よくわかる実家と会社の相続　2025年版(日経ムック) [ムックその他]

よくわかる実家と会社の相続　2025年版(日経ムック) の 商品概要

• 目次

  ●Special Conversation
  漠然とした不安を解消！
  若者世代も知っておきたい“相続”への備え
  伊沢拓司さん（QuizKnock）
  清田幸弘さん（ランドマーク税理士法人・代表税理士 立教大学大学院客員教授）
  
  ●Part1　2025年はどうなる？ 実家の相続対策のはじめどき
  1 国民の4人に1人は高齢者の仲間入り 親と実家の相続への備えは不可欠に
  2 何もしないでいる場合には、突然の相続に思わぬトラブルも起こりがち
  3 現役世代と比べて資産の多い親世代 どう引き継ぐかで考え方は千差万別
  4 相続税の課税割合も上昇ぎみ 地価の上昇にも今後は注意が必要
  
  ●Part2　税制などの改正で気をつけたいポイント
  1 毎年少しずつ財産を贈与する「暦年贈与」は相続時の加算に注意
  2 「相続時精算課税制度」は、新たに基礎控除が創設されて利用者は増加
  3 マンションは価格の上昇に加えて相続税評価額も見直しでアップ!?
  4 相続登記の義務化がスタート！ 申告漏れや遅れはトラブルのもと
  5 実家の相続で空き家が増加傾向 国庫帰属も含めて対策を検討したい
  
  ●Part3　ケース別・実家の相続対策【不動産編】
  1 都市部に親の持ち家がある場合は事前に相続税評価額を調べておく
  2 親の持ち家を誰も引き継がない場合、相続後にやってはいけないこと
  3 持ち家以外の賃貸不動産があれば 引き継ぎ方と事前の対策を考える
  4 親が農地・山林などを所有していたら 不動産の「仕分け」と対応策を調べる
  5 実家を手放すのは生前 or 相続後？ 有利な仕組みや制度を知っておく
  6 実家を相続後に売却する予定なら生前にこれだけはやっておこう
  
  ●Part4　ケース別・実家の相続対策【金融資産編】
  1 保有する金融資産が多い場合、どのような相続対策が必要か
  2 金融資産を不動産に組み替えて相続税の節税につなげる
  3 金融資産で生命保険に加入すれば納税・節税・分割に利用できる
  4 金融資産を生前贈与することは相続税対策にもつながる
  5 生前贈与の活用法① 暦年贈与の非課税額を使う
  6 生前贈与の活用法② 相続時精算課税を使った節税策
  
  ●Part5　ケース別・実家の相続対策【会社の相続編】
  1 親が企業経営者や事業主なら その引き継ぎは何から始めるか？
  2 会社を引き継ぐタイミングと自社株を承継する方法を検討
  3 後継者の税負担を軽くするには？ 相続税・贈与税を猶予する制度もある
  4 後継者と他の相続人がもめないために相続前に重要なのが「遺留分」の対策
  5 店舗や事務所などの事業用不動産は法人と個人とで貸借関係を明確に
  6 事業用負債や経営者保証がある場合 後継者が困ることがないよう対策を
  
  ●Part6　相続手続きをスムーズに進めるための事前の準備
  1 相続手続きをスムーズに進めるには事前の準備がカギとなる
  2 相続準備はまず戸籍謄本の取得から 戸籍の広域交付制度の活用を
  3 財産リストは種類ごとにまとめる 不動産は名義と評価額を確認
  4 円滑な手続きと、もめない遺産分割 そのためには遺言書の準備は必須
  5 認知症対策から相続対策まで 民事信託の仕組みと活用の仕方
  6 相続人と連絡が取れない場合や相続人がいない場合の対処法
  
  ●Quizでチェック！
  Q 相続税における配偶者の税額軽減で正しいものはどれですか？
  Q 財産を一切受け取らない相続放棄で正しいものはどれですか？
  Q 相続税額の2割加算になるのはどのような人が遺産を取得した場合？
  Q 相続財産に加えるみなし相続財産で間違っているのはどれですか？
  Q 遺産分割での遺留分について間違っているのはどれですか？
  

• 出版社からのコメント

  どうなる!?　「2025年問題」。４人に１人が後期高齢者になる今年は、相続対策のはじめどき。実家と会社の相続対策を徹底解説！

• 著者について

  ランドマーク税理士法人 (ランドマークゼイリシホウジン)
  1997年に清田会計事務所として設立後、2009年にランドマーク税理士法人に組織変更。農家出身者ならではの視点と経験をもとに資産税コンサルティングをはじめ、相続税の申告件数は開業以来累計9,500件超、相談件数は210,000件以上と全国トップクラスの実績を誇る。現在は、東京・神奈川・千葉・埼玉に15の本支店および相続の無料相談窓口「丸の内相続プラザ」を開設。また、相続実務のプロフェッショナルを育成するため「丸の内相続大学校」を開校し、業界全体の底上げと後進の育成にも力を注いでいる。
  『相続専門の税理士、父の相続を担当する』（あさ出版）、『お金持ちはどうやって資産を残しているのか』（あさ出版）、『都市農家・地主の税金ガイド』（税務研究会出版局）など、代表税理士・清田幸弘の編著書多数。
  
  

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