税理士試験教科書法人税法Ⅰ基礎編【2026年度版】 [単行本]

税理士試験教科書法人税法Ⅰ基礎編【2026年度版】 の 商品概要

• 目次

  本書の構成・特長
  著者からのメッセージ
  税理士試験合格に向けた学習
  ネットスクールWEB講座合格者の声
  ネットスクールの税理士WEB講座
  税理士試験の２大特徴
  法令等の改正情報の公開について
  
  Chapter1 法人税の概要
  Section1 税法入門
  Section2 納税義務者と課税所得等の範囲
  Section3 事業年度と申告
  
  Chapter2 課税標準
  Section1 各事業年度の所得の金額
  Section2 収益の計上時期
  
  Chapter3 欠損金
  Section1 欠損金の繰越し
  
  Chapter4 税額計算
  Section1 法人税額の計算
  
  Chapter5 減価償却（普通償却）
  Section1 減価償却費の取扱い
  Section2 少額の減価償却資産等
  Section3 受贈益
  
  Chapter6 繰延資産等
  Section1 繰延資産
  Section2 金銭債務の償還差損益
  
  Chapter7 租税公課
  Section1 租税公課
  
  Chapter8 受取配当等の益金不算入
  Section1 配当等の額の範囲
  Section2 短期所有株式等
  Section3 控除負債利子
  
  Chapter9 所得税額控除
  Section1 所得税額の控除
  Section2 控除税額の計算
  
  Chapter10 同族会社等
  Section1 同族会社の意義
  Section2 役員等の範囲
  
  Chapter11 給与等
  Section1 役員給与の取扱い
  Section2 使用人給与の取扱い
  
  Chapter12 寄附金
  Section1 寄附金の額
  Section2 損金不算入額の計算
  
  Chapter13 交際費等
  Section1 交際費等の額
  Section2 損金不算入額の計算
  Section3 その他の論点
  
  Chapter14 外国税額控除等
  Section1 外国税額の控除
  Section2 控除税額の計算
  Section3 外国子会社配当等の益金不算入制度
  
  Chapter15 消費税額等
  Section1 消費税の取扱い
  
  Chapter16 圧縮記帳
  Section1 圧縮記帳制度の概要
  Section2 国庫補助金等の圧縮記帳
  Section3 保険差益の圧縮記帳
  Section4 交換の圧縮記帳
  Section5 特定資産の買換えの圧縮記帳
  
  Chapter17 資本金等の額と利益積立金額
  Section1 別表五（一）Ⅰの作成
  Section2 別表五（一）Ⅱの作成
  
  Chapter18 棚卸資産等
  Section1 棚卸資産
  Section2 短期売買商品等
  
  Chapter19 有価証券等
  Section1 有価証券の譲渡損益
  Section2 有価証券の期末評価
  Section3 デリバティブ取引
  
  Chapter20 資産の評価損益
  Section1 資産の評価損益
  
  Chapter21 外貨建取引等
  Section1 外貨建取引等の換算
  Section2 為替予約差額の配分
  
  Chapter22 貸倒引当金等
  Section1 貸倒損失
  Section2 貸倒引当金

• 内容紹介

  　本書は2026年度（第76回）税理士試験法人税法対策として、導入部分から中核となる論点まで掲載したテキストとなります。
  
  　≪本書の特長≫
  
  　１．本試験で頻出の重要論点を学習できる！
  　法人税法の導入となる概要や税額計算から始まり、税理士試験で出題頻度の高い重要論点（租税公課・減価償却・繰延資産・寄附金・給与・交際費等）まで掲載しております。
  　基礎をしっかり固めて、次の学習（応用編）へ向けた準備をしましょう。
  
  　２．試験対策に必要な学習項目を整理しているから効率よく学習できる！
  　学習テーマごとに冒頭で学習の要点をまとめ、本文では文章だけではなく図や表による説明を適宜入れながら、内容が理解できるように構成しております。
  　これにより、テキストをそのまま読むだけでは得られない理解や整理をスムーズに行うことができます。
  
  　３．設例と問題集該当ページの記載があるから直ぐに問題演習ができる！
  　テーマごとに『設例』を用意しているため、問題を解きながら内容の理解を深めることができます。
  　また、一定の学習が進んだところで、本書の各Chapterに完全対応した『税理士試験問題集法人税法Ⅰ基礎編【2026年度版】』（2025年8月発刊）にある問題番号を指示しております。
  　教科書で理解した内容を問題集で問題を解くことによって知識が定着するため、交互に学習することをお勧めいたします。
  
  　◆『税理士試験』シリーズについて◆
  　受験生が段階的かつ効率的に学習を進められるよう、『基礎編』（本書）→『応用編』（2025年12月発刊）の２部で構成しております。
  　また、税理士試験法人税法の理論対策に特化した理論集を2025年9月に発刊し、計算対策と並行して効率的に理論暗記を進められるようになっております。
  　おおむね１年間の学習を想定した刊行スケジュールに基づいているため、本シリーズを通して学習することで試験対策として必要となる情報を入手することができます。
  　なお、本シリーズの各書籍の刊行後、基準の変更や法律の改正があった場合、内容を試験対策に絞ったうえでネットスクール株式会社ホームページ『読者の方へ』にて掲載いたします。
  
  　◆旧版（2025年度版）からの改訂について◆
  　本書は書籍構成をリニューアルしたうえで、2025年度までの税制改正による2025年4月1日現在施行の法令等に基づき作成しており、最新の出題傾向に応じた本文の加筆・修正を行っております。
  　2026年度の税理士試験（法人税法）対策として、本書のご利用をお勧めしております。

税理士試験教科書法人税法Ⅰ基礎編【2026年度版】 の商品スペック