実例でつかむ　改正担保法 [単行本]

実例でつかむ　改正担保法 [単行本] の 商品概要

• 目次

  発刊によせて
  はしがき
  執筆者一覧
  
  第1章　総　論
  　Q1　改正の理由・目的、審議経過
  
  第2章　譲渡担保
  　第１　総則・登記
  　Q2　改正概要・総則・適用除外等
  　Q3　動産債権譲渡特例法の見直し
  
  　第２　動産譲渡担保
  　【設定】
  　Q4　動産譲渡担保権の設定方法
  　Q5　リース物件・所有権留保物件と動産譲渡担保権の取得
  　Q6　動産譲渡担保権の重複設定・順位の変更
  　【効力】
  　Q7　目的動産の利用と管理
  　Q8　動産譲渡担保権が及ぶ範囲
  　Q9　被担保債権の範囲
  　Q10　妨害の停止等
  　Q11　譲渡担保動産の毀損と損害賠償請求
  　Q12　動産譲渡担保権に基づく物上代位
  　Q13　譲渡担保動産の譲受人との関係
  　【対抗要件・順位】
  　Q14　対抗要件の具備方法
  　Q15　占有改定劣後ルール・牽連性担保権の特則
  　Q16　他の担保権との競合
  　【実行】
  　Q17　動産譲渡担保権の私的実行
  　Q18　清算金の支払に関する処分の禁止
  　Q19　他の動産担保権者等への通知
  　Q20　動産競売の申立て
  　Q21　実行のための裁判手続
  　Q22　後順位の動産譲渡担保権者による実行
  　
  　第３　集合動産譲渡担保権
  　【設定】
  　Q23　集合動産譲渡担保権の設定方法及び特定方法
  　【効力】
  　Q24　集合動産譲渡担保権設定者による処分
  　Q25　予防請求等
  　Q26　価値の維持義務
  　Q27　集合動産譲渡担保権に基づく物上代位の特則
  　【対抗要件・順位】
  　Q28　対抗要件の具備方法
  　【実行】
  　Q29　集合動産譲渡担保権の私的実行
  　Q30　動産特定範囲に属する動産に対する差押え等
  
  　第４　債権譲渡担保権
  　【設定】
  　Q31　債権譲渡担保権の設定方法
  　Q32　債権譲渡担保権の重複設定・順位の変更
  　【効力】
  　Q33　債権の取立てと第三債務者の保護
  　Q34　債権譲渡担保権に基づく物上代位
  　【対抗要件・順位】
  　Q35　対抗要件の具備方法
  　Q36　権利の競合
  　【実行】
  　Q37　債権譲渡担保権の実行
  
  　第５　集合債権譲渡担保権
  　【設定】
  　Q38　債権特定範囲の特定方法
  　Q39　将来賃料債権の譲渡担保と不動産譲渡
  　【効力】
  　Q40　集合債権譲渡担保権の効力
  　Q41　価値の維持義務
  　【対抗要件・順位】
  　Q42　対抗要件の具備方法
  　Q43　債権特定範囲に属する債権に対する差押え
  　【実行】
  　Q44　集合債権譲渡担保権の実行
  
  　第６　動産・債権以外の財産を目的とする譲渡担保権
  　Q45　動産・債権以外の財産を目的とする譲渡担保契約
  
  第3章　所有権留保
  　Q46　概説
  　Q47　設定
  　Q48　効力
  　Q49　対抗要件・順位
  　Q50　実行
  　Q51　破産等
  
  第4章　倒産手続上の扱い
  　Q52　別除権としての扱い
  　Q53　担保権実行手続中止命令・取消命令
  　Q54　管財人等による換価
  　Q55　担保権消滅許可申立て
  　Q56　倒産手続開始申立特約及び類似条項の効力
  　Q57　倒産手続開始後の集合動産譲渡担保権の効力
  　Q58　倒産手続開始後の集合債権譲渡担保権の効力
  　Q59　否認
  　Q60　労働債権を含む一般債権者への弁済確保（組入れ義務等）
  
  第5章　その他
  　Q61　他の担保権・権利の調査方法
  　Q62　シンジケートローン
  　Q63　事業担保
  　Q64　ファイナンス・リース
  　Q65　証券口座
  
  第6章　制定附則（新法）
  　Q66　施行日・経過措置の概要

• 出版社からのコメント

  令和7年担保法改正の経緯・趣旨・実務への影響を整理した弁護士必携の一冊。一問一答形式で、改正のポイントをわかりやすく解説。

• 内容紹介

  Ｑ&Ａの一問一答形式で改正の経緯・趣旨・実務への影響を整理し、金融、債権管理・回収、倒産処理等の場面で弁護士が遭遇するであろう事案をあげて、改正担保法のポイントが把握できるよう工夫しています。
  
  ○令和7年6月に公布された「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（令和7 年法律第56号）、及び「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（令和7 年法律第57 号）に対応。
  ○実務上のルールを明文化した令和7年担保法改正の経緯・趣旨・実務への影響を整理した弁護士必携の一冊！
  ○これまでの運用が改正法施行後どのように変わるのか？　Ｑ&Ａの一問一答形式で、改正のポイントをわかりやすく解説。
  ○金融、債権管理・回収、倒産処理等の場面で弁護士が経験した事案をもとにした設例が充実。受任する事案を想定しながら、改正内容を把握できる唯一の書。

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