要点解説 税務会計基礎講座 第4版 [単行本]

要点解説 税務会計基礎講座 第4版 [単行本] の 商品概要

• 目次

  第１章　税務会計総論
  １－１ 税務会計の意義
  １－２ 企業会計と税務会計の関係
  １－３ 企業会計基準の改定等と税制における対応
  １－４ 中小企業の会計基準等
  １－５ 法人税の実態と特徴
  
  第２章　法人税の課税所得計算の基本構造
  ２－１ 法人に対する課税の基本的な考え方
  ２－２ 確定決算主義・公正処理基準・別段の定め
  ２－３ 税務調整～決算調整と申告調整
  ２－４ 租税法律主義と実質課税の原則
  ２－５ 法人税の課税標準の算定～益金の額と損金の額～
  ２－６ 企業会計上の利益と課税所得の関係
  ２－７ 法人税申告書別表四
  ２－８ 事業年度と納税地
  ２－９ 法人税の納税義務者
  ２－10 法人税の課税所得の範囲
  
  第３章　益金の額の計算
  ３－１ 収益の計上時期
  ３－２ 収益認識に関する新会計基準と平成30年度税制改正
  ３－３ 棚卸資産の販売による収益
  ３－４ 変動対価の認識と算定
  ３－５ 売上割戻しと仕入割戻し
  ３－６ 委託販売・受託販売による収益
  ３－７ 商品引換券等による販売収益
  ３－８ 割賦販売等による収益～割賦基準・延払基準
  ３－９ 試用販売・予約販売等
  ３－10 請負契約等による収益
  ３－11 部分完成基準と工事進行基準
  ３－12 固定資産の譲渡収益
  ３－13 利子、配当、使用料等の収益計上時期
  ３－14 受取配当等の益金不算入
  ３－15 低額譲渡、受贈益、債務免除益等
  
  第４章　損金の額の計算
  ４－１ 原価、費用及び損失の計上時期
  ４－２ 棚卸資産の範囲と売上原価等
  ４－３ 売上原価と棚卸資産の期末評価
  ４－４ 短期売買商品等
  ４－５ 請負契約による収益の原価
  ４－６ 有価証券の譲渡原価
  ４－７ 固定資産の譲渡原価
  ４－８ 減価償却資産の範囲
  ４－９ 少額減価償却資産及び一括償却資産
  ４－10 減価償却の方法
  ４－11 減価償却と耐用年数
  ４－12 資本的支出と修繕費
  ４－13 特別償却
  ４－14 繰延資産
  ４－15 給与
  ４－16 退職給与
  ４－17 出向、転籍使用人に対する給与
  ４－18 資産の評価損
  ４－19 寄附金
  ４－20 交際費等
  ４－21 不正行為等に係る費用等と使途秘匿金
  ４－22 租税公課
  ４－23 損害賠償金
  ４－24 貸倒損失
  ４－25 引当金及び準備金制度
  ４－26 法人税法上の引当金
  ４－27 圧縮記帳
  ４－28 圧縮記帳の種類
  ４－29 社会保険料、生命保険料及び確定給付企業年金等
  ４－30 リース取引
  
  第５章　その他の損益等
  ５－１ 借地権の設定等に伴う所得計算
  ５－２ 欠損金の繰越しと繰戻し等
  ５－３ 同族会社に対する特別措置
  ５－４ 信託税制
  ５－５ 組合税制
  ５－６ グループ法人税制
  ５－７ グループ通算制度
  ５－８ 企業組織再編税制
  ５－９ 税効果会計
  
  第６章　国際課税
  ６－１ 国際課税の概要
  ６－２ 移転価格税制
  ６－３ 過少資本税制
  ６－４ 外国子会社合算税制（タックス・ヘイブン対策税制）
  ６－５　　グローバル・ミニマム課税
  ６－６ 外国税額控除
  ６－７ 外貨建取引の換算損1
  
  第７章　税額の計算と申告納付
  ７－１ 税額計算の仕組み
  ７－２ 所得税額と外国税額の税額控除
  ７－３ 仮装経理に基づく過大申告の場合の税額控除等
  ７－４ 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
  ７－５ 法人税額の特別控除
  ７－６ 特定の設備等を取得した場合等の特別税額控除等
  ７－７ 法人税の申告
  ７－８ 還付
  ７－９ 更正の請求と更正決定等
  ７－10 地方法人税、法人住民税及び事業税等
  ７－11 消費税の申告と計算
  
  用語索引

• 内容紹介

  税法と会計の接点を意識した教材を求める声に応え、法人税務の留意点が実務目線で学べる基本書。新リース会計基準や暗号資産を踏まえた最新の制度解説に加え、各取引の税務上、会計上の相違点、消費税の取扱いを織り込んで編集。具体的な仕訳例、計算例を使って、実務上の即戦力を身につけたい方におすすめ。大学における税務会計の教科書、税務初学者のための研修テキストとして好評。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  平野 嘉秋(ヒラノ ヨシアキ)
  横浜国立大学経営学部卒業、筑波大学大学院社会科学研究科博士後期課程（法学専攻）修了。博士（法学）。国税庁等勤務後、早稲田大学商学部兼任講師、横浜国立大学経営学部・同大学院兼任講師、日本大学商学部・同大学院商学研究科教授などを経て、日本大学名誉教授、大原大学院大学教授、税理士。税務会計研究学会理事。企業法学会理事

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