Q&A経済安全保障の実務対応―法制の概要とリスク管理のポイント [単行本]

Q&A経済安全保障の実務対応―法制の概要とリスク管理のポイント の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  近年、国内外で急速に制度整備が進みつつある経済安全保障。国家安全保障と経済活動が交錯するこの分野では、企業はその動向を的確に把握し、実務的な対応を講じることが求められています！経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ審査制度やサプライチェーン強靭化制度。外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく対内直接投資審査・安全保障貿易管理。重要経済安保情報保護活用法に基づくセキュリティ・クリアランス制度。重要土地等調査法　など。本書は、日本の法制度を中心に、できる限り平易な表現で関連制度の概要と対応のポイントを解説。あわせて、米国や中国をはじめとする主要国の政策動向についても、必要な応じて言及します。

• 目次（「BOOK」データベースより）

  第１部　経済安全保障とは（いまさらですが、経済安全保障とは何を意味しているのでしょうか；経済安全保障は当社にとっても重要といえるのでしょうか；経済安全保障推進法とはどのような法律でしょうか。日本の経済安全保障施策について教えてください）
  第２部　企業経営上の留意点（当社はインフラ事業者です。新しい基幹システムを導入する予定ですが、どのような手続が必要ですか；当社は工作機械や産業用ロボットの増産を検討していますが、政府から支援を受けられますか；機微な技術に関する特許を出願予定ですが、特許の公開や外国での出願が制限される可能性があるのでしょうか　ほか）
  第３部　求められる対応（組織構造に関する対応；有事を想定した対応）

• 出版社からのコメント

  米中ロなど激変する国際関係。技術や知財を守り、サプライチェーンを構築するために必須の最新知識と実務上の留意点を丁寧に解説。

• 内容紹介

  事業提携、セキュリティ・クリアランス、技術導入……
  その取り組み、本当に大丈夫？
  
  　経済安全保障をめぐる法制の整備・改正が世界的に進んでいる。日本でも2019年の外為法改正、21年の重要土地調査法の成立に続き、同年11月に「みなし輸出」管理に関する外為法の関連省令・通達の改正、22年5月には、いわゆる経済安全保障推進法が、さらに24年５月には経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度を導入する法律が成立するなど、矢継ぎ早の対応が行われている。
  
  　その背景には、米欧の制度改正、中国の機微技術流出への意識の高まり、パンデミックやウクライナ危機を受けたサプライチェーン問題への対応といった複合的な要因があるが、今後も、日本の関連法制やその運用は目まぐるしく変わっていくことが予想される。
  　しかし、そもそも地政学や安全保障に関する問題をスタート地点としていることもあり、その内容は複雑な要素も多く理解は容易ではない。また、経済安全保障を支える法制度自体はマイナーなものも多いうえに外為法など複雑な体系となっている法令が中心であることから、非常にとっつきにくいものとなっている。
  
  　本書は、以上の問題意識をふまえ、企業が実務上直面し得る重要課題について、Ｑ＆Ａ方式による具体的なテーマ設定のもとで、個別のポイントと制度の全体像を俯瞰的に理解できるよう工夫。米中ロなど激変する国際関係のなかで、自社の技術や知財を守り、安全なサプライチェーンを構築するために必須の最新知識と実務上の留意点を、「攻め」と「守り」の両面から丁寧に解説する。
  

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  桜田 雄紀(サクラダ ユウキ)
  西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　パートナー。２００７年弁護士登録、２０１６年ニューヨーク州弁護士登録。経済安全保障・国際通商分野を主たる業務領域とし、外国投資規則（ＦＤＩ）、輸出管理、経済制裁、セキュリティ・クリアランス制度、機微な技術・デジタル分野を対象とする国内外の経済安全保障法制への対応、日米中の経済安全保障施策を踏まえた取引のリスク分析と軽減措置、違反対応、社内体制の整備等について、国内外企業への実務的助言を提供している。２０１９年から２０２２年まで財務省大臣官房企画官（国際局調査課）として勤務し、対日直接投資規制の強化を含む外為法改正、対ロシア経済制裁等の経済安全保障政策の立案と運用に携わった経験を有する。シンガポールや韓国での駐在経験等を含めた、クロスボーダー取引における契約実務・コンプライアンス支援にも豊富な実績を有する

• 著者について

  桜田雄紀 (サクラダ ユウキ)
  西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 パートナー
  2007年弁護士登録、2016年ニューヨーク州弁護士登録。経済安全保障・国際通商分野を主たる業務領域とし、国内外企業への実務的助言を提供している。2019年から2022年まで財務省大臣官房企画官（国際局調査課）として勤務し、対日直接投資規制の強化を含む外為法改正、対ロシア経済制裁等の経済安全保障政策の立案と運用に携わった経験を有する。
  主な著作に、『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』（共著、商事法務、2021年）、『International Trade 2024』（共著、Chambers Global Practice Guides、2024年）、『企業法務のリーガル・リサーチ』（共著、有斐閣、2025年）、「経済安全保障推進法Ｑ＆Ａ50問」（NBL No.1226、1227）。
  
  
  
  

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