コロナ対策の政策評価―日本は合理的に対応したのか [単行本]

コロナ対策の政策評価―日本は合理的に対応したのか の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  接触８割削減の科学的根拠を問う。「百年に一度の災禍」に向かい、社会経済活動を大幅に止める未曾有の対応をとった政策過程の検証はまだ十分ではない。医学以外の専門的知見が政策決定に反映しにくい構造の歪みを指摘。社会経済活動とのバランスをとる対策の在り方を、経済学者が経済学的視点から解説する。次の危機に備えてわれわれが知るべきことを明らかにする注目の一書！

• 目次

  序 章　われわれは合理的に対応したのか
  日本のコロナ対策／本書の構成
  
  第Ⅰ部　EBPM の視点
  
  第１章　「接触８割削減」の科学的根拠
  緊急事態宣言の発出／感染者と新規感染者の混同／科学的助言の影響の評価
  
  第２章　「接触８割削減」の代替案の説明
  接触削減割合の選択肢の説明／説明の問題点／科学的助言のあり方
  
  第３章　「接触８割削減」の検証可能性
  検証の必要性／社会実装の課題／モデルの検証の課題／検証作業（期中評価、事後評価）
  
  第４章　 基本再生産数の変更
  未知の感染症に対する科学的根拠／基本再生産数の設定の根拠／「作動中の科学的EBPM」の課題／父権主義と意思決定支援／基本再生産数5の設定
  
  第Ⅱ部　経済学の視点
  
  第５章　 健康と経済のトレードオフ
  経済学の貢献／感染症対策の選択の考え方／費用の軽視／統計的生命価値
  
  第６章　 第１波対策の効果と費用
  対策の効果／対策の費用／対策の費用対効果
  
  第７章　 対策の負荷の偏在
  選択的活動制限／影響の職種別異質性／負担平準化のための経済支援策の課題／トレードオフの問題設定の終焉／オミクロン以降の対策を想定する日本的構造／経済政策の規範的判断
  
  第８章　 行動を理解する
  SIRモデルへの経済学の導入／活動制限／罰則の問題点
  
  終 章　 より良い選択肢はあったのか
  
  参考文献
  数学付録

• 内容紹介

  接触8割削減の科学的根拠を問う
  
  「百年に一度の災禍」に向かい、社会経済活動を大幅に止める未曾有の対応をとった政策過程の検証は、まだ十分ではない。
  医学以外の専門的知見が政策決定に反映しにくい構造の歪みを指摘。社会経済活動とのバランスをとる対策の在り方を、経済学者が経済学的視点から解説する。次の危機に備えてわれわれが知るべきことを明らかにする注目の一書！
  
  科学的根拠に基づく政策形成は、どの程度の合理性をもって行われたのか。
  コロナ禍における日本の政策対応を、EBPM（合理的根拠に基づく政策形成）の視点・経済学の二側面から検証。
  医療政策の構造的な歪みや不確実な数理モデルを無批判に受け入れた政策決定プロセス、費用対効果の検証の軽視などの問題点を鋭く指摘し、感染症対策と経済活動のバランスを再考する知見を提示する。
  対コロナ政策への、経済学からのメッセージ。
  
  「コロナ」はまだ完全に終息してはいない！　次の波がやってきたときに、果たしてわれわれは、今回の経験を活かして、うまく対応できるのか――この問いに対して本書は説得力のある指針を明示する。
  本書は著名な経済学者の初の単著。医療経済学会会長を務めた経験も踏まえ、現場と理論の両面に精通した著者だからこそ書ける、得心の内容！

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  岩本 康志(イワモト ヤスシ)
  １９６１年生まれ。８４年京都大学経済学部卒業、８７年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程退学、９１年大阪大学経済学博士。大阪大学社会経済研究所助手、同大学経済学部講師、京都大学経済研究所助教授、一橋大学大学院経済学研究科教授を経て、２００５年より東京大学大学院経済学研究科教授・公共政策大学院教授。この間、日本学術会議会員、国立国会図書館専門調査員、日本経済学会理事、日本財政学会常任理事、医療経済学会理事、同会長等を歴任。２００８年日本経済学会・石川賞受賞。主な業績　『社会福祉と家族の経済学』（編著、東洋経済新報社、第３回ＮＩＲＡ大来政策研究賞受賞）。『健康政策の経済分析』（共著、東京大学出版会、第６０回日経・経済図書文化賞受賞）など

• 著者について

  岩本康志 (イワモトヤスシ)
  1961年生まれ。84年京都大学経済学部卒業。87年大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程退学、91年大阪大学経済学博士。大阪大学社会経済研究所助手、同大学経済学部講師、京都大学経済研究所助教授、一橋大学大学院経済学研究科教授を経て、2005年より東京大学大学院経済学研究科教授・公共政策大学院教授。この間、日本学術会議会員、国立国会図書館専門調査員、日本経済学会理事、日本財政学会常任理事、医療経済学会理事、同会長等を歴任。2008年日本経済学会・石川賞受賞。
  主な業績に『社会福祉と家族の経済学』（編著、東洋経済新報社、NIRA大来政策研究賞受賞）、『健康政策の経済分析』(共著、東京大学出版会、日経・経済図書文化賞受賞）、『財政論』（共著、培風館）など。

コロナ対策の政策評価―日本は合理的に対応したのか の商品スペック