新・少年事件実務ガイド 第4版 [単行本]

新・少年事件実務ガイド 第4版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  Chapter 1　少年事件を受任するにあたって
  Section 1　少年事件を受任する際の留意点
  Section 2　少年や関係者と接見・面会する際の留意点
  Chapter 2　捜査段階の活動
  Section 1　捜査段階の特徴
  Section 2　接見と受任にあたって
  Section 3　身体拘束，接見制限に対する活動
  Section 4　家裁送致に向けた準備
  Chapter 3　家裁送致と観護措置
  Section 1　家裁送致日の活動
  Section 2　観護措置決定に対する活動
  Section 3　家裁段階での在宅事件
  Chapter 4　家裁送致後の付添人活動
  Section 1　少年審判と付添人の役割
  Section 2　記録検討
  Section 3　少年・保護者ほか関係者への働きかけ
  Section 4　裁判所等に対する働きかけ
  Section 5　意見書の作成
  Section 6　審判日
  Section 7　試験観察
  Chapter 5　審判後の活動
  Section 1　審判直後の活動
  Section 2　保護観察
  Section 3　少年院送致
  Section 4　児童自立支援施設・児童養護施設送致
  Section 5　検察官送致（逆送）
  Section 6　抗告・再抗告
  Section 7　保護処分取消し
  Section 8　決定の効力
  Chapter 6　否認事件における活動
  Section 1　捜査段階
  Section 2　審判準備
  Section 3　主張・立証活動
  Section 4　検察官関与
  Chapter 7　重大事件における活動
  Chapter 8　少年事件における特徴的な類型（虞犯・触法・交通・特殊詐欺・性非行）
  Section 1　虞犯
  Section 2　触法
  Section 3　交通
  Section 4　特殊詐欺
  Section 5　性非行
  Chapter 9　少年の属性に応じた付添人活動（外国人・精神障害・発達障害）
  Section 1　外国人の少年事件
  Section 2　精神障害と少年事件
  Section 3　発達障害と少年事件
  Chapter 10　特定少年の特則（2021年少年法改正）
  Section 1　2021年改正少年法の概要
  Section 2　弁護人・付添人活動における注意点

• 内容紹介

  2018年、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正法が成立したことに関連し、2021年5月、少年法は、大きな改正がなされた。すなわち、18歳、19歳の少年は特定少年とされ、引き続き少年法を適用することとされた一方で、いわゆる原則逆送対象事件の拡大、推知報道禁止規定の一部適用除外、虞犯の適用除外など、17歳以下の少年とは異なるさまざまな特例が定められた。
  第４版では、上記の少年法改正を踏まえ、改正に至る経緯，具体的な改正点や活動の際の注意点等を整理したほか、特殊詐欺や性非行などの特徴的類型を加筆するとともに、全体的にブラッシュアップを図った。

新・少年事件実務ガイド 第4版 [単行本] の商品スペック