自明性に関する米国特許重要判例 [単行本]

自明性に関する米国特許重要判例 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第1章　序章
  　第1節　判例法主義
  　第2節　判例法と制定法
  　第3節　103条の立法前の判例
  第2章　103条の立法
  　第1節　1952年特許法改正まで
  　第2節　1952年改正特許法における103条
  　第3節　103条の立法趣旨
  　第4節　2011年特許法改正までの103条の改正
  第3章　103条の立法後KSR判決までの判例
  　第1節　非自明性の判断手法を示した判例
  　第2節　Graham判決以降KSR判決より前までの最高裁判例
  　第3節　KSR判決
  第4章　KSR判決後の判例
  　第1節　USPTOによる自明性に関する審査ガイドライン
  　第2節　MPEP2141による103条に基づく自明性判断のための審査ガイドライン
  　第3節　MPEP 2143　一応の自明性の基礎的要件の事例
  第5章　二次的考慮事項に関するMPEPの解説及び近年の判例
  　第1節　予期せぬ効果（Unexpected results）
  　第2節　商業的成功（Commercial success）
  　第3節　長年未解決の課題（Long felt but unsolved needs）
  　第4節　専門家による懐疑論（Skepticism of experts）
  　第5節　他人による模倣
  第6章　近年の自明性に関する判例
  　第1節　成功の合理的期待（Reasonable expectation of success）
  　第2節　類似の技術（analogous art）
  　第3節　先行技術を組合せる際の動機付け
  　第4節　常識（Common sense）の適用
  　第5節　先行技術の適用の阻害要因（teach away）
  　第6節　先行技術の適格性等

• 出版社からのコメント

  米国の自明性に関する重要判例を時系列で整理し、自明性（103条）の立法化に至る経緯や、立法化後における裁判所の判断を解説。

• 内容紹介

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  米国の重要判例から自明性（Obvious）の歴史をひもとく！
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  米国における特許要件の一つに「自明性」があります。これが米国特許法に規定されたのは1952年ですが、それ以前の裁判においても自明性に相当する要件の判断は下されていました。本書は、自明性に関する重要判例を時系列で整理し、自明性（103条）の立法化に至る経緯や、立法化後に裁判所がどのような判断を下してきたのか、分かりやすく解説しています。また、米国特許審査便覧（MPEP）で紹介されている103条の理論的根拠や判例にも言及しています。米国の「自明性」に特化し、その理解を深める一冊です。
  
  【本書の主な内容】
  第1章　序章
  　第1節　判例法主義
  　第2節　判例法と制定法
  　第3節　103条の立法前の判例
  第2章　103条の立法
  　第1節　1952年特許法改正まで
  　第2節　1952年改正特許法における103条
  　第3節　103条の立法趣旨
  　第4節　2011年特許法改正までの103条の改正
  第3章　103条の立法後KSR判決までの判例
  　第1節　非自明性の判断手法を示した判例
  　第2節　Graham判決以降KSR判決より前までの最高裁判例
  　第3節　KSR判決
  第4章　KSR判決後の判例
  　第1節　USPTOによる自明性に関する審査ガイドライン
  　第2節　MPEP2141による103条に基づく自明性判断のための審査ガイドライン
  　第3節　MPEP 2143　一応の自明性の基礎的要件の事例
  第5章　二次的考慮事項に関するMPEPの解説及び近年の判例
  　第1節　予期せぬ効果（Unexpected results）
  　第2節　商業的成功（Commercial success）
  　第3節　長年未解決の課題（Long felt but unsolved needs）
  　第4節　専門家による懐疑論（Skepticism of experts）
  　第5節　他人による模倣
  第6章　近年の自明性に関する判例
  　第1節　成功の合理的期待（Reasonable expectation of success）
  　第2節　類似の技術（analogous art）
  　第3節　先行技術を組合せる際の動機付け
  　第4節　常識（Common sense）の適用
  　第5節　先行技術の適用の阻害要因（teach away）
  　第6節　先行技術の適格性等
  
  図書館選書
  自明性に関する重要判例を時系列で整理し、自明性（103条）の立法化に至る経緯や、立法化後における裁判所の判断を分かりやすく解説。また、米国特許審査便覧で紹介されている103条の理論的根拠や判例にも言及。

• 著者について

  佐々木 眞人 (ササキ マサト)
  神戸大学 工学部 生産機械工学科 卒業（1990）
  住友特殊金属株式会社（1990～1991）
  深見特許事務所（1991～）
  弁理士試験合格（2002）
  日本弁理士会 研修所 運営委員（2005～2008）
  日本弁理士会 特許委員会（2008～2011）
  日本弁理士会 近畿支部 副支部長（2009～2010）
  大阪大学大学院 法学研究科 客員教授（2010～2022）
  日本弁理士会 国際活動センター 米国部会（2011～2014）
  日本弁理士会 常議員（2013～2014）

自明性に関する米国特許重要判例 [単行本] の商品スペック