基礎財務会計 第20版 [単行本]

基礎財務会計 第20版 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  新リース会計基準等の新しい動向をすべて盛り込み、第２０版として改訂した。最新の会計制度をフォローしたテキスト！

• 目次

  第Ⅰ編　財務会計の基礎理論
  　Ⅰ　序論
  　　§１　財務会計の概要
  　　　１　会計の領域とその種類
  　　　２　財務会計と管理会計
  　　　３　制度会計
  　　　　(1)　商法及び会社法会計
  　　　　(2)　金融商品取引法会計
  　　　　(3)　税務会計
  　　　４　制度化されていない会計
  　　§２　財務会計の基礎的前提
  　　　１　会計公準
  　　　　(1)　会計単位
  　　　　(2)　会計期間
  　　　　(3)　貨幣的測定
  　　　２　会計主体論
  　　　　(1)　所有主理論
  　　　　(2)　企業主体理論
  　　　　(3)　代理人理論
  　　§３　財務諸表の種類
  　　　１　企業会計原則に基づく財務諸表
  　　　２　財務諸表等規則に基づく財務諸表
  　　　３　会社法に基づく計算書類等
  　　§４　貸借対照表と損益計算書の概要
  　　　１　貸借対照表
  　　　２　損益計算書
  　Ⅱ　財務諸表作成の前提―複式簿記の体系―
  　　§１　複式簿記の意義と取引の種類
  　　§２　複式簿記の仕組み
  　　　１　期首の貸借対照表と期中取引
  　　　２　試算表の作成
  　　　３　棚卸表の作成と決算整理仕訳
  　　　４　決算振替仕訳と帳簿の締め切り
  　　　５　精算表
  　　§３　貸借対照表と損益計算書の作成
  　　　１　貸借対照表の作成
  　　　２　損益計算書の作成
  　Ⅲ　貸借対照表
  　　§１　貸借対照表の様式と分類基準
  　　　１　貸借対照表の作成方法
  　　　２　貸借対照表の様式
  　　　　(1)　企業会計原則に基づく貸借対照表
  　　　　(2)　財務諸表等規則に基づく貸借対照表
  　　　　(3)　会社計算規則に基づく貸借対照表
  　　　３　様式の比較
  　　§２　貸借対照表の分類基準
  　　　１　流動・固定の区分基準
  　　　２　流動・固定の区分と配列法
  　　　　(1)　流動性配列法
  　　　　(2)　固定性配列法
  　　§３　貸借対照表の能力と評価
  　　　１　貸借対照表の能力
  　　　　(1)　貸借対照表の見方
  　　　　(2)　資産概念
  　　　　(3)　負債概念
  　　　２　貸借対照表の評価基準
  　　　　(1)　資産の評価方法
  　　　　(2)　負債の評価方法
  　　§４　流動資産
  　　　１　当座資産
  　　　　(1)　現金・預金
  　　　　(2)　受取手形・売掛金・未収金・短期貸付金
  　　　　(3)　有価証券
  　　　２　棚卸資産
  　　　　(1)　棚卸資産の範囲
  　　　　(2)　取得原価の決定
  　　　　(3)　期末評価額の決定
  　　　３　その他の流動資産
  　　§５　固定資産
  　　　１　固定資産の種類と範囲
  　　　２　有形固定資産
  　　　　(1)　取得原価の決定
  　　　　(2)　資本的支出と収益的支出
  　　　　(3)　減価償却
  　　　３　無形固定資産
  　　　４　投資その他の資産
  　　§６　繰延資産
  　　　１　繰延資産の意義
  　　　２　繰延資産の種類
  　　　　(1)　創立費・開業費
  　　　　(2)　開発費
  　　　　(3)　社債発行費・株式交付費
  　　　３　繰延資産に関する制度上の比較
  　　§７　負債
  　　　１　負債の種類
  　　　　(1)　流動負債と固定負債
  　　　　(2)　確定負債と見積負債
  　　　　(3)　法的負債と純会計的負債
  　　　２　流動負債
  　　　３　固定負債
  　　　　(1)　普通社債
  　　　　(2)　新株予約権付社債
  　　　　(3)　資産除去債務
  　　　４　引当金
  　　　　(1)　引当金の根拠
  　　　　(2)　引当金の種類
  　　　　(3)　会社法上の引当金と税法上の引当金
  　　　５　収益連動負債
  　　　　(1)　返金負債
  　　　　(2)　契約負債
  　　§８　純資産
  　　　１　資本の意味
  　　　２　株主資本の分類
  　　　　(1)　払込資本と留保利益
  　　　　(2)　資本金と剰余金
  　　　３　資本金
  　　　　(1)　資本金の算定
  　　　　(2)　資本金と発行済株式数との関係
  　　　４　資本剰余金
  　　　　(1)　資本準備金
  　　　　(2)　その他資本剰余金
  　　　５　利益剰余金
  　　　　(1)　利益準備金
  　　　　(2)　その他利益剰余金
  　　　６　会社法における剰余金の額と分配可能額
  　　　　(1)　剰余金の額
  　　　　(2)　分配可能額
  　　　７　評価・換算差額等
  　　　８　株式引受権
  　　　９　新株予約権
  　　§９　貸借対照表の性格
  　Ⅳ　損益計算書
  　　§１　損益計算書の分類
  　　　１　企業会計原則に基づく損益計算書
  　　　２　財務諸表等規則に基づく損益計算書
  　　　３　会社計算規則に基づく損益計算書
  　　　４　収益および費用の一般概念
  　　§２　営業収益の計算
  　　　１　営業収益の認識基準
  　　　　(1)　販売基準
  　　　　(2)　回収基準の取扱い
  　　　　(3)　生産基準
  　　　２　営業収益の測定基準
  　　　　(1)　取引価格基準
  　　　　(2)　値引きの処理
  　　§３　営業費用の計算
  　　　１　商品売買業の売上原価
  　　　　(1)　販売基準を前提とした売上原価
  　　　　(2)　回収基準を前提とした売上原価
  　　　２　製造業の売上原価
  　　　　(1)　販売基準を前提とした売上原価
  　　　　(2)　回収基準を前提とした売上原価
  　　　　(3)　生産基準を前提とした売上原価
  　　　３　販売費および一般管理費
  　　§４　営業外損益計算
  　　　１　営業外収益
  　　　２　営業外費用
  　　§５　特別損益計算と当期純損益計算
  　　　１　臨時損益
  　　　２　前期損益修正損益の取扱い
  　　　３　当期純損益計算
  　　　　(1)　税金の種類
  　　　　(2)　税効果会計
  　　　　(3)　当期純損益
  　　§６　損益計算に対する基本思考
  　　　１　当期業績主義と包括主義
  　　　　(1)　当期業績主義
  　　　　(2)　包括主義
  　　　２　費用収益対応の原則
  　　　　(1)　損益計算原則としての対応原則
  　　　　(2)　表示原則としての対応原則
  　　　３　損益計算の方法
  　　　　(1)　損益法の体系
  　　　　(2)　財産法の体系
  　Ⅴ　その他の財務諸表等
  　　§１　株主資本等変動計算書
  　　§２　キャッシュ・フロー計算書
  　　§３　附属明細表
  　　§４　会社法における注記表と付属明細書
  　　　１　個別注記表
  　　　２　付属明細書
  　　§５　中間財務諸表
  　　§６　第１・第３四半期財務諸表の取扱い
  　Ⅵ　財務諸表の一般原則
  　　§１　企業会計原則の概要
  　　§２　真実性の原則
  　　§３　正規の簿記の原則
  　　§４　資本取引・損益取引区分の原則
  　　§５　明瞭性の原則
  　　　１　財務諸表全般に関する注記
  　　　　(1)　重要な会計方針
  　　　　(2)　重要な後発事象
  　　　　(3)　会計上の変更・誤謬の訂正
  　　　２　その他の注記
  　　§６　継続性の原則
  　　§７　保守主義の原則
  　　§８　単一性の原則
  第２編　財務会計の発展理論
  　Ⅶ　連結財務諸表
  　　§１　連結財務諸表制度の概要
  　　　１　連結財務諸表の意義と目的
  　　　２　連結の一般原則
  　　　　(1)　真実性の原則
  　　　　(2)　基準性の原則
  　　　　(3)　明瞭性の原則
  　　　　(4)　継続性の原則
  　　　３　連結の一般基準
  　　§２　連結貸借対照表
  　　§３　連結損益計算書
  　　§４　連結株主資本等変動計算書
  　　§５　連結キャッシュ・フロー計算書
  　　§６　持分法
  　　§７　セグメント情報
  　Ⅷ　為替変動会計
  　　§１　為替変動会計の概要
  　　　１　序
  　　　２　換算方法
  　　§２　外貨建取引の処理
  　　　１　外貨建取引の範囲と円換算
  　　　２　決算日の換算方法と換算差額
  　　§３　在外支店の財務諸表項目に関する換算
  　　§４　在外子会社の財務諸表項目に関する換算
  　Ⅸ　デリバティブ取引会計
  　　§１　デリバティブ取引の概要
  　　§２　先物取引
  　　§３　オプション取引
  　　§４　ヘッジ会計
  　Ⅹ　リース会計
  　　§１　リース取引の種類
  　　§２　ファイナンス・リース取引
  　　　１　所有権が移転するファイナンス・リース取引
  　　　　(1)　借手側（レッシー）の会計処理
  　　　　(2)　貸手側（レッサー）の会計処理
  　　　２　所有権が移転しないファイナンス・リース取引
  　　　　(1)　借手側の会計処理
  　　　　(2)　貸手側の会計処理
  　　§３　オペレーティング・リース取引
  　Ⅺ　物価変動会計
  　　§１　取得原価主義会計の特徴と問題点
  　　§２　一般物価変動会計
  　　§３　個別物価変動会計―現在原価会計
  　Ⅻ　財務会計の動向
  　　§１　財務会計の国際化
  　　　１　諸外国の会計基準と国際会計基準・国際財務報告基準
  　　　２　国際財務報告基準の概要
  　　　　(1)　国際財務報告基準の基本的立場
  　　　　(2)　財務諸表の体系
  　　　　(3)　主な財務諸表の様式
  　　　　(4)　国際財務報告基準とわが国の会計基準との相違点
  　　§２　会計の社会化
  　　§３　財務会計への行動学的アプローチ
  　　§４　その他の財務会計制度
  　　　１　中小企業の会計
  　　　　(1)　中小企業の会計に関する基本要領の概要
  　　　　(2)　基本要領の具体的な会計処理
  　　　２　有限責任事業組合と合同会社
  　　　３　信託の会計
  索引

• 出版社からのコメント

  第19版以降に起こったわが国の会計制度に関する様々な動向をすべて盛り込み第20版として改訂した。

• 内容紹介

  　第19版以降において、わが国の会計制度に関して以下の主な動きがあった。令和４年10月に企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」・企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」が公表された。令和５年11月に「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第79号）の成立に伴い、開示の見直しが行われ、金融商品取引法上の第１・第３四半期の開示義務が廃止された。その結果、第２四半期報告書を半期報告書として提出することになった。これを受けて令和６年３月に企業会計基準第33号「中間財務諸表に関する会計基準」が公表された。さらに、同年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」・企業会計基準第35号「固定資産の減損に係る会計基準の一部改正」・企業会計基準第36号「連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準の一部改正（その２）」が公表された。
  　このような動向をすべて盛り込み、「第20版」として改訂した。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  五十嵐 邦正(イガラシ クニマサ)
  １９７２年一橋大学商学部卒業・同大学大学院商学研究科博士課程単位取得後、福島大学経済学部専任講師・助教授及び日本大学商学部助教授を経て、１９８８年日本大学教授。２０２０年日本大学名誉教授

• 著者について

  五十嵐邦正 (イガラシクニマサ)
  五十嵐邦正（いがらしくにまさ）
  1972年　一橋大学商学部卒業・同大学大学院商学研究科博士課程単位取得後、
  　　　　福島大学経済学部専任講師・助教授及び日本大学商学部助教授を経て
  1988年　日本大学教授
  1995年　一橋大学博士（商学）
  1999年～2001年　第49回～第51回税理士試験委員
  2002年～2019年　国税庁税務大学校講師
  2008年～2014年　日本金属工業株式会社（社外）監査役
  2011年～2020年　株式会社　モスフードサービス（社外）監査役
  2020年　日本大学名誉教授

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