判例講座刑法総論 [単行本]

判例講座刑法総論 [単行本] の 商品概要

• 目次

  はしがき
  凡例
  目次
  
  第１講　因果関係の判断
  Ⅰ　刑法における因果関係の意義
  　1　相当因果関係説
  　2　「危険の現実化」としての因果関係
  Ⅱ　「危険の現実化」の判断方法
  　1　総説
  　2　被害者の特殊事情の考慮
  　3　介在行為の考慮
  Ⅲ　トランク監禁事件の検討
  　1　平成18年判例の概要
  　2　本決定の検討
  
  第２講　不真正不作為犯における作為義務
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　作為義務の発生根拠
  　1　学説
  　2　判例
  Ⅲ　近時の裁判例
  　1　不作為の放火罪に関する裁判例
  　2　不作為の殺人罪に関する裁判例
  Ⅳ　ひき逃げと不作為犯
  　1　刑法上の不作為犯
  　2　道路交通法上の救護義務違反罪
  Ⅴ　不作為の死体遺棄罪
  　1　問題の所在
  　2　不作為の死体遺棄の実行行為
  　3　作為義務者の範囲
  　4　遺棄行為の終了時期
  
  第３講　正当防衛(1) ー緊急状況性の判断
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　正当防衛の時間的限界
  　1　総説
  　2　侵害の終了時期
  Ⅲ　正当防衛の規範的限界
  　1　総説
  　2　積極的加害意思による急迫性の否定
  　3　自招侵害による正当防衛の制限
  　4　侵害に先行する事情の考慮
  Ⅳ　具体的事例の分析
  　1　相手方の元に出向く事例
  　2　相手方を迎撃する事例
  　3　不正の侵害を自ら招いた事例
  Ⅴ　行為全般の状況に基づく急迫性の判断
  　1　平成29年判例の意義について
  　2　「行為全般の状況」の考慮の方法について
  　3　最近の裁判例について
  
  第４講　正当防衛(2) ー防衛行為の相当性の判断
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　「やむを得ずにした行為」の意義
  　1　防衛行為の必要性・相当性
  　2　行為態様の比較衡量・必要最小限度性
  　3　最高裁判例の展開
  　4　検討
  Ⅲ　盗犯等防止法における相当性
  Ⅳ　警察官の武器使用と正当防衛
  　1　問題の所在
  　2　警職法7条の構造
  　3　判例
  　4　検討
  
  第５講　正当防衛(3) ー防衛行為の一体性の判断
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　問題の所在
  　1　侵害継続中の複数の防衛行為
  　2　侵害終了後の追撃行為
  Ⅲ　判例の分析
  　1　判例の展開
  　2　判例理論の分析
  Ⅳ　若干の検討
  　1　行為の一個性の判断
  　2　一体的評価による逆転現象？
  Ⅴ　近時の裁判例の検討
  
  第６講　実質的違法性の判断
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　実質的違法性阻却の判断
  　1　総説
  　2　外務省機密漏洩事件
  Ⅲ　不法残留罪における実質的違法性
  　1　平成17年判例
  　2　検討
  Ⅳ　親権者による略取誘拐行為
  　1　2つの最高裁判例
  　2　検討
  
  第７講　故意と事実の錯誤(1) ー構成要件該当事実の錯誤
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　故意の認識対象
  　1　客観的構成要件該当事実の認識・予見
  　2　違法性阻却事由の認識の欠如
  Ⅲ　構成要件該当事実の錯誤
  Ⅳ　具体的事実の錯誤
  　1　判例・学説の状況
  　2　検討
  Ⅴ　抽象的事実の錯誤
  　1　判例・学説の状況
  　2　実質的符合の限界
  
  第８講　故意と事実の錯誤(2) ー因果関係の錯誤をめぐる問題
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　因果関係の錯誤をめぐる学説の展開
  　1　問題となる事例
  　2　通説の理解
  Ⅲ　遅すぎた構成要件実現
  　1　総説
  　2　中止行為による結果発生？
  Ⅳ　早すぎた構成要件実現
  　1　平成16年判例の事実関係・判旨
  　2　平成16年判例の論理について
  　3　若干の検討
  
  第９講　故意と事実の錯誤(3) ー違法性阻却事由の錯誤
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　違法性阻却事由の錯誤について
  　1　総説
  　2　違法性阻却事由の錯誤と違法性の錯誤
  Ⅲ　誤想防衛・誤想過剰防衛
  　1　総説
  　2　具体例の検討
  Ⅳ　誤想過剰防衛に関連する問題
  　1　防衛行為と第三者
  　2　正当防衛状況をめぐる議論と誤想（過剰）防衛との交錯？
  　3　盗犯等防止法による誤想防衛の免責
  　4　複数人による防衛行為と過剰性の誤信
  Ⅴ　近時の裁判例の検討
  
  第10講　故意の認定をめぐる問題
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　故意の態様
  　1　総説
  　2　未必の故意
  　3　条件付き故意
  Ⅲ　殺意の認定
  　1　総説
  　2　認識と認容の関係
  　3　司法研究の提言とその評価
  　4　最近の最高裁判例について
  
  第11講　過失犯(1) ー過失犯の構造
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　過失犯の構造について
  　1　学説の諸相
  　2　判例における過失構造論
  Ⅲ　結果回避義務の判断
  　1　総説
  　2　信頼の原則
  　3　結果回避可能性
  Ⅳ　予見可能性の判断
  　1　結果の予見可能性
  　2　因果経過の予見可能性
  
  第12講　過失犯(2) ー近時の特殊過失事件について
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　三菱自動車ハブ脱落事件
  　1　事実関係
  　2　訴訟経過
  　3　決定要旨
  　4　検討
  Ⅲ　渋谷温泉施設爆発事件
  　1　事実関係
  　2　決定要旨
  　3　検討
  
  第13講　責任能力の判断について
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　責任能力の意義
  　1　総説
  　2　精神の障害の意義
  　3　弁識能力・制御能力
  　4　法律判断としての責任能力
  　5　裁判員裁判と責任能力
  Ⅲ　近時の判例の動向
  　1　最判平成20・4・25（刑集62巻5号1559頁）
  　2　最決平成21・12・8（刑集63巻11号2829頁）
  　3　最判平成27・5・25（判時2265号123頁）
  
  第14講　実行の着手について
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　「実行の着手」をめぐる基本的理解
  　1　形式的客観説・実質的客観説
  　2　行為としての危険・結果としての危険
  　3　犯行計画の進捗度としての「実行の着手」
  Ⅲ　危険性の判断方法
  　1　平成16年判例の理解
  　2　犯行計画に基づく危険性の判断
  Ⅳ　間接正犯・離隔犯の実行の着手
  　1　総説
  　2　具体的危険性の内容
  Ⅴ　近時の判例の動向
  　1　覚せい剤輸入罪の実行の着手
  （最判平成20・3・4刑集62巻3号123頁）
  　2　無許可輸出罪の実行の着手
  （最判平成26・11・7刑集68巻9号963頁）
  　3　詐欺罪の実行の着手（最判平成30・3・22刑集72巻1号82頁）
  　4　窃盗罪の実行の着手（最決令和4・2・14刑集76巻2号101頁）
  
  第15講　共同正犯をめぐる問題(1) ー共謀共同正犯の成否について
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　基本的な理解
  　1　共犯としての共同正犯／正犯としての共同正犯
  　2　広義の共犯の処罰根拠としての因果性
  　3　正犯としての共同正犯
  Ⅲ　共同正犯の正犯性
  　1　共謀共同正犯の成否
  　2　重要な因果的寄与
  　3　関与者間の共同性
  Ⅳ　判例の展開
  　1　判例における「共謀」の理解
  　2　近時のけん銃所持に関する共謀の認定について
  　3　最近の判例の動向
  
  第16講　共同正犯をめぐる問題(2) ー共犯関係の解消について
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　基本的な理解
  　1　因果性遮断説
  　2　実行の着手前の離脱
  　3　実行の着手後の離脱
  Ⅲ　最高裁判例の分析
  　1　最決平成元・6・26（刑集43巻6号567頁）
  　2　最決平成21・6・30（刑集63巻5号475頁）
  　3　最判平成6・12・6（刑集48巻8号509頁）
  Ⅳ　解消の規範的評価について
  　1　共謀の危険の現実化の判断
  　2　犯行からの排除
  
  第17講　共同正犯をめぐる問題(3) ー承継的共同正犯の成否について
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　従来の議論について
  　1　判例・裁判例の動向
  　2　学説の状況
  Ⅲ　平成24年判例の意義について
  　1　平成24年判例の概要
  　2　本決定の意義について
  Ⅳ　因果性の必要な範囲
  Ⅴ　特殊詐欺の「受け子」と「だまされたふり作戦」
  　1　問題の所在
  　2　平成29年決定の意義
  
  第18講　共同正犯をめぐる問題(4) ー共謀の射程について
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　共謀の射程の意義
  　1　「共謀の射程」と故意・錯誤論との区別
  　2　心理的因果性としての「共謀の射程」
  　3　共謀の射程の判断基準
  　4　具体例の分析
  Ⅲ　近時の裁判例の検討
  　1　大阪地判平成24・4・25（LEX/DB25481186）
  　2　広島地判平成24・6・1（判時2226号123頁）
  　3　東京地判平成29・7・3（判時2429号114頁）
  　4　大阪高判令和2・5・26（高刑速（令2）381頁）
  
  第19講　共同正犯をめぐる問題(5) ー過失犯の共同正犯について
  Ⅰ　はじめに
  Ⅱ　学説の諸相
  　1　議論の前提
  　2　過失同時犯への解消？
  　3　共同義務の共同違反
  Ⅲ　判例・裁判例の動向
  　1　最判昭和28・1・23（刑集7巻1号30頁）
  　2　名古屋高判昭和61・9・30（高刑集39巻4号371頁）
  　3　東京地判平成4・1・23（判時1419号133頁）
  Ⅳ　明石歩道橋事件
  　1　事実関係
  　2　決定要旨
  　3　若干の検討
  
  事項索引
  判例索引

• 内容紹介

  判例・学説の基本を平易に説明した上で、実務的な議論に関する検討を行う。実務的に問題となっている新たな課題や最新の判例・裁判例についても、踏み込んだ検討を加えた。
  
  【本書のポイント】
  ●初学者にも警察・刑事司法の実務家にも適した判例学習の教科書！
  刑法総論の基礎知識及び判例・学説を平易に説明し、客観的に分析した上で、実務上の新たな課題や最新判例も踏み込んで検討。刑法総論の基本的な理解と実務の問題解決に資する教科書！
  
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• 著者について

  橋爪隆 (ハシヅメタカシ)
  東京大学大学院法学政治学研究科教授

判例講座刑法総論 [単行本] の商品スペック