土地収用の代執行―行政代執行の法律と実施手続 第3版 [単行本]

土地収用の代執行―行政代執行の法律と実施手続 第3版 の 商品概要

• 目次

  第１章　用地の契約取得と収用取得　
  
  1　公共事業用地の主な取得方法
  
  （1）契約取得の方法と収用取得の方法
  
  （2）契約取得と収用取得の関係
  
  2　契約取得と強制執行
  
  （1）契約取得と所有権の移転
  
  （2）債務不履行と強制執行
  
  第2章　収用取得手続の概要
  
  1　収用取得手続きの流れ
  
  2　事業認定と収用裁決
  
  （1）事業認定
  
  （2）収用裁決
  
  （3）権利取得裁決の内容と効果
  
  （4）明渡裁決の内容と効果
  
  （5）収用法上の和解および協議の確認の内容と効果
  
  3　収用取得における当事者双方の義務
  
  （1）起業者の損失補償金の支払義務
  
  （2）被収用者の土地等の引渡し義務と物件を移転する義務
  
  第3章　行政強制に関する収用法の規定の変遷　
  
  （1）収用取得における行政強制の必要性
  
  （2）行政強制に関する規定の変遷
  
  （3）土地所有者および関係人の義務についての規定
  
  （4）市町村長の履行代行についての規定
  
  （5）都道府県知事の代執行についての規定
  
  第４章　収用の代執行　
  
  1　収用取得における行政強制
  
  （1）問題の所在
  
  （2）市町村長の履行代行
  
  （3）都道府県知事の代執行
  
  2　収用の代執行
  
  （1）建付け地等の代執行
  
  （2）更地の代執行
  
  （3）移転の代行補償と代執行
  
  （4）収用法上の和解または協議の確認の行政強制
  
  （5）収用取得における民事の強制執行
  
  3　収用の代執行の要件
  
  （1）要件の有無の調査
  
  （2）収用の代執行の相手方
  
  （3）収用の代執行の対象物
  
  （4）収用地の内外にまたがる支障建物
  
  4　収用の代執行の実施手続の流れ
  
  （1）起業者の代執行請求
  
  （2）代執行請求の是非の判断と戒告、代執行令書による通知
  
  （3）代執行の実施
  
  （4）執行作業の第三者委託と作業補助者の使用
  
  （5）除去物件の解体資材や動産の保管
  
  第5章 収用の代執行の実務　
  
  １　代執行の準備
  
  （1）起業者と義務者との協議
  
  （2）起業者と代執行庁との協議
  
  2　起業者による代執行の請求
  
  （1）代執行請求書
  
  （2）代執行請求理由書、および請求書の添付資料について
  
  3　代執行庁による代執行の通知
  
  （1）文書による戒告
  
  （2）代執行令書による通知
  
  （3）代執行の公表
  
  4　第三者による代執行作業
  
  （1）代執行作業の第三者委託
  
  （2）代執行作業の補助者
  
  5　 関係機関、警察・消防等との調整
  
  （1）地元区市町村との調整
  
  （2）警察・消防との調整
  
  （3）ライフライン等との調整
  
  （4）マスコミとの調整
  
  6　解体資材・動産等の保管場所の確保
  
  7　代執行手続きの中止
  
  8　代執行の実施
  
  （1）代執行前
  
  （2）代執行当日
  
  （3）代執行後
  
  第６章　収用の代執行の費用負担
  
  1　収用の代執行費用の徴収
  
  （1）一般の代執行費用の徴収
  
  （2）収用の代執行に要する費用
  
  2 代執行費用の納付義務
  
  （1）代執行費用の納付義務の相続
  
  （2）代執行費用の納付義務は不可分債務か可分債務か
  
  （3）代執行費用の納付と徴収
  
  3　国税滞納処分の例による徴収
  
  （1）滞納処分の概要
  
  （2）差押えができる時期
  
  （3）財産調査
  
  （4）財産の差押え
  
  （5）差押え財産の換価と配当
  
  3　解体資材や動産の保管費用の回収
  
  （1）保管費用の回収
  
  （2）保管資材等の引取りと費用負担
  
  （3）保管費用の問題点
  
  
  
  行政代執行に関わる裁判例――［事案の概要］と［判旨］

• 内容紹介

  行政代執行の「見えにくい実像」を、法律解釈と実務の両面から立体的に描き出そうとする収用の代執行に関するほかに類書がない一冊。
  
  行政代執行は、法令上は例外的措置であるが、公共事業の円滑な推進と財産権保障のバランスを取るための制度である。
  したがって、制度の正確な理解と適正な運用が求められると同時に、住民対応・メディア対応・内部調整など、複合的な判断力が必要となる。
  本書では第１章第２章で用地取得と収用取得の関係、手続の概要、第３章第４章は代執行に関する法律解釈論（行政代執行法・土地収用法の交錯）第５章では実務における代執行の運用（通知、立入、撤去、記録管理）と具体的な実施手続き、第６章では収用における代執行費用の徴収方法と債権管理代執行について図表、書類の様式等を用いて詳述している
  さらに、収用の代執行だけではなく広く行政代執行に関わる裁判例(65件)の事案概要と判旨も併せて掲載した。
  本書が、行政代執行現場での判断や対応に資する実務的な指針となれば幸いである。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  平松 弘光(ヒラマツ ヒロミツ)
  早稲田大学第一法学部卒業。東京都職員（総務局法務部、収用委員会事務局に在籍）。退職後、島根県立大学総合政策学部教授。現在、同大学名誉教授

土地収用の代執行―行政代執行の法律と実施手続 第3版 の商品スペック