Q&A 特例事業承継税制徹底活用マニュアル―令和7年度改正決定版 [単行本]

Q&A 特例事業承継税制徹底活用マニュアル―令和7年度改正決定版 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  特例制度適用のラストチャンス！！先代経営者退任のタイミングがわかる。退職金支給による評価引下げ→後継者への株式贈与が鉄則。各種申請・報告・届出の実務がこの一冊ですべて分かる！！特例適用の前提となる特例承継計画の書き方・認定取消し・納税猶与打切りとならないポイント・贈与者死亡の切替え…等々。

• 目次

  第1章　経営者交代＆贈与のタイミングと評価引下げ
  第2章　特例事業承継税制の概要
  第3章　贈与の都道府県知事認定と贈与税納税猶予の要件
  第4章　相続の都道府県知事認定と相続税納税猶予の要件
  第5章　第二種贈与・相続認定時の留意点
  第6章　認定取消と都道府県への報告・税務署への届出
  第7章　５年経過後の納税猶予打切り
  第8章　認定後の組織再編
  第9章　贈与者が死亡した場合の切替確認・贈与年の死亡
  第10章　実務上及び税務上の留意点

• 出版社からのコメント

  特例制度適用のラストチャンス!! 税理士は関与先への最終確認が必須!!

• 内容紹介

  特例制度適用のラストチャンス!!※ 税理士は関与先への最終確認が必須!!
  
  ※第一の適用期限 → 特例承継計画（株式贈与の時期等を記載）の都道府県への提出は令和８年３月末
  ※第二の適用期限 → 令和９年12月末までに株式を後継者に贈与＆後継者は代表者に就任【令和７年度改正】
  
  ◆令和７年度改正を先取りして、令和９年12月までの経営者交代＆株式贈与のタイミングを具体的に解説!!
  ⇒事業承継税制の類書は多くありますが、本書はいち早く令和７年度改正の第二の適用期限を踏まえて、経営者交代＆贈与のタイミングを第１章の2～8ページで詳報
  
  ◆納税猶予適用後も油断は禁物!!
  ⇒本書は認定取消（納税猶予の取消し）や納税猶予打切り、贈与者が死亡した場合の切替（贈与税の納税猶予→相続税の納税猶予）についても完全フォロー
  ○認定取消…第６章のQ39・40、取消を免れる方法はQ42
  ○納税猶予打切り…第７章のQ44・45・46
  ○切替…Q52・54、応用編Q56の「贈与した年に贈与者又は受贈者が死亡した場合」も要注意!!

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  今仲 清(イマナカ キヨシ)
  昭和２６年大阪市生まれ。現在、（財）都市農地活用支援センター・アドバイザー。区画整理促進機構・派遣専門家。事業承継協議会　事業承継税制検討委員会元委員

• 著者について

  今仲　清 (イマナカ　キヨシ)
  税理士。1984年今仲清税理士事務所開業、2013年税理士法人今仲清事務所設立、代表社員に就任。現在、不動産有効活用・相続対策の実践活動を指揮しつつ、セミナー講師として年間100 回にものぼる講演を行っている。（一財）都市農地活用支援センターアドバイザー。（公財）区画整理促進機構派遣専門家。事業承継協議会事業承継税制検討委員会委員。
  ＜主な著書＞
  『一問一答　新しい都市農地制度と税務─生産緑地の2022年問題への処方箋─』『平成30年度改正対応 特例事業承継税制徹底活用マニュアル』『書類準備・手続のフローがすぐ分かる！ 相続税の申告書作成ガイドブック』『生前から備える財産承継・遺言書作成マニュアル』『同族会社の新会社法制・新税制対応マニュアル』（ぎょうせい）ほか多数

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