税制改正早わかり〈令和7年度〉 [単行本]

税制改正早わかり〈令和7年度〉 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  国税・地方税の主要改正事項を分かりやすく解説。

• 目次

  【所得税関係】
  
  ＜物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応等＞
  １　基礎控除の引上げ及び基礎控除の特例の創設
  ２　給与所得控除の最低保障額の引上げ
  ３　特定親族特別控除（創設）
  ４　基礎控除等の見直しに伴う所要の措置
  
  ＜金融・証券税制＞
  １　エンジェル税制
  ２　NISAの更なる利便性向上
  ３　未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアNISA）
  ４　金融証券税制に係るその他の改正事項
  
  ＜子育て支援に関する政策税制＞
  １　子育て世帯等に対する生命保険料控除の拡充
  ２　子育て世帯等に対する「住宅借入金等特別控除制度」の拡充
  ３　子育て世帯等に対する「既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の特別控除制度」の拡充
  
  ＜租税特別措置等＞
  １　公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置
  ２　債務処理計画に基づき資産を贈与した場合の譲渡所得の特例
  
  ＜その他の所得税制等＞
  １　確定拠出年金制度等の改正に伴う措置
  ２　法人課税信託に係る所得税の課税の適正化
  ３　退職所得控除の調整規定等の見直し
  ４　退職所得の源泉徴収票の提出基準の見直し
  ５　所得税の確定申告書の添付書類の見直し
  ６　その他の主な改正事項
  
  
  【法人税関係】
  
  ＜地方創生や活力ある地域経済の実現＞
  １　中小企業者等の法人税率の特例
  ２　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（中小企業投資促進税制）
  ３　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（中小企業経営強化税制）
  ４　地域経済牽引事業の促進区域内において特定事業用機械等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度（地域未来投資促進税制）
  ５　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の特別税額控除制度（企業版ふるさと納税）
  
  ＜円滑・適正な納税のための環境整備＞
  １　非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等
  
  ＜特別償却・特別税額控除（その他）＞
  １　再資源化事業等高度化設備の特別償却制度（高度な資源循環投資促進税制）（創設）
  ２　特定事業継続力強化設備等の特別償却制度（中小企業防災・減災投資促進税制）
  ３　その他
  
  ＜その他＞
  １　リース会計基準の変更に伴う措置
  ２　その他
  
  ＜防衛力強化に係る財源確保のための税制措置＞
  １　防衛特別法人税（創設）
  
  
  【国際課税関係】
  
  ＜国際課税関係＞
  １　各対象課税年度の国際最低課税額に対する法人税等の見直し
  ２　外国子会社合算税制の見直し
  
  
  【相続税・贈与税関係】
  
  ＜相続税・贈与税関係＞
  １　結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置の見直し
  ２　個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税猶予制度の見直し
  ３　非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度（特例措置）の見直し
  ４　相続税の物納要件等の見直し
  
  
  【登録免許税、消費税関係】
  
  ＜登録免許税関係＞
  １　登録免許税の免税措置
  
  ＜消費税関係＞
  １　外国人旅行者向け消費税免税制度（輸入物品販売制度）の見直し
  
  
  【納税環境整備関係】
  
  ＜納税環境整備関係＞
  １　電子帳簿等保存制度における加算税制度等の見直し
  ２　添付書類等記載事項等のスキャナ読取り等の要件の見直し等によるe-Taxの利便性の向上
  （参考）　令和５年度及び令和６年度改正における令和７年１月１日以後適用項目（国税）
  
  
  【地方税関係】
  
  ＜個人住民税＞
  １　給与所得控除の見直し
  ２　大学生年代の子等に関する特別控除の創設（特別親族特別控除）
  ３　国民健康保険税
  
  ＜固定資産税・都市計画税＞
  １　中小企業が先端設備等導入計画に基づき取得した一定の機械・装置等に係る課税標準の特例措置についての見直し及び適用期限の延長
  ２　その他の固定資産税・都市計画税、不動産所得税の改正
  
  ＜地方法人課税＞
  １　企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）の延長（法人住民税・事業税）
  ２　車体課税
  
  ＜納税環境整備＞
  １　納税通知書等に係るeLTax経由での送付
  ２　法人税に関して閲覧等できる関係書類の範囲の拡大
  
  ＜その他＞
  　その他
  （参考）　令和５年度及び令和６年度改正における令和７年１月１日以後適用項目（地方税）

• 内容紹介

  令和7年度の税制改正について、いち早く国税・地方税の主要項目を税目別に「改正前の制度の概要」「改正の内容]「適用時期」の構成により要点を分かりやすく簡潔明瞭に図表、各種資料を交えて解説。また、令和6年度税制改正等過年度改正のうち令和7年から適用される主要な項目を税目別に一覧的に整理して収載し、令和7年度改正と併せて理解・整理できる構成。税理士会・法人会・青色申告会等各種研修テキストとして、また企業の税務経理担当者必携の１冊。令和7年度税制改正と令和7年適用事項の要点整理のために最適な必備書。
  成立後の税制改正に対応‼

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  中村 慈美(ナカムラ ヨシミ)
  昭和３０年福岡県生まれ。平成１０年７月国税庁を退官、平成１０年８月税理士登録、平成１５年４月事業再生実務家協会常務理事、平成１７年４月中央大学専門職大学院国際会計ネットワーク代表幹事、平成２２年４月一橋大学法科大学院非常勤講師（令和６年３月まで）、中央大学大学院戦略経営研究科兼任講師（平成３０年３月まで）、平成２４年７月整理回収機構企業再生検討委員会委員、平成２７年４月文京学院大学大学院経営学研究科特任教授（令和７年３月まで）
  
  松岡 章夫(マツオカ アキオ)
  昭和３３年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業、筑波大学大学院企業法学専攻修士課程修了。平成５年３月国税庁資料調査課を退職。平成７年８月税理士登録、平成１６～１８年度税理士試験試験委員。早稲田大学大学院（会計研究科）非常勤講師、全国事業再生税理士ネットワーク副代表幹事
  
  秋山 友宏(アキヤマ トモヒロ)
  昭和３３年東京都生まれ。明治大学商学部卒業。筑波大学大学院ビジネス科学研究科（博士前期課程）企業法学専攻修了。東京国税局企画課・国税訟務官室等を経て、平成１７年７月課税第一部審理課を最後に退職。平成１７年９月税理士登録。税理士法人エーティーオー財産相談室顧問。平成２０～２３年度中央大学兼任講師
  
  渡邉 正則(ワタナベ マサノリ)
  昭和３６年福島県生まれ。昭和５８年学習院大学経済学部卒業、東京国税局税務相談室、同課税第一部調査部門（地価税担当）等の主に資産課税に係る審理事務に従事した後、品川税務署資産課税部門上席国税調査官を最後に退職。平成９年８月税理士登録、中小企業診断士、ＣＦＰ、青山学院大学大学院（会計研究科）客員教授（令和元年～５年）、全国事業再生税理士ネットワーク幹事

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