勾留理由開示を活かす―勾留理由開示の理論と実務(GENJIN刑事弁護シリーズ) [単行本]

勾留理由開示を活かす―勾留理由開示の理論と実務(GENJIN刑事弁護シリーズ) の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  形骸化した勾留理由開示制度に風穴を開ける。勾留理由開示制度の意義を理論的・実践的な観点から明らかにし、実務ですぐに使えるノウハウを提供する。

• 目次

  プロローグ
  第１章　はじめての勾留理由開示
  第２章　勾留理由開示入門
  理論編
  第１章　勾留理由開示総論
  第２章　勾留理由開示の理念
  第３章　勾留理由開示制度と「捜査の秘密」――昭和刑訴法制定過程の検討を踏まえて
  実務編
  第１章　勾留理由開示請求の活用方法
  第２章　勾留理由開示を担当する裁判官は誰か？
  第３章　５日間の期間制限と大型連休、年末年始の勾留理由開示の実施について
  第４章　勾留理由開示の公開により生じうる問題とその対策
  第５章　勾留理由開示に回数制限はあるのか？
  第６章　勾留理由開示期日における裁判官の対応が不当だった場合
  第７章　勾留理由開示調書の閲覧・謄写権は認められるか
  インタビュー編
  第１章　勾留理由開示制度は、なぜ機能不全に陥ったのか――木谷明元裁判官に聞く
  第２章　裁判官にとっての勾留理由開示制度の運用実態――水野智幸元裁判官に聞く
  第３章　捜査の現場から勾留理由開示制度を見る――市川寛元検察官に聞く
  コラム①　勾留理由開示は「形骸化」しているのか？
  コラム②　勾留理由開示「公判」なのか勾留理由開示「期日」なのか？
  コラム③　勾留理由開示は手間がかかるのか？　準備は大変なのか？
  コラム④　勾留理由開示の意見陳述はどうやるの？
  
  むすびにかえて　210
  
  巻末付録１　勾留理由開示の改正経過
  巻末付録２　勾留理由開示を極めるためのブックガイド
  巻末付録３ 勾留理由開示調書（勾留理由開示調書①／勾留理由開示調書②）
  巻末付録４ 書式（書式①「勾留理由開示請求書」／書式②「期日請書・求釈明書」／書式③「入廷時の手錠・腰縄について配慮を求める申し入れ書」／書式④「依頼者向け説明文書」）
  
  編著者・インタビュイー略歴

• 内容紹介

  本書は、勾留理由開示制度がどのようなものか、プロローグにてストーリー仕立てで勾留理由開示制度の利用実態をわかりやすく解説。また、はじめて弁護人として勾留理由開示を請求し、実際に裁判所で勾留理由開示期日を迎え、法廷でどのように振る舞えばいいのかなど基本的事項について懇切丁寧に解説した「勾留理由開示入門」を収録。
  理論編では、勾留理由開示制度の趣旨、運用、手続上の法解釈について解説を加えた。そして、実務編では、勾留理由開示が少なくとも現在の倍以上、将来的には10倍程度になることを期待し、実務ですぐに使えるだけのノウハウを可能な限り詰め込んだ。
  さらに、インタビュー編では、一般に語られることはない勾留理由開示を主宰、実施する裁判官の意見を元裁判官である木谷明氏、水野智幸氏にうかがった。また、元検察官の市川寛氏には、令状請求にまつわる警察と検察の関係など検察官の経験をうかがった。
  本書を読めば、勾留理由開示とは何か、その輪郭を理解でき、普段の刑事弁護実務において勾留理由開示請求を利用してみようと考える契機になるはずである。

• 著者について

  戸舘圭之 (トダテヨシユキ)
  編集代表：戸舘圭之（とだて・よしゆき）
  弁護士（第二東京弁護士会）。1980年生まれ。静岡大学人文学部法学科卒業。渕野貴生ゼミで刑事法を学び、小川秀世弁護士（現袴田事件弁護団事務局長）から影響を受け学生時代から袴田事件支援運動に参加。2006年司法修習（60期）、2007年弁護士登録、袴田事件弁護団に加入。日本弁護士連合会刑事法制委員会副委員長。著作に「袴田事件第二次再審請求審における理論的課題―再審事件における科学的証拠の評価方法に関する一考察」犯罪と刑罰25号（2016年）115頁、「冤罪者を弁護するということ―袴田事件弁護人の経験から」季刊刑事弁護88号（2016年）80頁、「被告人に不利益な目撃証言の信用性を肯定しながらも無罪を言い渡した事例」同84号（2015年）81頁、「略式手続は違憲である―弁護人として違憲主張に挑む」同93号（2018年）186頁など。
  
  斎藤司 (サイトウツカサ)
  編著者：斎藤司（さいとう・つかさ）
  龍谷大学法学部教授。1978年徳島県生まれ。2001年九州大学法学部卒業、2003年九州大学法学府修士課程修了、2006年九州大学法学府博士後期課程単位取得退学。2015年博士号（法学）取得（九州大学）。2006年愛媛大学法文学部専任講師、2009年龍谷大学法学部准教授を経て、現職。2014・2015年ドイツ・ゲッティンゲン大学客員研究員。主な業績として、『公正な刑事手続と証拠開示請求権』（法律文化社、2015年）、『刑事訴訟法の思考プロセス』（日本評論社、2019年）など。
  
  津金貴康 (ツガネタカヤス)
  編著者：津金貴康（つがね・たかやす）
  1985年長野県生まれ。2010年東京大学法学部卒業。2013年早稲田大学大学院法務研究科卒業。2015年１月に弁護士登録。法テラスのスタッフ弁護士として、１年間関東の事務所で鍛えられた後、和歌山市で４年間、尼崎市で２年間勤務。2021年末に法テラスのスタッフ弁護士を退職し、以後京都で弁護士として活動。刑事弁護に取り組んでおり、接見等禁止の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告事件（最決平31・３・13集刑325号83頁）の弁護人の１人を務める。本書出版時、京都弁護士会、近畿弁護士会連合会、日本弁護士連合会の刑事弁護関係の委員会の委員を務めるほか、季刊刑事弁護編集委員も務める。
  
  渕野貴生 (フチノタカオ)
  編著者：渕野貴生（ふちの・たかお）
  立命館大学大学院法務研究科教授。1970年大分県生まれ。1993年東北大学法学部卒業、1995年東北大学大学院法学研究科博士課程前期2年の課程修了。博士（法学）立命館大学。1995年東北大学法学部助手、2000年静岡大学人文学部助教授、2005年静岡大学大学院法務研究科助教授、2007年立命館大学大学院法務研究科准教授を経て、2009年より現職。勾留関係の業績として、「供述の自由保障としての黙秘権と立会権」川崎英明＝小坂井久編『弁護人立会権―取調べの可視化から立会いへ』（日本評論社、2022年）、「未決拘禁の清算」井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集（下）』（成文堂、2016年）など。
  
  水谷恭史 (ミズタニキョウジ)
  編著者：水谷恭史（みずたに・きょうじ）
  1972年生まれ。大阪弁護士会所属（修習期：新61期）。1996年大阪大学人間科学部卒業、毎日新聞社入社。2003年毎日新聞社退社。2007年京都大学法科大学院修了。2008年弁護士登録。2015年しんゆう法律事務所（現：後藤・しんゆう法律事務所）に入所。現在に至る。日本弁護士連合会刑事弁護センター幹事、近畿弁護士会連合会刑事弁護委員会委員長（2024年４月～）、大阪弁護士会刑事弁護委員会委員長（2024年４月～）。主な著作に、「NOON摘発の状況と弁護団の主張―風営法ダンス営業規制問題を考える」憲法理論研究会編『対話と憲法理論』（敬文堂、2015年）、『コンメンタール可視化法　改正刑訴法301条の２の読解と実践』（共同執筆、現代人文社、2017年）、「越境捜索と令和３年最高裁決定　刑事弁護実務の観点から―データ証拠の収集行為を統制し得ない現行刑訴法の限界」指宿信＝板倉陽一郎編『越境するデータと法―サイバー捜査と個人情報保護を考える』（法律文化社、2023年）など。
  
  水野智幸 (ミズノトモユキ)
  編著者：水野智幸（みずの・ともゆき）
  法政大学大学院法務研究科教授・弁護士。1962年生まれ、1986年東京大学法学部卒業、1988年裁判官任官、2012年裁判官退官、2014年から現職、2016年弁護士登録（第一東京弁護士会）。勾留関係の主な業績として、「勾留の要件（最一小決平成26・11・17判時2245号124頁２事件、判タ1409号123頁２事件）」『刑事訴訟法判例百選［第10版］』（有斐閣、2017年）、「第1部　弁護人立会権がなぜ必要か　第２章　元裁判官の立場から」川崎英明他編『弁護人立会権―取調べの可視化から立会いへ』（日本評論社、2022年）、「無罪判決後の勾留（最三小決平成19・12・13刑集61巻９号843頁）」『刑事訴訟法判例百選［第11版］』（有斐閣、2024年）。

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