行政福祉総論・講義 [単行本]

行政福祉総論・講義 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はじめに
  目　次
  
  第１章　「行政福祉」を捉える視点－日本国憲法を基調として
  １　憲法13条「個人としての尊重、生命権・自由権・幸福追求権の最大の尊重」
  ２　憲法14条「差別の禁止＝平等権」
  ３　憲法25条「生存権とその保障における国家（自治体）責任の明確化」
  行政の実務から①
  
  第２章　「行政福祉」とは何か
  １　広義としての意味
  ２　狭義としての意味
  行政の実務から②
  
  第３章　行政とは何か
  １　行政とは
  ２　法律による行政
  ３　行政権力の位置づけ（三権分立）
  ４　権力とは何か
  行政の実務から③
  
  第４章　行政権（力）の本質とは
  １　権力の行使
  ２　裁量権の行使
  ３　官僚制としての行政機構
  ４　行政組織・機構のメリット、デメリット
  ５　公益通報者保護制度
  行政の実務から④
  
  第５章　行政の活動
  １　規制行政
  ２　給付行政
  ３　調達行政
  ４　権力的行政作用と非権力的行政作用
  ５　公共サービスとは－公共サービス基本法
  行政の実務から⑤
  
  第６章　地方自治体とは何か
  １　地方自治の本旨とは
  ⑴　団体自治
  ⑵　住民自治
  ２　地方自治の捉え方
  ⑴　地方自治への歴史
  ⑵　地方自治をめぐる学説的見解
  ⑶　地方政府という考え方
  行政の実務から⑥
  
  第７章　地方自治法が規定すること
  １　地方自治体の目的
  ２　地方自治体の役割
  ３　国と地方自治体との関係
  ４　地方公共団体の区分・分類
  ⑴　普通地方公共団体
  ⑵　特別地方公共団体
  ⑶　基礎的団体と広域的団体
  ⑷　法人としての地方公共団体
  行政の実務から⑦
  
  第８章　地方分権一括法の意味したこと
  １　その時代的背景
  ２　機関委任事務の廃止
  ⑴　機関委任事務とは
  ⑵　機関委任事務の廃止
  ３　法定受託事務と自治事務
  ⑴　法定受託事務
  ⑵　自治事務
  行政の実務から⑧
  
  第９章　地方公共団体における「住民」
  １　住民の意味及び権利義務
  ２　住民としての「法人」
  ３　住民の権利　その1（直接選挙権）
  ４　住民の権利　その2（直接請求権）
  ⑴　レファレンダム
  ⑵　イニシアティブ
  ⑶　リコール
  ⑷　議会の解散請求権
  ⑸　行財政についての監査請求権
  ⑹　行財政についての情報公開
  ５　住民の義務
  行政の実務から⑨
  
  第10章　地方公共団体における公務員
  １　その役割
  ⑴　市区町村の公務員
  ⑵　都道府県の公務員
  ⑶　国家公務員
  ２　公務員の法的性格
  ⑴　全体の奉仕者
  ⑵　公務員に求められる憲法尊重擁護義務
  ３　公務員の職務遂行に伴う義務
  ⑴　法令及び上司の職務上の命令に従う義務
  ⑵　職務に専念する義務
  ⑶　身分の保有に伴う義務
  行政の実務から⑩
  
  第11章　自治立法権
  １　地方自治体の条例・規則制定権
  ２　地方議会による条例制定権
  ３　自治基本条例の制定
  ４　百条委員会とは何か
  行政の実務から⑪
  
  第12章　自治行政権
  １　自治行政権とは
  ２　地方自治体の長としての団体統轄及び担任事務
  ３　内部組織
  行政の実務から⑫
  
  第13章　自治財政権
  １　地方自治体の財政
  ２　地方自治体の会計
  ３　地方財政法
  ４　予算の原則
  ⑴　予算の事前決議の原則
  ⑵　予算公開の原則
  ⑶　総計予算主義の原則
  ⑷　予算単一主義の原則
  ⑸　予算統一の原則
  ⑹　会計年度独立の原則
  ５　地方財政の財源と現状
  行政の実務から⑬
  
  第14章　行政法からの「行政」の理解
  １　行政行為とは
  ２　行政行為の効力
  ⑴　拘束力
  ⑵　公定力
  ⑶　不可変更力
  ⑷　自力執行力（執行力）
  ⑸　不可争力（形式的確定力）
  ３　行政行為における行政裁量
  ⑴　羈束行為
  ⑵　裁量行為
  ４　瑕疵ある行政行為
  ⑴　無効な行政行為
  ⑵　取り消しうべき行政行為
  ５　行政指導
  ６　行政手続
  ⑴　処分
  ⑵　行政指導
  ⑶　届出
  ⑷　命令等
  行政の実務から⑭
  
  資料　新座市自治憲章条例
  参考文献
  おわりに

• 出版社からのコメント

  「行政福祉に求められる実践的課題とは何か」という大きな問いを浮き彫りにすることを意図した書籍。十文字学園女子大学講義テキスト

• 内容紹介

  「行政福祉」を捉える視点や立場について明らかにしていくためとして、第一は、一地域住民として、です。
  私たちは誰もが、その地域に暮らす住民として生き、生活しています。そして必ず、生存権確保のために、各種の行政福祉サービスを利用しています。決して「行政福祉」と無関係ではありません。一地域住民として（一市民として）、「行政福祉」と密接に関わっているのです。つまり、行政福祉サービスの内容や水準、利用手続の方法（アクセスのしやすさ、情報公開等）に意識を向ける必要があるということです。
  第二は、一主権者（有権者）として、です。
  私たちは、一人ひとりが、国の政治（国政）に対しても地方政治に対しても、その政治のあり方を最終的に決定する力をもつ主権者です。特に18歳以上の者は、直接に政治に参画する（投票する権利を有する）有権者です。生存権のあり方を左右する「行政福祉」に無関心というわけにはいかない憲法的地位・立場にある、といっても過言ではありません。
  第三は、地方公務員（国家公務員を含む。）を志望する者の一人として、です。
  先にも述べたように、公務員は、権限を行使して－権力をもって－国民（住民）の権利や自由に制限を加えることができる公的組織－私たちの税金で成り立ち運営される存在－の一員であり、その職にあり、その地位にある者なのです。
  
  行政福祉総論を通して、行政や社会福祉、地方自治に関する基本的知識の理解や倫理観を形成し、人権尊重の意識を涵養し、自分ははたして行政職に向いているかどうかの適性を見極めていく契機としていただきたいと考えています。

• 著者について

  片居木 英人 (カタイギ ヒデト)
  1962年　埼玉県生まれ
  1986年　専修大学法学部卒業
  1988年　日本大学大学院修了（政治学修士）
  1993年　日本女子大学大学院博士課程後期（社会福祉学専攻）満期退学
  職　歴　 北海道女子大学（現：北翔大学）専任講師、静岡英和学院大学助教授を経て、現在、十文字学園女子大学教授
  単　著　『現代社会と人権─「共生」を考えるための15講─』（法律情報出版）
  共　著　『【改訂新版】日本国憲法へのとびら（2訂）─いま、主権者に求められること─』（法律情報出版）
  
  渡邉 慎 (ワタナベ マコト)
  1975年　千葉県生まれ
  1998年　日本大学経済学部卒業
  2002年　練馬区役所入庁
  職　歴　氷川台福祉園を初任地に、以降福祉部経営課・光が丘福祉事務所長等を経て、現在、福祉部生活福祉課長として勤務。十文字学園女子大学非常勤講師。2015年 政策研究大学院大学修了

行政福祉総論・講義 [単行本] の商品スペック