ゼロから学べる 死後事務委任契約 実務ハンドブック [単行本]

ゼロから学べる 死後事務委任契約 実務ハンドブック の 商品概要

• 目次

  第１章　高齢者等終身サポート事業者ガイドライン策定の背景
  １ 高齢者等終身サポート事業とは
  ２ 高齢者等終身サポート事業の始まりと現状
  ３ 高齢者等終身サポート事業の問題点が浮き彫りになった出来事
  （１）公益財団法人日本ライフ協会の破綻問題
  （２）裁判所に「公序良俗に反する契約で無効」とされた死因贈与契約　
  ４ 問題が浮き彫りになっても、なお必要とされる高齢者等終身サポート事業への需要
  ５ 病院や高齢者施設が高齢者等終身サポート事業者に期待する役割
  ６ 病院や高齢者施設の身元保証にとどまらない高齢者等終身サポート事業者の役割
  （１）情報共有の難しい時代
  （２）高齢者等終身サポート事業者の担う役割
  ７ 高齢者等終身サポート事業を必要としている人の実情　
  ８ 民間の高齢者等終身サポート事業者を活用せざるを得ない現実
  ９ 民間の高齢者等終身サポート事業者の急増とガイドラインの必要性
  （１）民間の高齢者等終身サポート事業者の急増によるトラブル
  （２）ガイドラインと認証制度について
  
  第２章　死後事務委任契約とは
  １ 死後事務委任契約を始めたきっかけ
  ２ 死後事務委任契約とは何か　
  ３ 死後事務委任契約の副次的効果　
  ４ 死後事務委任契約の受任者になるのは誰か？　
  （１）友人や趣味の仲間に死後事務受任者を依頼する場合の注意点　
  （２）士業なら誰に頼んでもいいわけではない
  （３）身元保証団体等への依頼
  （４）受任者の選定は委任者自身がどのようなサービスを必要としているかを中心に検討する
  ５ 成年後見人がいても死後の手続きが安心ではない理由　
  ６ 今後増えてくる夫婦二人、兄弟姉妹での死後事務委任契約の利用
  ７ 同性婚や事実婚などの法律婚以外の人にも利用価値のある死後事務委任
  ８ 依頼者が求めているサービスの見極め
  
  第３章　死後事務委任契約締結までに知っておきたいこと
  １ 死後事務委任契約の相談者や依頼者の経路
  （１）依頼者層の変化　
  （２）医療機関や介護施設等からの紹介の際について　
  （３）高齢の親族に代わり死後事務受任者を探す親戚の存在　
  （４）お寺の住職が一人暮らしをしている檀家のために死後事務を受任するケース
  （５）契約者が一番心配しているのは事業者の信頼性
  ２ 死後事務委任契約の契約方法　
  （１）死後事務委任契約には決まった方式があるのか？
  （２）私署証書、公正証書で作るメリット、デメリット
  （３）一般契約書、公正証書の両方を作成するケース
  ３ 遺言書執行者と死後事務受任者の関係
  （１）遺言執行者に死後事務受任者の執行を監督してもらうという方法　
  （２）復代理規定の利用について
  ４ 死後事務委任契約と同時に遺言書を作成する場合の注意点
  （１）清算型遺言の注意点　
  （２）包括遺贈を放棄する場合は家庭裁判所への相続（遺贈）放棄の手続きが必要　
  （３）死後事務委任契約を解除しても遺言まで無効になるわけではない　
  ５ 任意後見契約書と死後事務委任契約書を同時に作成する場合　
  
  第４章　実際の死後事務委任契約書の作成
  １ 死後事務委任契約はカスタムメイドが基本　
  （１）第１条（契約の効力）　
  （２）第２条（委任事務の範囲）　
  （３）第３条（葬儀・埋納骨等）　
  （４）第４条（連絡・通知等）　
  （５）第５条（費用の負担）　
  （６）第６条（報酬）　
  （７）第７条（契約の変更その他協議）
  （８）第８条（委任者からの解除）・第９条（受任者からの解除）
  （９）第10条（契約の終了）
  （10）第11条（報告義務）
  （11）第12条（守秘義務）
  ２ 預託金を設定する場合の死後事務委任契約書の一例　
  （１）第５条（預託金の授受）　
  （２）第12 条（預託金等の清算）　
  ３ 夫婦や兄弟での死後事務委任契約利用（条件付き同時契約の条項例）　
  ４ 死後事務委任契約書の作成方法
  
  第５章　死後事務委任契約に掛かる費用と報酬
  １ 死後事務委任契約の費用と報酬
  （１）費用の設定方法の例　176
  ２ 死後事務委任に要する費用の支払方法
  （１）自社の専用口座で管理する
  （２）信託銀行や信託会社の信託口座で管理する
  （３）自社以外の口座（信託口座を除く）で管理する
  ３ 死後事務委任契約に関する報酬の受取方法
  （１）預託金からの清算
  （２）委任者の遺産からの清算
  （３）委任者からの遺贈や死因贈与を清算に充てる方法
  
  第６章　実務での死後事務委任契約の流れ
  １ 死後事務委任契約までの大まかな流れ
  （１）問合せ　
  （２）面　談　
  ２ 死後事務委任契約に関する面談時の聴取り事項の例　
  （１）本人に関する情報　
  （２）死亡時の連絡先　
  （３）葬儀社・葬儀方法・埋納骨の希望　
  （４）解約・返却に関する事項　
  （５）契約前に解決しておくべきことの整理　
  ３ 関係機関等への確認　
  ４ 必要書類の収集　
  （１）死後事務委任契約書を公正証書で作成する際の必要書類　
  （２）遺言公正証書の必要書類　
  （３）委任者の戸籍等はどこまで集めておくべきなのか
  （４）私の診療に関する希望書（事前指示書）
  ５ 見積書作成・費用説明　
  ６ 死後事務委任契約書の案文の確認　
  ７ 重要事項説明書の作成　
  ８ 公証人への案文依頼　
  ９ 公証人役場での作成　
  10 契約完了・見守り開始　
  
  第７章　死後事務委任契約から執行までの見守り期間
  １　執行までの委任者との関わり方　
  ２　見守り期間中に異常を察知した場合は　
  （１）安否確認の方法　
  
  第８章　実務での死後事務執行の流れ
  １ 委任者の死亡　
  ２ 遺体の引き取り　
  ３ 死亡届への記載　
  ４ 関係者への連絡　
  ５ 葬儀・埋納骨・永代供養等　
  （１）死後事務の委任事項から葬儀・埋納骨等を外して契約することもある　
  （２）増える直葬依頼　
  （３）副葬品の依頼　
  （４）納骨までの焼骨の保管　
  （５）遺骨の供養方法について希望のない委任者のために　
  （６）トラブル回避の最善策として　
  ６ 行政機関への届出　
  （１）葬祭費の請求　
  （２）介護保険等の資格喪失届　
  （３）住民税、介護保険等の未納や還付通知の発送時期に注意　
  （４）年金に関する手続き　
  （５）過払い年金が発生するケース
  ７ 各種契約の解約と債務清算　
  （１）携帯電話の解約　
  （２）携帯電話の強制解約　
  （３）デジタル遺品の問題　
  （４）医療保険の申請　
  ８ 遺品整理と家屋の明渡し　
  （１）遺品整理　
  （２）賃貸物件の明渡し
  ９ 相続人等に対する完了報告と残余の預託金等の引渡し　
  （１）相続人等に対する完了報告　313
  （２）相続人がいない場合は誰に報告や管理財産の引渡しをするのか　
  10 死後事務完了　
  
  第９章　死後事務委任契約特有の税金問題
  １　相続の現場で関係する税金の基本　
  （１）相続税の基本知識　
  （２）固定資産税　
  （３）譲渡所得税　
  （４）準確定申告　
  （５）贈与税
  ２　死後事務委任契約に関する税金問題Ｑ＆Ａ　
  Ｑ１ 財産を相続人へ相続させる遺言があった場合　
  Ｑ２ 財産を相続人以外へ遺贈する場合　
  Ｑ３ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑴　
  Ｑ４ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑵
  Ｑ５ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑶　
  Ｑ６ 財産を換金したうえで相続人以外へ遺贈する場合 ⑷（遺贈を拒否された場合）
  Ｑ７ 財産を相続人以外へ遺贈する場合で、他に相続人がいる場合　
  Ｑ８ 負担付死因贈与を受けるケース　
  Ｑ９ 負担付生前贈与を受けるケース　
  Ｑ10 相続税が無申告のケース　
  おわりに
  　
  コラム
  ・たった２日間だけの身元保証契約
  ・身寄りのない高齢者の遺品整理を国や自治体が行うことはない　
  ・先に死んだ者勝ち　
  ・公正証書でなければ第三者からの葬儀の依頼を受け付けない葬儀社　
  ・公共料金の解除に関して、死後事務受任者だと断られたケース　
  ・相談者は受任者が死亡した場合についても心配している　
  ・公的支援とつながらない高齢者の存在　
  ・死亡してから1 か月後に届くAmazon の商品　
  ・ペットの安楽死を希望する依頼について　
  ・お墓に入れる人は誰？　
  ・重要事項を作成しておけば防げた失敗例　
  ・遺贈による寄付を受ける場合の公正証書の利用について　
  ・公正証書で作成した死後事務委任契約書があっても遺体の引渡しを受けられるとは限らない
  ・通知のタイミングで失敗した事例①　
  ・通知のタイミングで失敗した事例②　
  ・戒名を委任者自身が生前に決めていた事例　
  ・おくやみコーナーの利用について　
  ・死後事務受任者は相続人の住所を調査することができるのか？　
  ・相続税の課税対象となる財産、課税されないものって何？　
  ・相続税の特例①　
  ・相続税の特例②「配偶者の税額軽減」　
  ・相続税の特例③「小規模宅地の特例」　
  ・不動産を「会社への遺贈」とする場合は「不動産の譲渡」と考える！　
  ・「包括遺贈」や「特定遺贈」による相続税計算の違いについて　
  ・遺品整理時に不動産の取得価額を示す売買契約書等を見つけると、所得税が小さくなるかも!?　
  ・相続税の評価額と譲渡所得の収入金額との違いについて
  ・「公益法人」に対する課税の違いについて
  ・包括受遺者や相続人がいない場合はどうなるのでしょうか？　
  ・「兄弟に遺産を渡したくない」場合は、全部の遺産を遺贈するような内容にすべき！　
  ・死後事務受任者が法人（株式会社・公益社団法人・宗教法人）と個人での税務申告の違いはあるの？
  ・死後事務委任契約の解約をした場合

• 内容紹介

  近年、自身の葬儀や遺品整理、行政機関への届出等を行ってくれる人がいない高齢者、いわゆる「おひとりさま」が増え、死後に第三者がそれらの代行を委託する「死後事務委任契約」のトラブルも増加しています。そこで、政府は2024年、高齢者等を支援する事業の指針として「高齢者等終身サポート事業サポートガイドライン」を策定しました。
  本書は、ガイドライン策定の背景や内容を解説したうえで、死後事務委任契約の作成から締結、執行の完了まで流れや注意すべき点について筆者の経験を交えながら解説しています。また、第９章では、死後事務委任契約を希望する人に関する税金について、税理士が解説しています。

ゼロから学べる 死後事務委任契約 実務ハンドブック の商品スペック