　遡及改定と一括支給
  66　定期同額給与と事前確定届出給与の関係
  67　決算賞与の12分割支給
  68　役員報酬の未払（日割）計上
  69　外貨建報酬と定期同額給与
  70　定期同額給与の未払計上
  71　代表者借入金による定期同額給与の支払
  
  第５　事前確定届出給与の損金算入
  72　事前確定届出給与の決定を取締役会が代表取締役に一任した場合
  73　事前確定届出給与の対象として交付する自社株の取扱い（株式報酬）
  74　確定した数の株式を交付する場合の役員報酬の額
  75　株主総会と職務執行開始の日
  76　新設法人の事前確定届出給与の届出期限
  77　事前確定届出給与を支給する「所定の時期」の取扱い
  78　現物資産（金地金）による事前確定届出給与の支給
  79　届出不要の事前確定届出給与に該当する特定譲渡制限付株式の交付
  80　事前確定届出給与のほかに決算賞与を支給する場合
  81　事前確定届出給与の届出は毎年必要か
  82　就任２年目に支給する株式報酬
  83　特定の役員の事前確定届出給与を増額した場合の損金不算入
  84　事前確定届出給与の届出が遅れた場合と「やむを得ない事情」
  85　３月決算法人が使用人と同時期の７月に支給する事前確定届出給与
  86　事前確定届出給与を多額支給とした場合
  87　事業年度の中途で役員に就任した者の事前確定届出給与
  88　役員退任後に支給する事前確定届出給与
  89　新たに代表取締役に就任したことによる事前確定届出給与の増額改定
  90　業績悪化に伴う事前確定届出給与の減額に差がある場合
  91　親会社の指示による事前確定届出給与の減額
  92　翌期首に支給する事前確定届出給与の未払計上の是非
  93　年１回しか支給しない事前確定届出給与
  94　同族会社の判定時期（非常勤監査役に支給する年１回払の年俸）
  95　公益法人（一般社団法人）の非常勤理事に支給する年払の役員報酬
  96　決算賞与と事前確定届出給与
  97　業績悪化に伴う事前確定届出給与の未払処理
  98　事前確定届出給与を支払わないこととした場合
  99　届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(1)（同一事業年度の場合）
  100　届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(2)（翌事業年度の変更）
  101　届け出た事前確定届出給与を増額又は減額して支給した場合(3)（先行事業年度の変更）
  102　みなし役員に対する事前確定届出給与
  103　事前確定届出給与の支給期到来前の受領辞退
  
  第６　業績連動給与の損金算入
  104　指標の数値の確定時期
  105　報酬委員会の決定に「準ずる適正な手続」
  106　社長と専務取締役のみに支給する業績連動給与
  107　証券取引所に上場している同族会社
  108　業績連動給与の限度額を割合で定めた場合
  109　確定額を限度としている場合の業績連動給与
  110　業績連動給与の算定指標の内容
  111　利益の状況を示す指標の意義
  112　株式の市場価格の状況を示す指標の意義
  113　売上高の状況を示す指標の意義
  114　業績連動給与の支給と支給額の算定方法
  115　業績連動給与の算定方法の内容の開示
  116　非上場会社における業績連動給与の算定方法の内容開示
  117　業績連動給与の損金経理と損金算入時期
  118　監査役は業務執行役員に含まれるか
  119　同族会社判定の時期
  
  第７　過大役員給与等の損金不算入
  120　過大役員給与の判定基準
  121　役員給与の支給限度額の定めがない場合の過大給与の判定
  122　みなし役員の過大給与の判定
  123　承認を受けた報酬の支給限度額を超える現物給与
  124　給与としない経済的な利益と過大給与の判定
  125　役員給与に含めないことができる手当
  126　役員給与のうち過大給与となる金額の計算
  127　役員報酬限度額を各人ごとに定めた場合の過大役員給与の計算
  128　使用人兼務役員がいる場合の過大給与の判定
  129　役員昇格後相当の期間を経過した場合における使用人兼務役員の使用人分給料の適正額
  130　使用人から使用人兼務役員へ昇格した場合の使用人分給与の適正額
  131　比準使用人がいない場合の使用人分給料の適正額の判定
  132　使用人が役員になった直後に支給される賞与
  133　不正経理により支給する役員給与
  134　役員賞与を引責辞退した場合
  
  第８　新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
  135　税制非適格ストックオプションを従業員等に付与した法人の取扱い
  136　税制非適格ストックオプションに係る費用の会計処理と税務調整
  137　ストックオプションの付与を受けた役員等が権利確定前に退職した場合
  138　ストックオプションの付与を受けた役員等が非居住者となった場合
  139　損金算入金額と経済的利益を受ける個人の所得税の課税価額との関係
  140　損金の額に算入される役務提供に係る費用の額
  141　権利行使による役務提供対価の認識と，法人税法の役員給与等の損金不算入規定の適用関係
  142　親会社から子会社の役員等にストックオプションを付与した場合（子会社が，親会社へ負担金等を支払わない場合）
  143　役員の職務執行の対価として親会社から子会社の役員等にストックオプションを付与する場合（子会社が，親会社へ負担金等を支払う場合）
  〔新株予約権等の付与に係る経済的利益の課税関係〕
  144　使用人に対する新株を取得する権利の付与
  145　ストックオプションに係る経済的利益の課税関係
  146　税制適格ストックオプション（信託型）の課税関係
  147　権利行使価額を「付与契約終結日の前１週間の平均株価」とした場合の税制適格性
  148　税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価を算定する方法）
  149　税制適格ストックオプションの権利行使価額（付与契約時の株価を純資産価額方式で算定する場合）
  150　税制適格ストックオプションの権利行使価額（種類株式発行法人が付与契約時の株価を純資産価額方式で算定する場合）
  151　金銭の払込みに代えて，報酬債権をもって相殺するストックオプションの税制適格性
  152　金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションが，税制非適格とされる場合の経済的利益に対する所得税の課税時期
  153　被合併法人の税制適格ストックオプションに代えて合併存続法人から付与株数等を調整して交付されるストックオプション
  154　税制適格の付与要件に反して権利行使した場合
  155　契約内容を税制非適格から税制適格に変更した場合の適格性
  156　付与済の税制適格ストックオプションに係る契約変更
  157　ストックオプションの発行会社が未上場かつ株券不発行会社である場合の税制適格ストックオプションにおける株券の保管委託要件の判定
  158　税制非適格ストックオプション（無償型）の課税関係
  159　税制非適格ストックオプション（有償型）の課税関係
  160　外国法人からストックオプションの権利を付与された場合
  161　役員に付与されたストックオプションを相続人が権利行使した場合の所得区分
  162　金銭の払込みに代えて報酬債権をもって相殺するストックオプションの課税関係
  163　税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合の課税関係（海外出向中の従業員の場合）
  164　税制適格ストックオプションを行使して取得した株式を譲渡した場合の課税関係（非居住者の役員の場合）
  165　被買収会社の従業員に付与されたストックオプションを買収会社が買い取る場合の課税関係
  
  第９　譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等
  166　特定譲渡制限付株式（リストリクテッド・ストック）の概要
  167　「特定譲渡制限付株式」の意義
  168　特定譲渡制限付株式を役員に交付したことに伴う法人及び個人の取扱い
  169　譲渡制限付株式の交付を受けた役員等が譲渡制限解除前に退職した場合
  170　死亡退職等を譲渡制限の一部解除事由とする場合の取扱い
  171　役員報酬として交付された特定譲渡制限付株式の損金算入要件（事前確定給与の届出を要しない給与の範囲）
  172　子会社の役員等に譲渡制限付株式を交付した場合
  173　被合併法人の特定譲渡制限付株式に代えて合併法人が特定譲渡制限付株式を交付した場合
  
  第10　過大使用人給与の損金不算入等
  174　過大使用人給与の判定基準
  175　特殊関係使用人の範囲
  176　使用人賞与の利益積立金取崩しによる支給
  
  第11　使用人賞与の損金算入時期
  177　未払賞与の計上（使用人賞与の損金算入時期）
  178　未払賞与の計上（退職使用人を賞与の支給対象としない場合）
  179　原価に含まれている未払賞与の調整
  
  第12　給与等と福利厚生費等の区分
  〔記念費用〕
  180　永年勤続者に支給する表彰記念品
  181　永年勤続の表彰記念品を選択できる場合
  182　永年勤続者に支給するギフト旅行券
  183　永年勤続者に支給する海外旅行費用
  184　創業記念品
  185　創業記念品等の処分見込価額の評価
  186　創業記念品の範囲（注文服の場合）
  〔貸　付　金〕
  187　金銭の貸付けによる経済的利益
  188　金銭の貸付けによる経済的利益の評価
  189　平成22年以前の使用人に対する住宅取得資金の貸付けの特例
  190　住宅取得資金を借り入れた者に対する利子補給
  191　住宅取得資金の低利融資を受けていた者がその住宅に居住しなくなった場合の取扱い
  192　集中豪雨等で被災した従業員に対する生活資金の無利息貸付等
  〔レクリエーション行事〕
  193　レクリエーション費用相当額を金銭で支給した場合
  194　レクリエーションの不参加者に支給する金銭
  195　社員慰安旅行として行う海外旅行の費用の負担
  196　クルージング旅行の場合のいわゆる慰安旅行通達に掲げる滞在日数の計算の仕方
  197　従業員の参加割合が50％未満等である場合の慰安旅行
  198　サークル活動の費用を会社が負担した場合
  199　従業員のサークル活動の講師に支払う謝金の負担
  200　課単位で行う忘年会費用の負担
  201　会社の契約旅館を利用した者に支給する宿泊代の一部補助
  202　2025年国際博覧会「大阪・関西万博」の入場券の購入費用等
  〔保　険　料〕
  203　使用者が負担する生命保険料
  204　一定年数以上勤務した者を対象とする保険料の負担
  205　社員配当金を使用人が受け取る場合
  206　個人年金保険に加入し生命保険料を負担する場合
  207　年金払積立傷

• 内容紹介

  法人企業の人的経費(給与・賞与・退職金・福利厚生費等)の税務上の取扱いについて、実例問答式により法人税法上のほか所得税法上、消費税法上の取扱いまで各税から多面的に解説。
  
  ◆本書は二部構成で、｢第１部　給与・賞与・退職金の取扱いの概要｣では、役員給与の損金不算入制度をはじめとする法人企業の人件費等をめぐる税務上の取扱い全般について解説。
  
  ◆｢第２部　給与・賞与・退職金の具体的な取扱い｣では、468のQ&Aで、給与・賞与・退職金から福利厚生費まで、法人企業の人的経費に係る法人税・所得税・消費税の各税の取扱いを解説。
  
  ◆役員給与における、定期同額給与・事前確定届出給与・業績連動給与について、具体的な事例により明快に説明。損金不算入となる過大役員給与についても項を設けて詳細に解説。
  
  ◆新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等、譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例等について、権利を行使した者の所得税の課税関係はもとより、法人税法上の取扱いも詳細に解説。
  
  ◆今版の改訂に当たっては、「賃上げ促進税制」の項目を新設。同制度の適用のポイントを簡潔に理解できる20問答を追加。
  
  ◆令和６年12月１日現在の法令・通達に基づき解説。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中津山 凖一(ナカツヤマ ジュンイチ)
  税理士・元浅草税務署長
  
  有賀 文宣(アルガ フミノブ)
  税理士・元日本橋税務署長
  
  吉田 行雄(ヨシダ ユキオ)
  税理士・元横浜中税務署長
  
  鈴木 博(スズキ ヒロシ)
  税理士・元千葉東税務署長
  
  福住 豊(フクズミ ユタカ)
  税理士・元新宿税務署長
  
  糸賀 定雄(イトガ サダオ)
  税理士・元板橋税務署長
  
  森高 厚胤(モリタカ アツタネ)
  税理士・元国税庁審理室課長補佐

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