自治体職員のための災害救援法務ハンドブック―防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務 3訂版 [単行本]

自治体職員のための災害救援法務ハンドブック―防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務 3訂版 の 商品概要

• 目次

  序章　教訓をつなぎ国難級の災害に備える
  　１　国難級の災害に備えるために
  　２　令和６年能登半島地震・奥能登豪雨の教訓をつなぐ
  　３　令和７年災害対策基本法の改正
  　４　令和７年災害救助法の改正
  
  第１章　防災・減災のための事前準備編
  
  第１節　地域防災計画
  　１　地域防災計画の位置付け
  　２　地域防災計画における重点事項
  　３　地域防災計画の展開
  第２節　災害対応への備え
  　１　緊急避難場所と避難所の指定・運営準備
  　（1）緊急避難場所の指定
  　（2）避難所の指定
  　（3）避難所の運営準備
  　２　救出のための名簿整備（避難行動要支援者名簿・個別避難計画）
  　（1）名簿の作成
  　（2）名簿情報の提供（平時からの共有）
  　（3）個別避難計画
  　３　水道の回復への備え
  　（1）水道の早期回復の必要性
  　（2）上水道回復への備え
  　（3）下水道回復への備え
  　４　被災者台帳の導入準備
  　（1）被災者台帳の作成チェックリスト
  　（2）法的側面と実務的側面
  　５　応急仮設住宅への備え
  　（1）2段階の応急仮設住宅供与
  　（2）民間賃貸住宅供与への備え
  　（3）建設型応急住宅供与への備え
  　６　広域火葬への備え
  　（1）広域火葬の方針
  　（2）広域火葬計画
  　7　災害廃棄物処理への備え
  　（1）災害廃棄物処理の状況
  　（2）災害廃棄物処理計画の策定
  　（3）災害廃棄物処理に関する協定
  　（4）災害廃棄物広域処理の指針
  　８　災害関連死認定・災害弔慰金支給への条例の備え
  第３節　援護体制
  　１　登録被災者援護協力団体・災害対応車両等登録
  　（1）被災者援護協力団体
  　（2）災害対応車両等
  　２　災害協定（災害時応援協定）
  　（1）法律相談実施のための災害協定
  　（2）災害協定をあらかじめ締結する意味
  　（3）災害協定の具体的内容と実績
  　（4）多士業連携組織との災害協定
  　COLUMN① 東京仮住まい・かながわ仮住まい
  第４節　災害法制の研修
  　（1）災害法制実務研修の実施
  　（2）災害法制実務研修の対象は全自治体職員
  　COLUMN ②　専門士業（法律・技術・福祉系）が災害時にできること
  　COLUMN ③　弁護士による法律相談の機能と被災者のリーガル・ニーズ
  
  第２章　初動・応急編
  
  第１節　初動
  　1　被災者の救出
  　（1）救出の主体
  　（2）安否確認
  　（3）安否不明者の氏名の公表
  　2　医療の提供
  　（1）医療の提供主体
  　（2）医療の提供体制
  　（3）健康保険証の紛失への対応
  　3　福祉サービスの提供
  　（1）福祉サービス提供の意義
  　（2）DWAT・災害支援ナース等
  　４　避難者支援（第１段階）
  　（1）避難所の設置（一般避難所）・避難者名簿作成
  　（2）避難所の運営
  　（3）避難所の解消
  　（4）避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン
  　COLUMN ④　災害救助法の徹底活用
  　（5）新型コロナウイルス感染症と避難所対応
  　COLUMN⑤　避難所「TKB」
  　５　食品・飲料水・生活物資の提供
  　（1）食品・飲料水等の提供
  　（2）被服・寝具の提供
  　（3）トイレの提供
  　（4）簡易ベッドの提供
  ６　交通路・輸送路の確保
  　（1）交通路・輸送路～初動時の基幹インフラ～
  　（2）交通規制
  　（3）道路補修・啓開（車両等撤去・損失補償を含む）
  　（4）救援物資の輸送
  　７　男女共同参画の視点
  　（1）災害対応力を強化する女性の視点
  　（2）初動における女性等への配慮
  　８　在宅避難者・車中泊避難者の把握と物資供給等
  第２節　応急
  　1　避難者支援（第２段階）
  　（1）福祉避難所の設置・運営
  　（2）広域避難
  　2　通行路（被災者の移動用）の確保
  　3　水道の回復
  　（1）ライフラインの回復
  　（2）上水道の回復
  　（3）下水道の回復
  　（4）上下水道一体での回復
  　COLUMN ⑥　災害時のトイレ利用に関する注意喚起
  　4　罹災証明書の発行
  　（1）罹災証明書
  　（2）被害認定の不服への対応
  　（3） 住家被害認定調査票
  　（4） 罹災証明書の申請受付時の留意点
  　5　被災者台帳の作成と活用
  　（1）被災者台帳の作成の意義
  　（2）被災者台帳の記載事項
  　（3） 台帳作成と都道府県の関与
  　（4）台帳情報の利用及び提供
  　（5）マイナンバー（個人番号）と被災者台帳
  　（6）被災者台帳の避難支援への活用
  　（7）被災者台帳の応急仮設住宅供与への活用
  　６　広域避難協議と被災住民情報の提供義務
  　（1）同一都道府県内における広域避難
  　（2）都道府県外への広域避難
  　（3）都道府県による協議代行
  　７　応急仮設住宅の供与
  　（1）避難から居住へ
  　（2）賃貸型応急住宅（みなし仮設）の供与（第1段階）
  　（3）建設型応急住宅の供与（第2段階）
  　COLUMN ⑦　応急仮設住宅と建築基準法の関係
  　８　遺体の埋火葬
  　（1）災害の犠牲者（死者）
  　（2）検視・検案から埋火葬許可まで
  　（3）遺体の搬送と埋葬
  　（4）広域火葬
  
  第３章　復旧・復興編
  
  第１節　復旧
  
  　1　被災者に対する金銭的支援
  　（1）応急から復旧へ
  　（2）被災者の金銭面での法的ニーズ
  　（3）被災者生活再建支援金
  　（4）災害弔慰金（総論）
  　（5）災害弔慰金（審査・認定・金額判定）
  　（6）義援金
  　（7）生活保護
  　（8）自治体の独自支援
  　（9）その他の金銭支給型の支援
  　（10）債務免除・支払免除型の支援
  　（11）民間企業・保険会社等による支援
  　（12）災害版リバースモーゲージ
  　COLUMN ⑧　情報が伝わらないメカニズムを克服する「官民連携の情報伝達支援」
  　2　災害廃棄物処理・土砂撤去
  　（1）復興の基盤としての災害廃棄物・土砂処理
  　（2）災害廃棄物・土砂の処理主体
  　（3）災害廃棄物の処理対象と土砂撤去
  　（4）災害廃棄物処理の初動対応
  　（5）災害廃棄物の広域処理
  　（6）国庫補助
  　３　損壊家屋等の公費解体
  第２節　復興
  　１　自然災害被災者債務整理ガイドライン
  （1）制度の概要
  （2）制度の周知と説明会
  　2　被災者同士の紛争の解決
  　（1） 被災地における紛争解決ニーズ
  　（2） 専門家に相談できる拠点の整備
  　（3） 災害ADRへの協力
  　３　災害ケースマネジメント
  　（1）災害ケースマネジメント実施の手引きと事例集
  （2）被災者生活再建における法律専門家と自治体の連携実績
  　（3）まちづくりにおける法律専門家と自治体の連携実績

• 出版社からのコメント

  法務面から自治体の災害対応を支援。本三訂版では令和６年の能登半島地震を踏まえた災害関連の法制度改正を受け、内容を大幅に見直す

• 内容紹介

  法務面から自治体の災害対応を支援する書籍である。本三訂版では、時系列で各場面での対応がわかるという目次構成はそのまま踏襲し、令和６年の能登半島地震を踏まえた災害関連の法制度改正を受け、内容を大幅に見直すものである。
  
  〇主な内容改訂
  ・被災者援護協力団体等の登録制度、防災に必要な物資の備蓄状況の公表義務、福祉サービスの提供など、災害対策基本法や災害救助法の改正。
  ・国による災害対応の強化、被災者支援の充実など、防災基本計画等の修正。
  〇自然災害に対して、防災・減災のための事前の備え、初動・応急、復旧・復興という各段階において、自治体職員がやるべきことが時系列でわかり、適時・的確な判断と対応ができる。
  〇災害への各種対応について、災害対策基本法、災害救助法、個人情報保護法などの関係法令・通知に基づく解説により、法的根拠を踏まえた判断・対応ができる。
  〇令和６年の能登半島地震を受けた災害関連法の令和７年改正や、法改正に伴う防災基本計画や一般基準告示などの修正を反映させるなど、法制度の最新情報を提供する。

自治体職員のための災害救援法務ハンドブック―防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務 3訂版 の商品スペック