裁決事例50選 実務へのフィードバック―裁決を読み解き実務に活かす [単行本]

裁決事例50選 実務へのフィードバック―裁決を読み解き実務に活かす の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  国税審判官を経験した実務家だからこそわかる、裁決書の読み方のコツと実務上の学びに直結した裁決事例を厳選して解説！！

• 目次

  第１章 裁決を実務に活かす予備知識
  １　国税不服審判所とは
  ２　近年の裁決の状況　
  ３　国税不服審判所における調査審理の流れ
  ４　裁決書の構成と読み方のコツ
  ５　審査請求制度の有効な活用について
  ６　裁決事例の有効な活用について
  
  第２章　所得税
  １　直近の裁決事例の傾向等
  ２　直近の裁決事例　事例１～事例8
  
  第３章　法人税・国際課税
  １　直近の裁決事例の傾向等（法人税）
  ２　直近の重要裁決事例（法人税）事例９～事例19
  ３　直近の裁決事例の傾向等（国際課税）
  ４　直近の重要裁決事例（国際課税）事例20～事例24
  
  第４章　相続税・財産評価
  １　直近の裁決事例の傾向等（相続税）
  ２　直近の重要裁決事例　事例25～事例33
  ３　直近の裁決事例の傾向等（財産評価）
  ４　直近の重要裁決事例　事例34～事例37
  
  第５章　消費税
  １　直近の裁決事例の傾向等
  ２　直近の重要裁決事例　事例38～事例40
  
  第６章　国税通則法・その他
  １　直近の裁決事例の傾向等
  ２　直近の重要裁決事例　事例41～事例50

• 内容紹介

  本書は、国税審判官としての調査審理の経験を経て、現在、代理人として審査請求に携わる実務家としての経験を基に、審査請求に係る各種情報を整理し、税務実務・審査請求実務の一助になるよう解説しています。
  冒頭では、裁決を実務に活かす予備知識として、国税不服審判所の組織、審査請求の現況、調査審理の流れを概観し、裁決書の読み方のコツ、審査請求制度と裁決書の有効な活用方法を紹介しています。
  以降、個別の税目ごとに50の裁決事例を紹介ししています。この紹介に当たっては「実務目線であること」と「読みやすいものであること」を最も大切にしてきました。我々は「実務家」であり学者ではないことから、裁決の評釈記事を書くことが目的ではなく実務に活かすことが目的であり、また、裁決はとかく読みにくいため簡潔明瞭な内容で誰もが容易に読めること心掛け解説しました。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  尾崎 真司(オザキ シンジ)
  あいわ税理士法人シニアパートナー税理士。大学卒業後、税理士受験講座の講師として５年間の勤務を経て、１９９９年藍和共同事務所（現あいわ税理士法人）入所。２０１４年７月から３年間、国税審判官として関東信越・東京国税不服審判所に勤務し、審査請求事案の調査審理に携わる。２０１７年にあいわ税理士法人復帰後は、大手企業への税務業務や不服申立業務に従事するほか、税務専門誌への寄稿や各種セミナー講師にも従事。あいわ税理士法人における税務調査対応の総括責任者を務めるほか、審理室を管掌している。第４１回日税研究賞“税理士の部”選考委員会賞受賞
  
  山田 庸一(ヤマダ ヨウイチ)
  ＣＳＴ法律事務所パートナー弁護士。１９９７年３月東京大学法学部卒業、１９９７年４月司法修習生、１９９９年４月弁護士登録、都内法律事務所に勤務。一般民事、名誉棄損等の訴訟事件を中心に取り扱う。２０１４年７月から、国税審判官として、大阪・東京国税不服審判所に計４年間勤務し、資産税・財産評価に係る審査請求事案を多く取り扱う。２０１８年８月から現在のＣＳＴ法律事務所パートナー弁護士。遺産分割事件、遺留分侵害事件、遺言無効事件など相続事件を中心に、そのほか、一般民事、企業法務、税務事件などを取り扱う
  
  朝倉 雅彦(アサクラ マサヒコ)
  ＰｗＣ税理士法人ディレクター公認会計士・税理士。京都大学理学部卒業。ＰｗＣ税理士法人大阪事務所にて、法人税及び消費税のコンサルティング業務・申告業務並びに移転価格税制に関する事前確認申請の支援業務や、外国人出向者の所得税申告業務等を経験した後、２０１４年７月から４年間、東京国税不服審判所において国税審判官として勤務し、国際課税をはじめとする、法人税、消費税及び所得税等に係る審査請求事案の調査・審理に携わる。現在、同法人東京事務所に勤務
  
  小北 大樹(コギタ ヒロキ)
  税理士法人ＪＰコンサルタンツ社員税理士。２００２年３月京都大学農学部（地域環境経済学専攻）卒業後、国家公務員総合職を経て、都内大手税理士法人にて、オーナー系企業・資産家の税務顧問業務・資産承継業務を経験。２０１１年１２月、税理士試験官報合格。２０１６年７月から３年間、国税審判官として東京国税不服審判所に勤務し、主に資産評価専担部門にて資産税・財産評価に係る審査請求事案の調査審理に携わる。２０１８年３月、東京税理士会租税訴訟補佐人制度大学院研修修了。現在は、税理士法人ＪＰコンサルタンツ資産事業部にて、資産家の相続税申告・相続対策業務に従事
  
  北原 尚志(キタハラ タカシ)
  弁護士。２００５年３月東京都立大学法学部卒業。２００７年３月明治大学法科大学院卒業。２００８年１２月石井法律事務所入所。訴訟・紛争、企業法務、Ｍ＆ＡやＰＦＩ事業その他公共調達に関する法務アドバイザリー業務に従事。２０１５年７月から３年間、国税審判官として、福岡及び東京国税不服審判所にて、所得税、資産税、法人税、消費税等の幅広い分野の審査請求事案の調査審理に携わる。２０１８年７月石井法律事務所に復帰。２０２１年３月から民間事業会社において、インハウスロイヤーとして法務及び税務に関する業務に従事
  
  安田 雄飛(ヤスダ ユウト)
  北浜法律事務所・外国法共同事業パートナー弁護士・税理士。京都大学法学部卒業・同法科大学院修了。現在は、租税争訟（租税訴訟、審査請求、税務調査対応）のほか、資産・事業承継、経営紛争等を主に取り扱う。消費税、組織再編成に係る行為計算否認、「総則６項」事案等に関する執筆・講演多数

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