埋立と漁業の法律問題―公有水面埋立法の研究 [単行本]

埋立と漁業の法律問題―公有水面埋立法の研究 [単行本] の 商品概要

• 目次

  序
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  第一章　公有水面埋立法の概要
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  はじめに
  
  1　公有水面埋立法の沿革
  
  　(1)　公有水面埋立法の制定
  　(2)　公有水面埋立法制定の趣旨
  　(3)　昭和48年一部改正
  
  
  2　公有水面埋立法の定める埋立の手続き
  
  
  3　公有水面埋立法をめぐる従来の論点
  
  　(1)　新憲法への適合性
  　(2) 「埋立施行区域内の水面権」以外の財産権
  　(3)　憲法31条「適正手続の保障」
  　(4)　埋立地所有権の帰属
  　(5)　埋立事業者、免許権者、裁定者が同一
  　(6)　付帯決議
  
  
  4　重要条文の解説
  
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  第二章　公物法に基づく公有水面埋立法の検討
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  1　公物法の基礎知識
  
  　(1)　公共用物・公用物・公物とはなにか
  　(2)　公物法とはなにか
  　(3) 「公物の管理」と公物管理法
  　(4)　公共用物の使用
  　(5)　公共用物使用権とその「一定の限界」
  
  
  2　水面の使用と占用
  
  
  2-1　河川・湖の使用と占用
  
  　(1)　河川法の目的と適用対象
  　(2)　河川の使用と占用
  　(3)　河川における「工作物新築」及び
  　　 「土地の占用」の許可
  　(4) 「埋立」の許可は出せない
  　(5)　湖の使用と占用
  
  
  2-2　海の使用と占用
  
  3　水面の使用・占用と埋立事業
  
  　(1)　埋立免許と水面の使用許可・占用許可
  　(2)　埋立事業における許可使用と特別使用
  　(3)　埋立工事と他の水面使用との関係
  　(4)　公有水面埋立法に基づく法的効力と公物管理法に基づく法的効力
  
  
  4　埋立工事は他の水面使用を排除できない
  
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  第三章　公有水面埋立法から公共用水面埋立法へ
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  1　公有水面埋立法は公所有権説に基づく法律である
  
  　(1)　公物管理権の根拠に関する三つの説
  　(2)　公所有権説とは何か
  　(3)　公有水面埋立法は公所有権説に基づいている
  　(4)　公所有権と公共用水面とは矛盾する
  
  
  2　埋立権とは何か
  
  
  3　包括的権能説に基づく公共用水面埋立法へ
  
  　(1) 「公有水面」から「公共用水面」へ
  　(2)　埋立権の根拠は「公共目的」に
  
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  第四章　埋立と漁業Q&A
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  1 漁業権をめぐって
  
  
  2 共同漁業権をめぐって
  
  
  3 埋立・ダムと漁業をめぐって
  
  　(1)　漁業権者の同意をめぐって
  　(2)　埋立免許と公共用水面の使用許可・占用許可をめぐって
  
  
  4 漁業補償をめぐって
  
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  第五章　判例の検討
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  1　埋立免許をめぐって
  
  　A　埋立免許の性質をめぐって
  　B　埋立免許取消訴訟の原告適格をめぐって
  
  
  2　漁業権者の同意をめぐって
  
  　C　総会決議の必要性をめぐって
  　D　漁業法８条の書面同意をめぐって

• 出版社からのコメント

  公有水面埋立法の概説、著者による同法の解釈論、同法に関わる判例の検討を内容とする解説書。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  熊本 一規(クマモト カズキ)
  明治学院大学名誉教授。１９４９年、佐賀県に生まれる。１９７３年、東京大学工学部都市工学科卒業。１９８０年、東京大学工系大学院博士課程修了（工学博士）。山村振興調査会、和光大学講師、横浜国立大学講師、カナダ・ヨーク大学客員研究員などを経て、明治学院大学国際学部教授。専攻は環境経済・環境政策・環境法規。２０１８年に退職。現在、明治学院大学名誉教授

• 著者について

  熊本 一規 (クマモト カズキ)
  熊本 一規（くまもと かずき）明治学院大学名誉教授

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