商法総則・商行為法 第5版 (法律学講座) [全集叢書]

商法総則・商行為法 第5版 (法律学講座) [全集叢書] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  最新情報を幅広く取り入れた体系書。事業性融資推進法の成立や、建設業法、プロバイダ責任制限法の改正など、最新の制定・改正に対応。判例も補充。６７０ページを越える情報量で、多様なニーズに応える。銀行業・信託業、建設業、電気通信事業も独立の章として解説。学習から実務・研究まで幅広く有用。

• 目次

  『商法総則・商行為法〔第5版〕』（法律学講座）
  
  　　青竹正一（小樽商科大学名誉教授） 著
  
  【目　次】
  
  ・第5版はしがき
  ・凡　例
  
  ◆第1編　商法総則◆
  
  ◆第1章　商法総則総論
  
  　第1節　形式的意義の商法と実質的意義の商法
  　 Ⅰ　形式的意義の商法
  　 Ⅱ　実質的意義の商法
  　第2節　企業取引法と企業組織法
  　第3節　商法総則の地位
  　 Ⅰ　平成17年改正前の商法総則の地位
  　 Ⅱ　平成17年改正による商法総則の地位
  　第4節　商法総則の改正
  
  ◆第2章　商事に関する法源
  
  　第1節　法源の種類
  　 Ⅰ　商事に関する一般法としての商法
  　 Ⅱ　商法以外の商事に関する一般法
  　　(1)　会社法
  　　(2)　手形法・小切手法
  　　(3)　保険法
  　 Ⅲ　民法・消費者法等
  　　(1)　民　法
  　　(2)　消費者法
  　　(3)　経済法・労働法
  　 Ⅳ　商事特別法
  　　(1)　付属法令
  　　(2)　特別法令
  　 Ⅴ　商事条約
  　 Ⅵ　法令以外の法源性
  　　(1)　商事自治法
  　　(2)　商慣習
  　　(3)　約　款
  　　(4)　商事判例・学説
  　第2節　商事法の適用順位と適用範囲
  　 Ⅰ　商事法の適用順位
  　　(1)　商法1条2項の意義
  　　(2)　商慣習と民法との関係
  　　(3)　商慣習と商法との関係
  　　(4)　その他の法源の適用順位
  　 Ⅱ　商事法の適用範囲
  　　(1)　渉外関係における商事法の適用
  　　(2)　商事法における新法の適用
  
  ◆第3章　商人と商行為
  
  　第1節　商人概念と商行為概念
  　 Ⅰ　商人概念および商行為概念を定めている意義
  　 Ⅱ　商人概念および商行為概念の定め方
  　第2節　商行為の種類
  　 Ⅰ　絶対的商行為
  　 Ⅱ　営業的商行為
  　 Ⅲ　附属的商行為
  　 Ⅳ　一方的商行為と双方的商行為
  　第3節　商人の種類と商人資格
  　 Ⅰ　商人の種類
  　　(1)　固有の商人
  　　(2)　擬制商人
  　　(3)　小商人
  　 Ⅱ　商人資格
  　　(1)　自然人の商人資格・営業能力
  　　(2)　各種法人の商人資格
  　　(3)　商人資格の取得時期
  
  ◆第4章　商業登記
  
  　第1節　商業登記と商業登記の手続
  　 Ⅰ　商業登記の意義
  　 Ⅱ　商業登記事項
  　 Ⅲ　商業登記の手続
  　　(1)　登記の申請
  　　(2)　登記官の審査権限
  　　(3)　登記の更正および抹消
  　第2節　商業登記の効力
  　 Ⅰ　商業登記の一般的効力
  　　(1)　一般的効力
  　　(2)　登記前の効力
  　　(3)　登記後の効力
  　　(4)　商業登記の積極的公示力と外観保護規定
  　 Ⅱ　不実登記の効力
  　　(1)　商法9条2項の趣旨
  　　(2)　商法9条2項の適用要件
  　　(3)　不実登記と取締役の第三者に対する責任
  　 Ⅲ　商業登記の特殊の効力
  　　(1)　創設的効力
  　　(2)　補完的効力
  　　(3)　付随的効力
  
  ◆第5章　商　号
  
  　第1節　商号と商号の選定・登記・譲渡
  　 Ⅰ　商号の意義
  　 Ⅱ　商号の選定
  　 Ⅲ　商号の登記と商号の譲渡等
  　　(1)　商号の登記
  　　(2)　商号の譲渡等
  　第2節　商号の保護と商号使用許諾者の責任
  　 Ⅰ　商号の保護
  　　(1)　商号使用権
  　　(2)　不正競争行為としての商号使用の防止
  　　(3)　不正目的による名称・商号使用の禁止
  　 Ⅱ　商号使用許諾者の責任
  　　(1)　商法14条の趣旨
  　　(2)　責任の発生要件
  　　(3)　商号使用許諾者の責任の範囲
  
  ◆第6章　営業と営業の譲渡
  
  　第1節　営　　業
  　 Ⅰ　営業の概念
  　 Ⅱ　営業の自由とその制限
  　 Ⅲ　営業財産
  　 Ⅳ　営業所
  　　(1)　営業所の意義
  　　(2)　営業所に認められる事項
  　第2節　営業の譲渡
  　 Ⅰ　営業の譲渡の意義
  　 Ⅱ　営業譲渡の手続
  　　(1)　営業譲渡契約
  　　(2)　営業譲渡の承認手続
  　 Ⅲ　営業譲渡当事者の義務
  　　(1)　営業移転義務
  　　(2)　営業譲渡人の競業の禁止
  　 Ⅳ　商号の続用による譲受人の責任等
  　　(1)　商法17条1項の趣旨
  　　(2)　商号の続用
  　　(3)　債権者の主観的要件
  　　(4)　譲受人の責任の範囲
  　　(5)　譲受人・譲渡人の免責
  　　(6)　譲受人への弁済の効力
  　 Ⅴ　債務引受けの広告による譲受人の責任
  　　(1)　債務引受けの広告
  　　(2)　責任の範囲と譲渡人の免責
  　 Ⅵ　詐害的営業譲渡における残存債権者の履行請求
  　　(1)　商法18条の2第1項の趣旨
  　　(2)　詐害行為取消権における詐害行為・詐害の認識
  　　(3)　営業譲渡における詐害行為・詐害の認識
  　　(4)　行使期間の制限等
  　 Ⅶ　営業の賃貸
  
  ◆第7章　商業使用人
  
  　第1節　商業使用人と支配人
  　 Ⅰ　商業使用人の意義
  　 Ⅱ　支配人
  　　(1)　支配人の意義
  　　(2)　支配人の選任・終任
  　　(3)　支配人の代理権
  　　(4)　支配人の義務
  　 Ⅲ　表見支配人
  　　(1)　商法24条の趣旨
  　　(2)　商法24条の適用要件
  　　(3)　商法24条の適用の効果
  　第2節　支配人以外の商業使用人
  　 Ⅰ　ある種類・特定事項の委任を受けた使用人
  　　(1)　商法25条1項の使用人の代理権
  　　(2)　代理権の制限
  　　(3)　使用人の義務(136)
  　 Ⅱ　物品販売等の店舗の使用人
  
  ◆第8章　代理商と特約店・フランチャイズ
  
  　第1節　代理商
  　 Ⅰ　代理商の意義
  　 Ⅱ　代理商と商人との関係
  　 Ⅲ　代理商と第三者との関係
  　 Ⅳ　代理商関係の終了
  　第2節　特約店・フランチャイズ
  　 Ⅰ　特約店・フランチャイズの意義
  　　(1)　特約店
  　　(2)　フランチャイズ
  　 Ⅱ　特約店契約・フランチャイズ契約
  　　(1)　特約店契約
  　　(2)　フランチャイズ契約
  　 Ⅲ　特約店契約・フランチャイズ契約の終了
  
  ◆第9章　商業帳簿
  
  　第1節　商業帳簿の意義
  　第2節　一般に公正妥当と認められる会計の慣行
  　第3節　商業帳簿の作成と様式
  　 Ⅰ　商業帳簿
  　 Ⅱ　会計帳簿
  　 Ⅲ　　貸借対照表
  　第4節　資産・負債の評価
  　 Ⅰ　資産の評価
  　 Ⅱ　負債の評価
  　 Ⅲ　　のれんの計上
  　第5節　商業帳簿の保存・提出義務
  　 Ⅰ　保存義務
  　 Ⅱ　裁判所への提出義務
  
  ◆第2編　商行為法◆
  
  ◆第1章　商行為法総論
  
  　第1節　商行為法の規整対象と地位
  　 Ⅰ　商行為法総則
  　 Ⅱ　商行為法各論
  　第2節　商行為法の改正
  　 Ⅰ　商行為法総則の改正
  　 Ⅱ　商行為法各論の改正
  
  ◆第2章　商行為法総則の特則
  
  　第1節　商行為の代理と委任
  　 Ⅰ　商行為の非顕名代理
  　　(1)　商法504条本文の趣旨
  　　(2)　商法504条ただし書の趣旨
  　　(3)　商法504条ただし書の適用上の問題
  　 Ⅱ　商行為の代理権と本人の死亡
  　 Ⅲ　商行為の受任者の権限
  　第2節　商事契約の成立に関する特則
  　 Ⅰ　隔地者間における契約申込みの効力
  　 Ⅱ　契約の申込みに対する諾否通知義務
  　 Ⅲ　送付物品の保管義務
  　第3節　商人の報酬請求権と利息請求権
  　 Ⅰ　商人の報酬請求権
  　　(1)　商法512条の趣旨
  　　(2)　商法512条の適用範囲と相当な報酬
  　　(3)　民事仲立人の報酬請求権
  　 Ⅱ　利息請求権
  　　(1)　消費貸借の利息請求権
  　　(2)　立替金の利息請求権
  　第4節　商人間の留置権と流質契約の許容
  　 Ⅰ　商人間の留置権
  　　(1)　商法521条の趣旨
  　　(2)　商人間の留置権の成立要件
  　　(3)　商人間の留置権の効力
  　 Ⅱ　流質契約の許容
  　　(1)　商法515条の趣旨
  　　(2)　商行為によって生じた債権
  　第5節　多数債務者・保証人の連帯と債務の履行場所
  　 Ⅰ　多数債務者の連帯
  　 Ⅱ　保証人の連帯
  　 Ⅲ　債務の履行場所
  
  ◆第3章　商人間の売買
  
  　第1節　総　　説
  　第2節　売主の供託権・競売権
  　 Ⅰ　商法524条の趣旨
  　 Ⅱ　供託権・競売権の発生要件
  　 Ⅲ　受領遅滞と解除
  　 Ⅳ　供託権・競売権の行使
  　　(1)　供託権の行使
  　　(2)　競売権の行使
  　第3節　定期売買の解除
  　 Ⅰ　商法525条の趣旨
  　 Ⅱ　当然解除の要件
  　 Ⅲ　解除の効果
  　 Ⅳ　買主の帰責事由による不履行
  　第4節　買主の検査・通知義務
  　 Ⅰ　商法526条の改正と526条の趣旨
  　 Ⅱ　適用範囲
  　　(1)　不特定物への適用
  　　(2)　売主が悪意である場合
  　 Ⅲ　検査義務
  　 Ⅳ　通知義務
  　　(1)　直ちに発見できる契約不適合の通知
  　　(2)　直ちに発見できない契約不適合の通知
  　 Ⅴ　義務を履行した買主の権利
  　　(1)　行使方法
  　　(2)　権利の種類・内容
  　第5節　買主の保管・供託・競売義務
  　 Ⅰ　商法527条・528条の趣旨
  　 Ⅱ　適用範囲
  　 Ⅲ　買主の義務の内容
  　　(1)　保管・供託
  　　(2)　競　売
  　 Ⅳ　義務違反の効果
  　第6節　国際売買におけるFOB・CIF条件と荷為替信用状
  　 Ⅰ　国際売買の法源
  　 Ⅱ　FOB条件
  　　(1)　意　義
  　　(2)　売主の義務
  　　(3)　買主の義務
  　　(4)　危険の移転と物品の契約不適合の救済
  　 Ⅲ　CIF条件
  　　(1)　意　義
  　　(2)　売主の義務
  　　(3)　買主の義務
  　　(4)　危険の移転
  　 Ⅳ　荷為替信用状
  　　(1)　意　義
  　　(2)　信用状の開設と発行依頼
  　　(3)　売主と買取銀行との関係
  　　(4)　発行銀行の義務
  　　(5)　発行銀行の権利
  
  ◆第4章　消費者売買
  
  　第1節　総　　説
  　第2節　消費者契約
  　 Ⅰ　消費者契約法の適用範囲
  　 Ⅱ　消費者契約の申込み・承諾の意思表示の取消し
  　　(1)　趣旨と事業者の努力義務
  　　(2)　不実告知
  　　(3)　断定的判断の提供
  　　(4)　不利益事実の不告知
  　　(5)　困惑行為
  　　(6)　過量な内容の契約
  　　(7)　取消しの効果
  　　(8)　取消権の行使期間等
  　 Ⅲ　消費者契約の条項の無効
  　　(1)　趣　旨
  　　(2)　事業者の損害賠償の責任を免除する条項等
  　　(3)　消費者の解除権を放棄させる条項等
  　　(4)　事業者に消費者が後見開始の審判等を受けたことによる解除権を付与する条項
  　　(5)　消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項等
  　　(6)　消費者の利益を一方的に害する条項
  　 Ⅳ　適格消費者団体による差止請求等と特定適格消費者団体による裁判手続
  　　(1)　適格消費者団体による差止請求等
  　　(2)　特定適格消費者団体による裁判手続
  　第3節　販売信用取引
  　 Ⅰ　割賦販売法の適用範囲
  　　(1)　割賦販売
  　　(2)　ローン提携販売
  　　(3)　信用購入あっせん
  　　(4)　前払式特定取引
  　 Ⅱ　規制の内容
  　　(1)　開業規制
  　　(2)　契約締結前の開示と調査
  　　(3)　契約書面等の交付・提供
  　　(4)　個別信用購入あっせん関係受領契約のクーリングオフ
  　　(5)　過量販売・不実告知等による個別信用購入あっせん関係受領契約の申込みの撤回等と取消し
  　　(6)　契約の解除等の制限と契約の解除等に伴う損害賠償額の制限
  　　(7)　信用購入あっせん関係販売業者等に対する抗弁の信用購入あっせん業者に対する対抗
  　　(8)　カード等の不正使用の責任
  　第4節　特定商取引
  　 Ⅰ　特定商取引に関する法律の適用範囲
  　　(1)　訪問販売
  　　(2)　通信販売
  　　(3)　電話勧誘販売
  　　(4)　連鎖販売取引
  　　(5)　特定継続的役務提供
  　　(6)　業務提供誘引販売取引
  　　(7)　訪問購入
  　 Ⅱ　規制の内容
  　　(1)　勧誘・広告の規制と不実告知等の禁止
  　　(2)　契約申込時・契約締結前の開示と契約書面の交付
  　　(3)　クーリングオフ・中途解約権
  　　(4)　過量販売・不実告知等による契約の申込みの撤回等と取消し
  　　(5)　契約の解除等に伴う損害賠償額の制限
  
  ◆第5章　ファイナンス・リース
  
  　第1節　ファイナンス・リースの意義と法源
  　 Ⅰ　ファイナンス・リースの意義
  　 Ⅱ　ファイナンス・リースと税法上・会計上の取扱い
  　　(1)　税法上の取扱い
  　　(2)　会計上の取扱い
  　 Ⅲ　ファイナンス・リースの法源
  　第2節　ファイナンス・リースの法的性質と契約の成立
  　 Ⅰ　法的性質
  　 Ⅱ　契約の成立
  　　(1)　ファイナンス・リースの仕組み
  　　(2)　契約の成立時期
  　第3節　ファイナンス・リースの効果と終了
  　 Ⅰ　ファイナンス・リースの効果
  　　(1)　中途解約
  　　(2)　リース物件の保守・修繕
  　　(3)　リース物件の滅失・損傷の危険負担
  　　(4)　リース物件の契約不適合
  　 Ⅱ　ファイナンス・リースの終了
  　　(1)　ユーザーの債務不履行
  　　(2)　ユーザーの倒産
  
  ◆第6章　交互計算と匿名組合
  
  　第1節　交互計算
  　 Ⅰ　交互計算の意義
  　 Ⅱ　交互計算の効果
  　　(1)　消極的効果
  　　(2)　積極的効果
  　 Ⅲ　交互計算の終了
  　 Ⅳ　ネッティング・一人計算
  　　(1)　ネッティング
  　　(2)　一人計算
  　第2節　匿名組合
  　 Ⅰ　匿名組合の意義
  　 Ⅱ　匿名組合員の権利・義務
  　 Ⅲ　営業者の義務
  　 Ⅳ　匿名組合の終了
  
  

• 出版社からのコメント

  最近の法改正をフォロー、判例も最新情報を織り込んだ最新版。学生から研究・実務まで幅広く有用の好評書、2025年3月刊行第5版

• 内容紹介

  ◆学生から研究・実務まで幅広く有用の好評書、2025年3月刊行の第5版◆
  事業性融資推進法の成立や、建設業法、プロバイダ責任制限法の改正など、最新の制定・改正に対応し、また、最新判例も補充して、益々充実化。法学部生や司法試験受験生、法科大学院生のみならず、研究者や実務家まで、多様なニーズに応える。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  青竹 正一(アオタケ ショウイチ)
  １９６７年北海道大学法学部卒業。小樽商科大学企業法学科教授、千葉大学法経学部教授、大阪大学大学院高等司法研究科教授、専修大学法学部教授を経て、小樽商科大学名誉教授。法学博士（名古屋大学）

• 著者について

  青竹 正一 (アオタケ ショウイチ)
  小樽商科大学名誉教授

商法総則・商行為法 第5版 (法律学講座) [全集叢書] の商品スペック