【改訂版】公共経営学入門 [単行本]

【改訂版】公共経営学入門 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はじめに
  
  第1章 公共経営学とは
  1 公共経営学とは
  2 日本人の公共の起源
  3 近代日本の公共―近江商人に学ぶ
  4 公益に資する行動とは
  5 公共経営学の核心にせまる前に
  
  第2章 政府と市民社会
  1 政府の機能の変遷
  2 政府の機能の拡大
  3 国・地方の政府間関係と地方自治体
  4 政府と市民社会：ガバメントからガバナンスへ
  5 「大きな政府から小さな政府へ」「官から民へ」「中央から地方へ」の現実
  
  第3章 わが国の市民活動の変遷―震災経験を乗り越えて
  1 災害と市民活動
  2 阪神・淡路大震災における市民活動
  3 東日本大震災における市民活動
  4 大震災の教訓と今後の防災に向けた市民活動
  
  第4章 新しい公共経営
  1 新公共経営論と日本の財政
  2 新公共経営論の三つの特色
  3 新しい公共を担うNPO 法人
  4 公共経営学の守備範囲
  
  第5章 公共経営の戦略マネジメントモデル
  1 公共経営戦略マネジメントの理論モデル
  2 SWOT 分析
  3 SWOT マトリックスの公共経営への応用
  4 政策を評価する
  
  第6章 新しい公共の担い手―NPO とソーシャルビジネス
  1 NPO とソーシャルビジネスへの期待
  2 ソーシャルビジネスとは何か？
  3 ソーシャルビジネスの特性
  4 ソーシャルビジネスの成長支援
  5 公共の担い手として
  
  第7章 公共経営における企業の責任―持続可能な社会をめざして
  1 はじめに
  2 持続可能な社会と企業の責任
  3 企業のサステナビリティへの取り組みの特徴
  4 日本における社会課題と企業
  5 ステークホルダーと企業
  6 おわりに
  
  第8章 公共経営とソーシャル・キャピタル―人と地域社会をつなぐ絆
  1 ソーシャル・キャピタルとは？
  2 公共経営でソーシャル・キャピタルに注目する理由
  3 ソーシャル・キャピタルのとらえ方
  4 データと事例でみるソーシャル・キャピタルと公共経営
  5 ソーシャル・キャピタルを重視したこれからの公共経営
  
  第9章 少子高齢社会と社会保障
  1 超少子高齢化と家族の縮小化・多様化
  2 社会保障制度の現状
  3 日本の社会保障の発展過程　社会福祉を中心に
  4 変わる社会・家族と変わる社会保障
  5 社会福祉の公民の担い手
  6 これからの社会保障制度
  
  第10章 世界における公共経営―アメリカを中心に
  1 世界の公共経営
  2 グローバル化とアメリカ
  3 北大西洋条約機構（NATO）
  4 国連平和維持活動（PKO）
  5 非政府組織及び非営利団体
  6 気候変動
  7 地政学的リスクとアメリカ
  8 国内政治と世界の公共政策
  9 今後の展望
  
  第11章 健康の公共経営―公衆衛生の担い手
  1 はじめに
  2 公衆衛生の歩み
  3 近年の健康政策―健康格差対策
  4 今後の健康の公共経営
  
  第12章 環境問題と公共経営―持続可能な発展に向けた環境ガバナンス
  1 環境分野における公共経営
  2 環境問題の内容と構造
  3 持続可能な発展（sustainable development）
  4 環境問題と公共経営
  5 本章のまとめ
  
  第13章 スポーツに関わる公共政策と公共経営の潮流
  1 「スポーツは文化である」から紐解くスポーツの公共性
  2 スポーツ基本法の制定と「スポーツの権利」
  3 スポーツ基本計画にみるスポーツの幅広い公共性
  4 第3 期スポーツ基本計画での具体的目標設定
  5 障害者スポーツの推進
  6 公民連携と民間の協働から推進されるスポーツ施設に関わる公共経営
  7 スポーツツーリズムによる地域活性化
  8 地域スポーツコミッションに期待されるネットワーク形成
  9 スポーツマネジメントによる公共経営の価値の創造
  
  第14章 文化による地域づくり
  1 文化と地域
  2 政府による文化振興
  3 企業の芸術・文化支援
  4 市民が主役の文化活動
  5 文化が地域をつくる
  
  索引・執筆者一覧

• 出版社からのコメント

  大学1、2年生向け。NPO、ソーシャルビジネス、CSRなど公共経営の基礎知識をわかりやすく解説。

• 内容紹介

  公共経営の入門テキスト、待望の改訂版！
  初版と同様に、公共や公共経営、その周辺領域について学ぶ大学1年生、2年生に向けて、基礎知識をわかりやすく解説する。多様化する（準）公共財・サービスの供給主体に焦点を当て、少子高齢化や社会保障問題など、経済成長を阻む要因の解決に必要な「公共マインド」の重要性について解説する。また、旧版以降の世界情勢をふまえた改訂として、NPO法人数の推移、ソーシャルビジネスやCSRの台頭にみられる様々な社会問題解決主体や、それらを結びつける社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）の重要性にも触れる。さらに、アフターコロナの情勢として、公衆衛生や環境問題、スポーツ、アメリカと世界各国の関係などを考えることから、公共経営の本質をわかりやすく学ぶ。

• 著者について

  柗永佳甫 (マツナガヨシホ)
  熊本生まれ。経済学修士（米国ボストン大学）国際公共政策博士（大阪大学）。
  九州大学経済学府助手、総合研究開発機構（NIRA）研究員、大阪商業大学総合経営学部准教授/教授/大学院地域政策研究科教授（うち総合経営学部長を3 年間務める）、大阪商業大学公共学部教授（初代学部長を3 年間務める）、米国ペンシルバニア大学社会政策・実践大学院客員研究員を経て、現在、大阪経済大学国際共創学部教授。日本NPO 学会、国際公共経済学会、日本社会関係学会等の理事を歴任。日本NPO 学会林雄二郎賞受賞、TheAssociation for Nonprofit Organizations and Voluntary Action（通称アメリカNPO 学会）フォーカスフィールド賞受賞。優秀学位論文賞（大阪大学大学院国際公共政策研究科）受賞。単著に『新しい公共と市民社会の定量分析』大阪大学出版会（科学研究費成果公開促進費による出版、2012）、編著に『公共経営学入門』大阪大学出版会（2015）がある。日米のジャーナルに掲載された論文の多くは、民間公共に関する計量分析である。
  
  中林美恵子 (ナカバヤシミエコ)
  埼玉県深谷市生まれ。政治学修士（米国ワシントン州立大学）、国際公共政策博士（大阪大学）。
  米国連邦議会上院予算委員会補佐官（連邦公務員）を10 年務めた後、2002 年に独立行政法人経済産業研究所研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部准教授、財務省財政制度等審議会委員などを経て、2009 年から衆議院議員（神奈川1 区選出）。2013 年に早稲田大学准教授、2017年から教授となり現在に至る。グローバルビジネス学会会長、WASEDA USA理事・所長、TOPPAN ホールディングス㈱社外取締役、（公財）東京財団政策研究所常務理事、（公財）笹川平和財団上席フェロー、米国マンスフィールド財団名誉フェローなどを兼務。
  単著に『混乱のアメリカと日本の未来』マイナビ出版（2024）、『トランプ大統領とアメリカ議会』日本評論社（2017）など多数。
  
  山内直人 (ヤマウチナオト)
  大阪大学大学院国際公共政策研究科元教授
  日本社会関係学会元会長
  
  金谷信子 (カナヤノブコ)
  広島市立大学国際学部教授
  
  川脇康生 (カワワキヤスオ)
  関西国際大学心理学部心理学科教授
  関西国際大学グローバル教育センター長
  
  服部篤子 (ハットリアツコ)
  同志社大学政策学部客員教授
  一般社団法人DSIA 代表理事
  
  古谷由紀子 (フルヤユキコ)
  一般財団法人CSO ネットワーク代表理事
  
  長谷川雅子 (ハセガワマサコ)
  一般財団法人CSO ネットワーク事務局長・理事
  
  石田祐 (イシダユウ)
  関西学院大学人間福祉学部教授
  
  松島みどり (マツシマミドリ)
  筑波大学人文社会系准教授
  
  宮永健太郎 (ミヤナガケンタロウ)
  京都産業大学経営学部教授
  
  宇部一 (ウベマコト)
  大阪商業大学公共学部公共学科教授
  大阪商業大学企業交流会会長
  
  伊木稔 (イキミノル)
  大阪商業大学名誉教授

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