高齢者雇用の実務実践Q&A [単行本]

高齢者雇用の実務実践Q&A [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  超高齢社会における「高齢者」と「労働」の問題への対応・対策について各分野の専門家が解説！特定社会保険労務士、社会保険労務士、看護師、弁護士。多角的な観点から解決の糸口を示す１冊！

• 目次

  第１章　高年齢者雇用安定法に関する問題
  ■高年齢者雇用安定法
  　Q１　高年齢者雇用安定法の概要
  　　　　１　現行法に至るまでの改正の経緯
  　　　　２　高年齢者雇用安定法の目的
  　　　　３　高年齢者雇用安定法の主な内容
  　Q２　法の施行と履行確保
  　　　　１　法の施行にあたる機関
  　　　　２　法の履行確保―65歳までの雇用確保措置
  　　　　３　法の履行確保―70歳までの就業確保措置
  　　　　４　高年法９条の民事的効力
  ■定　年
  　Q３　定年の定め
  　　　　１　「定年」の定め
  　　　　２　高年齢者雇用安定法の規定と法的効果
  　　　　３　適用除外
  　　　　４　法違反に対する指導
  　　　　５　定年制にかかる判例・裁判例
  ■65歳までの高年齢者雇用確保措置
  　Ｑ４　定年後再雇用申出の拒否
  　　　　１　高年齢者雇用確保措置
  　　　　２　例外として継続雇用しないことができる場合
  　　　　３　継続雇用についての裁判例
  　　　　４　継続雇用措置をとらなかった場合の行政上の措置
  　Ｑ５　継続雇用移行時の使用者による変更提案
  　　　　１　問題の所在
  　　　　２　行政解釈
  　　　　３　指　　針
  　　　　４　裁 判 例
  　　　　５　結　　論
  　Ｑ６　定年退職時に病気休職中の社員
  　　　　１　結　　論
  　　　　２　高年齢者雇用確保措置
  　　　　３　本問への当てはめ
  　Ｑ７　子会社等での定年後再雇用　―要件・手続―
  　　　　１　子会社等での定年後再雇用
  　　　　２　特殊関係事業主
  　　　　３　事業主間での契約の締結
  　　　　４　継続雇用先での処遇
  　Ｑ８　子会社等での定年後再雇用　―就労後のミスマッチ等―
  　　　　１　再雇用における「試用期間」設定の可否
  　　　　２　雇用先・労働条件が流動的になることの可否
  　Ｑ９　継続雇用制度下での処遇の不合理性
  　　　　１　定年後の継続雇用の有期雇用労働者の取扱い
  　　　　２　長澤運輸事件
  　　　　３　同一労働同一賃金ガイドライン
  　　　　４　その他の注目される判例
  　　　　５　名古屋自動車学校事件
  　　　　６　定年後継続雇用の労働条件をめぐる裁判例
  　　　　７　継続雇用時の処遇に関連する改正
  　Ｑ10　複線型コースによる継続雇用
  　　　　１　高年齢労働者の多様性・個人差
  　　　　２　高年齢労働者の多様なニーズに応える「複線型コース」
  　　　　３　「複線型コース」による場合の留意点
  ■70歳までの高年齢者就業確保措置
  　Ｑ11　対象者基準・就業規則
  　　　　１　高年齢者就業確保措置
  　　　　２　対象者基準
  　　　　３　過半数労働組合等とは
  　　　　４　就業規則の変更・周知
  　　　　５　就業規則規定例
  　Ｑ12　高年齢者就業確保措置の努力義務者・措置の選択
  　　　　１　高年齢者就業確保措置
  　　　　２　特殊関係事業主で継続雇用されている場合の措置義務者
  　　　　３　特殊関係事業主が高年齢者就業確保措置を講ずる場合
  　Ｑ13　高年齢者就業確保措置の措置義務の履行
  　　　　１　問題のポイント
  　　　　２　過半数労働組合等の同意が得られない場合
  　　　　３　高齢労働者本人が措置を拒否した場合
  　　　　４　高年齢者就業確保措置義務違反の場合の行政指導
  　Ｑ14　65歳以上継続雇用制度
  　　　　１　65歳以上継続雇用制度
  　　　　２　他の事業主により継続雇用を行う場合の契約
  　　　　３　その他の留意点
  　Ｑ15　創業支援等措置　―全体―
  　　　　１　創業支援等措置
  　　　　２　創業支援等措置の実施の手続
  　　　　３　留意事項
  　Ｑ16　創業支援等措置　―業務委託契約―
  　　　　１　継続的な業務委託
  　　　　２　グループ会社の業務の再委託の可否
  　　　　３　修正・やり直しの可否
  　　　　４　契約の終了・解除の可否
  　Ｑ17　創業支援等措置　―社会貢献事業―
  　　　　１　高年齢者雇用安定法における「社会貢献事業」
  　　　　２　「事業主が委託，出資（資金提供）等する団体」について
  　　　　３　「団体」で創業支援等措置を行う場合の契約
  　　　　４　「団体」で創業支援等措置を行う場合の留意点
  　Ｑ18　創業支援等措置　―労働者性―
  　　　　１　労働基準法における「労働者性」の判断基準
  　　　　２　「労働者性」があるか否かのチェックリスト
  　　　　３　労働基準法等の労働者性をめぐる裁判例
  ■助成金
  　Ｑ19　高年齢者の雇用に関する助成金
  　　　　１　利用が検討できる助成金
  　　　　２　助成金の利用の検討にあたっての留意点
  第２章　社会保険等に関する問題
  ■50歳以上の社会保険等
  　Ｑ20　保険の加入要件
  　　　　１　社会保険
  　　　　２　雇用保険
  　　　　３　労災保険
  　Ｑ21　同日得喪
  　　　　１　社会保険料の変更のタイミング
  　　　　２　同日得喪
  　Ｑ22　社会保険の加入上限
  　　　　１　健康保険
  　　　　２　介護保険
  　　　　３　厚生年金保険
  　　　　４　社会保険料の納付
  　　　　５　被扶養配偶者の資格喪失年齢
  　　　　６　留 意 点
  　Ｑ23　失業給付のための退職
  　　　　１　失業給付
  　　　　２　対　　応
  　Ｑ24　在職老齢年金
  　　　　１　在職老齢年金
  　　　　２　在職老齢年金の経過
  　　　　３　令和４年以降の在職老齢年金の仕組み
  　　　　４　労働者の要望への対応
  　　　　５　在職定時改定制度
  ■給付金
  　Ｑ25　高年齢雇用継続給付
  　　　　１　高年齢雇用継続給付
  　　　　２　令和２年雇用保険法改正
  ■年　金
  　Ｑ26　在職老齢年金の繰上げ・繰下げ
  　　　　１　老齢年金の繰下げ受給・繰上げ受給
  　　　　２　繰下げみなし増額制度
  　　　　３　私的年金における受給開始年齢の選択肢の拡大
  第３章　安全衛生と健康確保に関する問題
  ■安全衛生対策・健康管理対策
  　Ｑ27　安全衛生管理体制の確立
  　　　　１　企業が求められる取組み
  　　　　２　エイジフレンドリーガイドライン
  　Ｑ28　労働者が求められる取組み
  　　　　１　職場の安全衛生に対する労働者の取組みの必要性
  　　　　２　ガイドラインが労働者に求める取組み
  ■労災防止策
  　Ｑ29　高齢者に関わる労災防止策　―転倒災害防止対策を中心に―
  　　　　１　転倒災害防止対策の重要性
  　　　　２　安全衛生対策におけるDXの推進の一例
  　　　　３　「目の健康」に着目した対策
  第４章　認知症に関する問題
  　【認知症の基礎知識】
  　　□「認知症」と「加齢によるもの忘れ」の違い
  　　□認知症と間違えやすい他の病気
  　　□認知症の種類
  　　□認知症の初期症状
  　　□認知症の症状
  　　□困った症状に対する対処法①
  　　□困った症状に対する対処法②
  　　□自分でできる認知症の気づきチェックリスト
  　　□受診をしぶる認知症症状がある社員に受診を促すコツ
  ■施　策
  　Ｑ30　認知症施策の経緯・概要
  　　　　１　認知症とは
  　　　　２　認知症施策の経過
  　　　　３　認知症基本法の概要
  　　　　４　認知症施策推進基本計画の概要
  　　　　５　雇用の分野に関する規定
  ■認知症が疑われる場合
  　Ｑ31　受診勧奨時の留意点
  　　　　１　受診勧奨時の配慮の必要性
  　　　　２　健康情報の取扱いに関する規定
  　　　　３　受診の勧奨と得た情報の管理
  　　　　４　受診命令の可否
  　Ｑ32　勤務配慮の必要性
  　　　　１　定年後再雇用労働者に対する安全配慮義務
  　　　　２　配慮の内容
  　　　　３　企業に求められる取組み
  ■認知症労働者の退職
  　Ｑ33　認知症の高齢者との退職の合意
  　　　　１　退職の合意
  　　　　２　再度の合意の形成
  　　　　３　労働基準監督署に相談がなされたら
  　Ｑ34　認知症の高齢者の退職の時期
  　　　　１　MCIとは
  　　　　２　MCI対策の必要性
  　　　　３　職場全体の認知症対策のレベルの向上
  キーワード索引
  判例索引
   

• 内容紹介

  多角的な視点から問題点を網羅！
  現場の難題解決の糸口を示す１冊

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