LPS法/LLP法 [単行本]

LPS法/LLP法 [単行本] の 商品概要

• 要旨（「BOOK」データベースより）

  ＬＰＳやＬＬＰの組成・運営を円滑に進めていくために。ベンチャー投資等様々な投資事業で利用される「投資事業有限責任組合」（ＬＰＳ）と、多種多様な共同事業を行う際に活用される「有限責任事業組合」（ＬＬＰ）。組合形態である両者を規定する「投資事業有限責任組合契約に関する法律」（ＬＰＳ法）および「有限責任事業組合契約に関する法律」（ＬＬＰ法）について、その解釈と運用の業務に携わる経済産業省産業組織課担当官が逐条解説を行う。

• 目次

  第1部　LPS法の解説
  　第1章　総則
  　　第1条（目的）　
  　　第2条（定義）
  　　第3条（投資事業有限責任組合契約）　
  　　第4条（登記）
  　　第5条（名称）　
  　第2章　組合員の権利及び義務
  　　第6条（組合員の出資）　
  　　第7条（業務執行の方法）　
  　　第7条の2（組合の代理）　
  　　第8条（財務諸表等の備付け及び閲覧等）　
  　　第9条（組合員の責任）
  　　第10条（財産分配の制限）　
  　第3章　組合員の脱退　
  　　第11条（任意脱退）　
  　　第12条（非任意脱退）　
  　第4章　組合の解散及び清算
  　　第13条（解散の事由）　
  　　第14条（清算人）　
  　　第15条（清算人の業務執行方法）　
  　第5章　民法の準用
  　　第16条（民法の準用）　
  　第6章　登記
  　　第17条（組合契約の効力の発生の登記）　
  　　第18条（変更の登記）　
  　　第19条（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）　
  　　第20条（業務執行停止の仮処分等の登記）　
  　　第21条（解散の登記）
  　　第22条（清算人の登記）　
  　　第23条（清算結了の登記）　
  　　第24条 削除　
  　　第25条（管轄登記所及び登記簿）　
  　　第26条（登記の申請）
  　　第27条（組合契約の効力の発生の登記の添付書面）　
  　　第28条（変更の登記の添付書面）　
  　　第29条（解散の登記の添付書面）
  　　第30条（清算人の登記の添付書面）　
  　　第31条（清算人の登記の変更の登記の添付書面）
  　　第32条（清算結了の登記の添付書面）
  　 第33条（商業登記法等の準用）
  　第7章　罰則
  　　第34条　
  　　第35条　
  　第8章　その他LPSの運営を行うにあたって問題となり得る事項
  　　資料　投資事業組合の運営方法に関する研究会報告書（平成10・6 通商産業省）（抜粋）
  
  第2部　LLP法の解説
  　第1章　総則
  　　第1条（目的）　
  　　第2条（定義）　
  　　第3条（有限責任事業組合契約）　
  　　第4条（組合契約書の作成）
  　　第5条（組合契約の変更）　
  　　第6条（組合に対してする通知又は催告）　
  　　第7条（組合の業務の制限）　
  　　第8条（登記）　
  　　第9条（名称）　
  　　第10条（商行為）　
  　第2章　組合員の権利及び義務
  　　第11条（組合員の出資）　
  　　第12条（業務執行の決定）　
  　　第13条（業務の執行）
  　　第14条（常務）
  　　第14条の2（組合の代理）　
  　　第15条（組合員の責任）　
  　　第16条（組合員の出資に係る責任）　
  　　第17条（組合の業務に関する損害賠償責任）　
  　　第18条（組合員等の第三者に対する損害賠償責任）　
  　　第19条（法人が組合員である場合の特則）
  　　第20条（組合財産の分別管理義務）　
  　　第21条（強制執行等をすることができる者の範囲）　
  　　第22条（組合財産に対する強制執行等の禁止）
  　　第23条（組合員の職務を代行する者）
  　第3章　組合員の加入及び脱退
  　　第24条（組合員の加入）　
  　　第25条（任意脱退）　
  　　第26条（法定脱退）
  　　第27条（除名）
  　第4章　計算等
  　　第28条（会計の原則）　
  　　第29条（会計帳簿の作成及び保存）
  　　第30条（会計帳簿の提出命令）　
  　　第31条（財務諸表の備置き及び閲覧等）　
  　　第32条（財務諸表の提出命令）　
  　　第33条（組合員の損益分配の割合）　
  　　第34条（財産分配の制限）　
  　　第35条（財産分配に関する責任）　
  　　第36条（欠損が生じた場合の責任）　
  　第5章　組合の解散及び清算
  　　第37条（解散の事由）　
  　　第38条（清算中の組合）
  　　第39条（清算人）
  　　第40条（清算人の解任）　
  　　第41条（清算人の業務執行の方法）　
  　　第42条（清算人の第三者に対する損害賠償責任）　
  　　第43条（法人が清算人である場合の特則）　
  　　第44条（財産目録等の作成等）　
  　　第45条（財産目録等の提出命令）　
  　　第46条（債権者に対する公告等）　
  　　第47条（債務の弁済の制限）　
  　　第48条（条件付債権等に係る債務の弁済）　
  　　第49条（債務の弁済前における残余財産の分配の制限）　
  　　第50条（清算からの除斥）　
  　　第51条（清算事務の終了）　
  　　第52条（帳簿資料の保存）　
  　　第53条（解散及び清算についての準用規定）　
  　　第54条（適用除外）　
  　　第55条（相続による脱退の特則）　
  　第6章　民法の準用
  　　第56条　
  　第7章　登記
  　　第57条（組合契約の効力の発生の登記）　
  　　第58条（変更の登記）　
  　　第59条（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）　
  　　第60条（業務執行停止の仮処分命令等の登記）　
  　　第61条（解散の登記）　
  　　第62条（清算人の登記）
  　　第63条（清算結了の登記）　
  　　第64条 削除　
  　　第65条（管轄登記所及び登記簿）　
  　　第66条（登記の申請）　
  　　第67条（組合契約の効力の発生の登記の添付書類）　
  　　第68条（変更の登記等の添付書面）　
  　　第69条（解散の登記の添付書面）　
  　　第70条（清算人の登記の添付書面）　
  　　第71条（清算人に関する変更の登記の添付書面）　
  　　第72条（清算結了の登記の添付書面）　
  　　第73条（商業登記法及び民事保全法の準用）
  　第8章　組合財産の分割禁止の登記
  　　第74条　
  　第9章　罰則
  　　第75条　
  　　第76条　
  　第10章　その他LLPの運営を行うにあたって問題となり得る事項

• 内容紹介

  LPS や LLP の組成・運営を円滑に進めていくために
  
  様々な投資事業で利用される投資事業有限責任組合（LPS）と多種多様な共同事業を行う際に活用される有限責任事業組合（LLP）。両者を規定する「投資事業有限責任組合契約に関する法律」（LPS法）と「有限責任事業組合契約に関する法律」（LLP法）を経済産業省担当官が逐条解説を行う。

• 著者について

  石川 魁 (イシカワ カイ)
  経済産業省産業組織課課長補佐・弁護士

LPS法/LLP法 [単行本] の商品スペック