大コンメンタール刑事訴訟法〈第5巻〉第247条～第281条の6 第3版 [全集叢書]

大コンメンタール刑事訴訟法〈第5巻〉第247条～第281条の6 第3版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ、刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書。最新の法律及び規制の改正を盛り込むとともに、近時の判例・学説も取り入れて全１１巻を全面的に改訂・増補。実務の動向を踏まえ、現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用について詳細に解説し、利用価値の高いコンメンタールをめざす。

• 目次

  第2編　第一審
  
  第2章　公　　訴
  〔第247条─第270条　前注〕
  第247条〔国家訴追主義・起訴独占主義〕
  第248条〔起訴便宜主義〕
  第249条〔公訴の効力の人的範囲〕
  第250条〔公訴時効期間〕
  第251条〔時効期間の標準となる刑〕
  第252条〔同前〕
  第253条〔時効の起算点〕
  第254条〔公訴の提起と時効の停止〕
  第255条〔その他の理由による時効の停止〕
  第256条〔公訴提起の方式〕
  Ⅰ　趣旨
  Ⅱ　書面主義，要式性
  Ⅲ　起訴状の記載事項
  　　1　被告人の氏名等
  　　2　公訴事実
  　　3　公訴事実と訴因
  　　4　罪名及び罰条の記載
  　　5　その他の記載事項
  　　6　訴因，罰条の予備的，択一的記載
  Ⅳ　起訴状一本主義
  Ⅴ　公訴の提起の際に提出する文書等
  第256条の2〔被告人に送達する起訴状謄本提出〕
  第257条〔公訴の取消し〕
  第258条〔他管送致〕
  第259条〔被疑者に対する不起訴処分の告知〕
  第260条〔告訴人等に対する起訴・不起訴等の通知〕
  第261条〔告訴人等に対する不起訴理由の告知〕
  第262条〔裁判上の準起訴手続・付審判の請求〕
  第263条〔請求の取下げ〕
  第264条〔公訴提起の義務〕
  第265条〔裁判上の準起訴手続の審判〕
  第266条〔請求棄却の決定・付審判の決定〕
  第267条〔公訴提起の擬制〕
  第267条の2〔決定の通知〕
  第268条〔公訴の維持と指定弁護士〕
  第269条〔請求者に対する費用賠償の決定〕
  第270条〔検察官の書類・証拠物の閲覧・謄写権〕
  
  第3章　公　　判
  Ⅰ　公判の意義
  Ⅱ　公判手続上の諸原則
  第1節　公判準備及び公判手続
  〔第271条─第316条　前注〕
  第271条〔起訴状謄本の送達，不送達と公訴提起の失効〕
  第271条の2〔被告人に対する起訴状抄本等の送達による個人特定事項の秘匿措置〕　
  第271条の3〔弁護人に対する起訴状謄本・抄本送達措置〕
  第271条の4〔同前〕
  第271条の5〔被告人・弁護人に対する個人特定事項の通知〕
  第271条の6〔書類・証拠物の閲覧・謄写，裁判書等の謄本・抄本の交付，公判調書の閲覧等
  における個人特定事項の秘匿措置〕
  第271条の7〔弁護人の違反行為に対する処置請求〕
  第271条の8〔被告人の勾留手続・勾引手続における個人特定事項の秘匿措置〕
  第272条〔弁護人選任権等の告知〕
  第273条〔公判期日の指定，召喚，通知〕
  第274条〔召喚状送達の擬制〕
  第275条〔期日の猶予期間〕
  第276条〔公判期日の変更〕
  第277条〔不当な期日変更に対する救済〕
  第278条〔不出頭と診断書の提出〕
  第278条の2〔保釈等をされた被告人の召喚を受けた公判期日への不出頭の罪〕
  第278条の3〔在廷命令〕
  第279条〔公務所等に対する照会〕
  第280条〔勾留に関する処分〕
  第281条〔期日外の証人尋問〕
  第281条の2〔被告人の退席〕
  第281条の3〔開示証拠の適正管理等〕
  第281条の4〔開示証拠の目的外使用禁止等〕
  第281条の5〔開示証拠目的外使用の罰則〕
  第281条の6〔連日開廷・継続審理〕
  判例索引

• 内容紹介

  ■解説
  全面改訂による第三版【第６回配本】（全11巻）
  捜査・公判協力型協議・合意制度の導入をはじめ， 刑事司法における実務の変化に応える本格的注釈書
  ●最新の法律及び規則の改正を盛り込むとともに，近時の判例・学説も取り入れて全11巻を全面的に改訂・増補
  ●実務の動向を踏まえ，現行刑事訴訟法の客観的な解釈・運用について詳細に解説し，利用価値の高いコンメンタールをめざす

大コンメンタール刑事訴訟法〈第5巻〉第247条～第281条の6 第3版 の商品スペック