否認項目の受け入れを中心とした法人税申告書 別表四、五(一)のケース・スタディ〈令和7年度版〉 [単行本]

否認項目の受け入れを中心とした法人税申告書 別表四、五(一)のケース・スタディ〈令和7年度版〉 の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  全３１８事例を収録！！退職金共済掛金を未払計上した場合や特許権等の譲渡所得の特別控除を行う場合の事例等を追加した最新版！

• 目次

  主要目次
  
  Ⅰ　申告調整事項
  Ⅱ　申告書別表四と別表五(一)の機能と関係
  Ⅲ　売上に関する事項の処理（13例）
  売上計上時期／売上計上もれ／リース譲渡の収益／長期大規模工事の収益　等
  Ⅳ　売上原価に関する事項の処理（10例）
  仕入計上時期／仕入の過大計上／棚卸資産／仕入割戻し
  Ⅴ　販売費及び一般管理費に関する事項の処理（111例）
  減価償却費／繰延資産の償却費／控除対象外消費税額等　等
  Ⅵ　営業外収益等に関する事項の処理（51例）
  受取利息／受取配当金／社債の発行差益／資産の評価益　等
  Ⅶ　営業外費用等に関する事項の処理（47例）
  支払利息／社債の発行差損／資産の評価損／固定資産譲渡損　等
  Ⅷ　剰余金処分に関する事項の処理（18例）
  決算及び剰余金処分の確定／剰余金処分による経理
  Ⅸ　資本等取引に関する事項の処理（27例）
  資本金等の額の増加／資本金等の額の減少／配当金の支払
  Ⅹ　グループ通算制度に関する事項の処理
  （10例）
  通算税効果額／通算法人株式の譲渡損益／関連法人株式配当の支払利子　等
  Ⅺ　消費税等に関する事項の処理（31例）
  税抜経理方式と税込経理方式／仮払消費税等と仮受消費税等の清算／税抜経理方式を適用している場合の処理

• 内容紹介

  本書は、売上計上もれや仕入計上時期の誤り、租税公課の処理など法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースを具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、その記載方法をわかりやすく解説しています。
  また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における申告調整の書き方も説明しています。
  本版では令和7年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、退職金共済掛金を未払計上した場合や、特許権等の譲渡所得の特別控除を行う場合の事例等を追加し、実務に必要な申告調整事項について318事例で詳しく解説しています。

• 著者紹介（「BOOK著者紹介情報」より）（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

  成松 洋一(ナリマツ ヨウイチ)
  国税庁法人税課課長補佐（審理担当）、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て退官。現在、税理士。主要著書、減価償却資産の取得費・修繕費（共著・税務研究会・第１５回日税研究賞奨励賞受賞）、企業会計と法人税（共著・税務経理協会・第２回租税資料館賞受賞）、ほか

• 著者について

  成松洋一 (ナリマツヨウイチ)
  成松　洋一（なりまつ　よういち）
  国税庁法人税課課長補佐（審理担当）、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て、退官。現在、税理士。
  〔著書〕
  「減価償却資産の取得費・修繕費」「Ｑ＆Ａ　会社法・会計と法人税の異同点」「Ｑ＆Ａ　法人税と消費税の異同点」「Ｑ＆Ａ　収益認識における会計と法人税・法人税・消費税の異同点」（以上、税務研究会）、「法人税セミナー　－法人税の理論と実務の論点－」「法人税法－理論と計算－」（以上、税務経理協会）、「圧縮記帳の法人税務」「試験研究費の法人税務」「新減価償却の法人税務」「消費税の経理処理と税務調整」「グループ法人税制の実務事例集」「法人税・源泉所得税・消費税の諸申請」「税務上の評価損の実務事例集」「法人税の身近な論点を巡る実務事例集」（以上、大蔵財務協会）

否認項目の受け入れを中心とした法人税申告書 別表四、五(一)のケース・スタディ〈令和7年度版〉 の商品スペック