移民政策研究 第17号(移民政策研究) [全集叢書]
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出版社:明石書店
販売開始日: 2025/05/22
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移民政策研究 第17号(移民政策研究) [全集叢書] の 商品概要

  • 目次

    投稿論文

    グローバル/ナショナル/ローカルな「現実」の交錯――在日朝鮮人大学生の祖国経験と進路選択[李洪章:神戸学院大学准教授]
    What Makes Russians Become Japanese Citizens?: Considering Naturalization as a Result of Migrants’ Decision-Making Process[Varvara MUKHINA:Sophia University]
    The Effect of Desecuritisation on the Ethnic Minority in the EU-Russian Border Region: Russian Speakers in Narva Amid the War in Ukraine[Yusaku FUKUHARA:The University of Tokyo]
    高等教育における留学生の労働力の「使い捨て」――曖昧な法的地位がもたらす影響に着目して[土井あさひ:安田不動産株式会社]
    2018年入管法改正とコロナ禍が地方自治体の多文化共生施策に与えた影響――静岡県と愛知県の8市を事例として[俵希實:北陸学院大学教授/若山将実:北陸学院大学教授]
    来日外国人女性支援におけるNGOと自治体の連携――女性の家HELPに対する東京都からの財政的支援を事例に[百瀬圭吾:立教大学大学院博士後期課程]
    ブラジル人集住地域における第二世代の文化変容とキャリア形成――集合財文化資本と社会関係資本に着目して[ソンキジョン:名古屋大学大学院博士後期課程]
    労働組合と監理団体による外国人労働者の転職支援に関する考察――岐阜一般労働組合の事例から[荻田航太郎:筑波大学大学院博士後期課程]


    シンポジウム報告:技能実習制度から育成就労制度へ

    趣旨[鈴木江理子:国士舘大学教授]
    育成就労制度は地方中小企業における「人材育成」と「人材確保」を両立させることができるか[森谷康文:北海道教育大学准教授]
    育成就労制度の創設と人権保護の課題[岩下康子:広島文教大学教授]
    【活動報告】育成就労制度の適正な「育成」に向けた企業の「人財育成」が果たすべき役割とは[堀永乃:一般社団法人グローバル人財サポート浜松代表理事]


    書評

    申惠媛著『エスニック空間の社会学――新大久保の成立・展開に見る地域社会の再編』[藤巻秀樹]
    山本直子著『「多文化共生」言説を問い直す――日系ブラジル人第二世代・支援の功罪・主体的な社会編入』[山本かほり]
    橋本直子著『なぜ難民を受け入れるのか――人道と国益の交差点』[坂東雄介]
    高畑幸著『在日フィリピン人社会――1980~2020年代の結婚移民と日系人』[原めぐみ]
    大茂矢由佳著『日本人の対難民意識――メディアの表象・言説・作用』[伊藤泰郎]
    佐藤成基著『国民とは誰のことか――ドイツ近現代における国籍法の形成と展開』[佐々木てる]
    自著紹介・文献紹介

    学会報告
     2024年度年次大会/2024年度冬季大会

     『移民政策研究』編集規程/『移民政策研究』執筆要項/論文投稿規程/投稿論文査読規程
     Editorial Provisions for Migration Policy Review / Author Guidelines for Migration Policy Review / Provisions for the Submission of Articles / Provisions forthe Refereeing of Articles
  • 内容紹介

    「移民政策学会」学会誌。第17号はシンポジウム報告「技能実習制度から育成就労制度へ」を収載。新たな育成就労制度は技能実習制度が抱えていた問題の解消につながるのか。地方中小企業の「人材育成」と「人材確保」のジレンマ、人権保護の課題についての論考等を収載。

移民政策研究 第17号(移民政策研究) [全集叢書] の商品スペック

商品仕様
出版社名:明石書店
著者名:移民政策学会(編)
発行年月日:2025/05
ISBN-10:4750359327
ISBN-13:9784750359328
判型:B5
発売社名:明石書店
対象:一般
発行形態:全集叢書
内容:社会科学総記
言語:日本語
ページ数:224ページ
その他:シンポジウム報告:技能実習制度から育成就労制度へ
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