弁護士による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実践 [単行本]

弁護士による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実践 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  内容・趣旨を理解し使いこなせる手引書。日弁連中小企業法律支援センターの事業再生ＰＴに所属する、中小企業事業再生の最前線で活動している弁護士が執筆。弁護士だけでなく、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者も幅広く活用できる。

• 目次

  序章　中小企業の現状と弁護士の関与
  ・中小企業の置かれている状況／ポストコロナに向けた施策／ポストコロナにおける中小企業への弁護士の関与の姿勢
  第１部　活性化パッケージ、活性化パッケージNEXTの概要
  第１章　活性化パッケージおよびその他支援策の概要
  ・はじめに／活性化パッケージ作成の背景／活性化パッケージのポイント／活性化パッケージNEXTの概要／「再生支援の総合的対策」
  第２章　中小GLの全体像
  ・活性化パッケージとの関係／第一部（ガイドラインの目的）／第二部（中小企業の事業再生等に関する基本的な考え方）／第三部（中小企業の事業再生等のための私的整理手続）
  第３章　活性化協議会の全体像
  ・活性化パッケージとの関係／「中小企業活性化協議会実施基本要領」の構成／活性化協議会自身による支援内容（中小企業活性化協議会事業）／民間プレーヤーを活用した支援（経営改善計画策定支援事業）
  第２部 平時における弁護士の取組み
  第１章　中小GLの記載（総論）
  ・平時における中小企業者と金融機関の対応／経営者保証GLの積極的な活用／資金繰り支援と収益力改善の各支援
  第２章　資金繰り支援（各論①）
  ・資金繰り維持の重要性と資金繰り表作成の意義／日繰り資金繰り表／資金繰り表の作成手順ないし項目／（実態把握のための）資金繰り表の確認（資金繰り表の精度の把握）／改訂資金繰り表の作成
  第３章　収益力改善（各論②）
  ・民間プレーヤーによる収益力改善の支援と活性化協議会による収益力改善支援／活性
  化協議会による収益力改善支援／民間プレーヤーによる経営改善計画策定支援
  第３部 有事における弁護士の取組み
  第１章　中小GL第二部における考え方
  ・有事における中小企業者の取組み／有事の場合における中小企業者の具体的な対応／私的整理検討時の留意点／事業再生計画成立後のフォローアップ
  第２章　事業再生の手続メニューおよび手続選択
  ・事業再生の全体像／手続選択／フォローアップ
  第３章　廃業（再チャレンジ）の手続メニュー
  ・再チャレンジ支援（廃業支援）の全体像／活性化協議会による再チャレンジ支援／手続選択
  第４部　弁護士が支援する事業再生・廃業手続の具体的実務
  第１章　中小GL第三部の概要（私的整理手続）
  ・中小GLの手続の特徴／再生型私的整理手続／廃業型手続の流れ
  第２章　事業再生の手続の具体的な実務　１（自主再建（リスケジュール型））
  ・相談段階（手続選択）／デューデリジェンス（DD）／事業再生計画策定／モニタリング
  第３章　事業再生の手続の具体的な実務　２（スポンサー再生型（債権放棄型））
  ・スポンサー支援型／相談段階・手続選択段階／金融機関対応／デューデリジェンス（DD）／スポンサー交渉／再生計画策定（経営者保証人の弁済計画含む）／金融機関との交渉／モニタリング
  第４章　中小GLを前提とした廃業手続の具体的な実務
  ・相談段階（手続選択）／金融機関との交渉開始／弁済計画の策定（経営者保証人の弁済計画も含む）／中小企業者側のデューデリジェンス（DD）／第三者支援専門家と調査報告／金融機関との協議／弁済計画の成立／弁済計画成立後のモニタリング／会社の清算手続
  第５章　その他の廃業型私的整理手続――特別清算・廃業型特定調停
  ・特別清算／特定調停
  第６章　準則型私的整理で対応できない場合の対応策の概要
  ・準則型私的整理が困難な類型と理由／民事再生の検討／民事再生が困難な場合の対応／「事業譲渡＋破産」の検討／債務者会社の代理人としての留意点

• 内容紹介

  内容・趣旨を理解し使いこなせる手引書
  ◆2022年３月に策定・公表された「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の内容を解説するとともに、ガイドラインを具体的に実践するための手引書。
  ◆ガイドラインを理解し、使いこなせるようになるために、日弁連中小企業法律支援センターの事業再生PTに所属する、中小企業事業再生の最前線で活動している弁護士が執筆。
  ◆弁護士だけでなく、中小企業の支援に携わる税理士、公認会計士、中小企業診断士等の専門家、関係機関の担当者、金融機関担当者も幅広く活用できる。
  
  【主要目次】
  序章　中小企業の現状と弁護士の関与
  第１部　活性化パッケージ、活性化パッケージNEXTの概要
  ・第１章　活性化パッケージおよびその他支援策の概要
  ・第２章　中小GLの全体像
  ・第３章　活性化協議会の全体像
  第２部 平時における弁護士の取組み
  ・第１章　中小GLの記載（総論）
  ・第２章　資金繰り支援（各論①）
  ・第３章　収益力改善（各論②）
  第３部 有事における弁護士の取組み
  ・第１章　中小GL第二部における考え方
  ・第２章　事業再生の手続メニューおよび手続選択
  ・第３章　廃業（再チャレンジ）の手続メニュー
  第４部　弁護士が支援する事業再生・廃業手続の具体的実務
  ・第１章　中小GL第三部の概要（私的整理手続）
  ・第２章　事業再生の手続の具体的な実務　１（自主再建（リスケジュール型））
  ・第３章　事業再生の手続の具体的な実務　２（スポンサー再生型（債権放棄型））
  ・第４章　中小GLを前提とした廃業手続の具体的な実務
  ・第５章　その他の廃業型私的整理手続――特別清算・廃業型特定調停
  ・第６章　準則型私的整理で対応できない場合の対応策の概要

弁護士による「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実践 の商品スペック