事業用ビル賃貸借の退去・精算のトラブル予防と解決法 [単行本]
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事業用ビル賃貸借の退去・精算のトラブル予防と解決法 [単行本]
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事業用ビル賃貸借の退去・精算のトラブル予防と解決法 [単行本]



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出版社：税務経理協会
販売開始日： 2025/04/14
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事業用ビル賃貸借の退去・精算のトラブル予防と解決法 の 商品概要

  • 要旨（「BOOK」データベースより）

    賃貸トラブル解決法の講演を４０年以上行ってきた著者の集大成。Ｑ＆Ａ形式でわかりやすく解説。契約条項の作り方と注意点がわかる「事業用ビル賃貸借契約書」のモデル契約条文も掲載。弁護士、事業用ビルのオーナー、管理会社、仲介業者、テナントの方へ。索引で必要な特約にアクセスできる。

  • 目次

    第１部　退去（契約終了）と精算トラブルの概観
    　　第１章　事業用ビル賃貸借の退去（契約終了）事由
    　　第２章　事業用ビル賃貸借の退去精算

    第２部　契約の終了に関する問題点とトラブル
    　　第１章　更新拒絶
    　　第２章　借主からの更新拒絶
    　　第３章　貸主からの更新拒絶
    　　第４章　法定更新後の借主からの解約
    　　第５章　法定更新後の貸主からの解約
    　　第６章　自動更新の停止
    　　第７章　借主からの中途解約
    　　第８章　貸主からの中途解約
    　　第９章　建て貸し（建築協力金方式）における中途解約制限特約
    　　第10章　違約解除（契約違反による解除）
    　　第11章　定期借家契約の終了
    　　第12章　普通借家契約から定期借家契約への切り替え
    　　第13章　マスターリース契約の終了

    第３部　原状回復義務
    　　第１章　借主の原状回復義務の法的意味
    　　第２章　事業用賃貸建物の原状回復の特約
    　　第３章　原状回復義務と残存価格（減価償却）
    　　第４章　原状回復トラブルを回避する方法
    　　第５章　借家権譲渡・造作譲渡が行われた際の原状回復条項

    第４部　敷金・保証金の精算と返還
    　　第１章　敷金・保証金（民法改正）
    　　第２章　敷金・保証金の償却　
    　　第３章 借家権・造作譲渡と敷金・保証金
    　　第４章　敷金・保証金を使ったテナント支援

    第５部　連帯保証人への請求
    　　第１章　保証人・保証会社
    　　第２章　連帯保証人を代理人にした明渡し
    　　第３章　民法改正による個人根保証人の保護
    　　第４章　極度額による個人根保証人の保護
    　　第５章　元本確定による個人根保証人の保護
    　　第６章　借主の財務状況の説明による個人根保証人の保護
    　　第７章　保証人からの問い合わせに対する貸主の回答義務
    　　第８章　更新と連帯保証
    　　第９章　改正民法（債権法）施行後の更新と連帯保証

    第６部　早期解約違約金・フリーレント
    　　第１章　早期解約違約金・フリーレント

    第７部　退去（明渡し）
    　　第１章　明渡しを担保する契約条項（原状回復特約）
    　　第２章　原状回復の履行と明渡し
    　　第３章　ビル建替えのための立退き
    　　第４章　明渡訴訟を使わない退去
    　　第５章　自力救済

    第８部　マスターリース・サブリースの終了と精算
    　　第１章　マスターリースの終了とサブリースの終了
    　　第２章　マスターリース終了時の精算
    　　第３章　転借人テナントの失火・事故責任

    第９部　明渡しの強制執行
    　　第１章　明渡しの最終交渉
    　　第２章　明渡しの強制執行をする為の準備
    　　第３章　即決和解
    　　第４章　明渡訴訟・強制執行

    第10部　借主・貸主の倒産と退去・精算
    　　第１章　借主破産時の貸主・管理業者の対応
    　　第２章　借主の民事再生・会社更生時の貸主・管理業者の対応
    　　第３章　貸主破産時の借主・管理業者の対応
    　　第４章　貸主民事再生・会社更生時の借主・管理業者の対応

  • 出版社からのコメント

    事業用ビル特有の退去・精算時に起こるトラブルへの対処法を法的根拠を基に示す。トラブル予防になる賃貸借契約書のモデル案文も掲載

  • 内容紹介

    事業用ビル退去時・精算時に何が問題となりどんなトラブルに起こりうるのか。
    具体例をQ＆A形式で示しその対処方法を事業用不動産の賃貸契約に関する法的ポイントを押さえながら、わかりやすく解説しました。

    また、今後のトラブル予防として、契約条項の作り方と注意点がわかる「事業用ビル賃貸借契約書」のモデル契約案文も掲載しています。
    ※現在使用している事業用ビル賃貸借契約書を今後の改定するための参考として利用可能です。

    不動産の賃貸実務に携わる現場の担当者の立場で作成しているので、事業用ビルのオーナー、管理会社、仲介業者、テナントの方などにもお役立てていただけます。
    もちろん、貸主・借主倒産時の処理のようにプロの方にも役立つ内容になっています。

事業用ビル賃貸借の退去・精算のトラブル予防と解決法 の商品スペック

商品仕様
出版社名：税務経理協会
著者名：立川 正雄（著）
発行年月日：2025/04/15
ISBN-10：4419072377
ISBN-13：9784419072377
判型：A5
対象：専門
発行形態：単行本
内容：経営
言語：日本語
ページ数：340ページ
縦：21cm
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