相談事例別 税理士が知っておきたい遺言書作成のポイント―リスクの把握と的確なアドバイスのために(弁護士の視点をプラス!) [単行本]
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相談事例別 税理士が知っておきたい遺言書作成のポイント―リスクの把握と的確なアドバイスのために(弁護士の視点をプラス!) [単行本]

若松 亮(共著)林 紘司(共著)


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出版社:第一法規
販売開始日: 2025/07/18
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相談事例別 税理士が知っておきたい遺言書作成のポイント―リスクの把握と的確なアドバイスのために(弁護士の視点をプラス!) の 商品概要

  • 目次

    第1章 遺言によってできること、できないこと
    1 遺言は何のために作るのか
    2 遺言事項と付言事項
    3 遺言によってできること(基礎編)
    4 遺言によってできること(応用編)
    5 その他遺言でできること
    6 遺言ではできないこと

    第2章 遺言の基礎知識
    1 はじめに
    2 法定相続人と相続分
    3 遺贈
    4 遺産分割方法の指定
    コラム1 預金債権の相続
    5 遺言の方式
    6 検認
    7 遺言の執行
    8 遺産分割

    第3章 遺言書作成時の留意点
    1 遺言の方式とその長所・短所
    コラム2 公正証書遺言作成の流れ
    2 遺言能力
    3 遺留分及び遺留分侵害額請求権
    4 予備的遺言
    5 配偶者居住権
     
    第4章 本書で紹介する24事例の概要
    1 遺言が必要となる典型的な場合
    2 配偶者がいない場合
    3 配偶者がいる場合
    遺言者の状況から見る収録事例の一覧
    遺言者の意思から見る収録事例の一覧

    第5章 具体的な相談事例と遺言の文例
    1 遺言が必要となる典型的な場合
    【事例1】子供がいない夫婦の場合
    【事例2】特定の財産(特に自宅)を相続させたい相続人がいる場合
    【事例3】相続人が行方不明の場合
    【事例4】相続人間の関係が複雑な場合
    【事例5】法定相続人以外に財産を遺贈したい場合
    【事例6】法定相続人がおらず、財産を遺贈したい相手がいる場合
    2 配偶者がいない場合
    【事例7】同性の内縁パートナーに身の回りの世話をしてもらうことを条件に、自宅マンションを死因贈与したい場合
    【事例8】子供ではなく孫に自宅等を遺贈したい場合
    【事例9】障がいがある子供の治療費・生活費のために賃貸アパートの管理を第三者に任せたい場合
    【事例10】未成年の子供に未成年後見人を選任する場合
    【事例11】非行を繰り返してきた子供には遺産を相続させない場合
    【事例12】亡くなった長男の妻(遺言者と同居)に自宅不動産を遺贈し、将来は長男の子供(遺言者の孫)にその自宅不動産を相続させたい場合
    【事例13】子供が一定の条件(日本への帰国等)を充たした場合にのみ相続させたい場合
    【事例14】後継者となる子供に会社の株や事業用資産、事業に必要な資金を相続させたい場合
    【事例15】複数の子供のうちの1人に賃貸アパートを相続させ、関連する債務も相続させたい場合
    【事例16】複数の子供のうちの1人に自宅不動産を相続させ、他の子供に対する代償金を支払わせたい場合
    【事例17】子供の1人に障がいがあるため、もう1人の子供に相続を集中させた上で、障がいがある子供の面倒を見させたい場合
    3 配偶者がいる場合
    【事例18】遺留分のある直系尊属がいる場合
    【事例19】金融資産を後妻に相続させた上で、遺留分対策として自宅を前妻との間の子供に相続させ、配偶者居住権を設定する場合
    【事例20】自宅と賃貸アパートについて、自宅を配偶者(妻)、賃貸アパートを子供に相続させ、家賃収入の一部を妻に給付させる場合
    【事例21】配偶者(夫)には財産を相続させたくなく、子供に全部相続させたい場合
    【事例22】配偶者が認知症であるため、子供の1人に多く相続させた上で、配偶者の面倒を見させたい場合
    【事例23】配偶者とは別居中であり、同居の愛人に財産を残したい場合
    【事例24】後妻と後妻との間の息子について、前妻との間の息子よりも多くの財産を相続させたい場合
  • 出版社からのコメント

    遺言書の作成を検討する際に必要な法制度と、おさえておきたい実務上のポイントを簡潔に解説。各事例に遺言の文例も収録。
  • 内容紹介

    遺言書の作成を検討する際に必要な法制度と、おさえておきたい実務上のポイントを簡潔に解説。遺言書作成にあたって遺言者が直面しやすい悩みとそれらを解決するための判断基準を明示。事例ごとに、遺言がない場合の法律関係を掲げるとともに、遺言書を作る必要性と留意点を詳述した。各事例に遺言の文例も収録。

    ○相続税の実務を行う税理士が、税務だけでなく遺言書作成の必要性も検討し、顧客に的確なアドバイスができる書!
    ○遺言の基礎知識や、遺言者の家族関係・財産状況に応じて作成する遺言の具体的事例を24事例収録。
    ○事例ごとに遺言の文例も掲載!
  • 著者紹介(「BOOK著者紹介情報」より)(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

    若松 亮(ワカマツ リョウ)
    1997年早稲田大学法学部卒業。2017年若葉パートナーズ法律会計事務所(現任)

    林 紘司(ハヤシ コウジ)
    2005年東京大学法学部卒業。2018年若葉パートナーズ法律会計事務所(現任)

相談事例別 税理士が知っておきたい遺言書作成のポイント―リスクの把握と的確なアドバイスのために(弁護士の視点をプラス!) の商品スペック

商品仕様
出版社名:第一法規
著者名:若松 亮(共著)/林 紘司(共著)
発行年月日:2025/07/25
ISBN-10:4474097165
ISBN-13:9784474097162
判型:A5
発売社名:第一法規
対象:実用
発行形態:単行本
内容:法律
言語:日本語
ページ数:212ページ
縦:21cm
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